国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(国の資料)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に現住所の市町村に認定請求(申請)が必要です。公務員の方は勤務先に申請します。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(国の資料)
- 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。数える兄姉等は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子で、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が要ります(国の資料)。川内村のページ(2017年3月更新)の支給額・支払時期・対象年齢は、制度改正前の古い記載のため、国の資料の額を書いています。
- 手続き
- 川内村のページには制度の説明だけがあり、申請の手順は書かれていません。出生や転入のときは15日以内に申請が必要です(国の資料)。現在の窓口は電話で確かめてください。
川内村役場(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-38-2111この制度の受付窓口は川内村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当(川内村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
川内村の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳(18歳に達する年度末まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を村が助成する制度です。県の制度で、県内の全市町村が実施しています。
- 対象
- 県の資料では、県内の全市町村で、18歳に達する年度の3月末日までの子どもの保険診療の自己負担分を助成しています(予防接種・薬の容器代などは対象外)。川内村のページ(更新は2017年3月)は対象者の書き方が分かりにくいため、最新の対象は窓口で確かめてください。
- 負担など
- 村のページでは、村国保以外の方は役場の窓口で登録の申請をし、登録後は医療機関の窓口で一部負担金が無料になります。村のページでは、窓口で無料にならず自己負担をしたときなどに、医療機関等の証明を受けた申請書が必要とされ、その例として、一部負担金が1か月21,000円を超えたとき、国民健康保険の方が入院して食事の一部負担金を支払ったときが挙げられています。どの場合に当てはまるかは、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 用紙は住民課 住民係にあります(村のページ)。
出典:乳幼児医療・子ども医療(川内村)、川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満までです。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父または母と生計を同じくしていない児童を育てている「ひとり親家庭」などが対象です。
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。支給日が土日・祝日のときは、その前の平日です。新しく認定されたときなどは、偶数月の11日に支給される場合があります(県のページ)。川内村のページ(2017年3月更新)に書かれた月額は古い年度の額なので、県の令和8年度の額を書いています。
- 手続き
- 申請は町村役場です(県のページ)。受給資格の範囲と手続きの詳細は、村の窓口に電話で確かめてください。
川内村役場(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-38-2111この制度の受付窓口は川内村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当(川内村)、児童扶養手当(福島県)
福島県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の一部を助成する制度です(県の制度で、市町村が実施しています)。
- 対象
- 県の資料では、対象は、児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を監護している配偶者のない父親または母親とその児童、父母のない児童です。
- 所得制限
- あり(県の資料。所得限度額は児童扶養手当の一部支給と同じです)
- 負担など
- 同じ受診月ごとに1世帯の自己負担額を合わせて1,000円を超えた分を給付します(県の資料)。県は「お住まいの地区によって助成方法が異なる場合がある」と書いています。川内村のページに、この制度の案内は見つかりませんでした。
- 手続き
- 市役所・町村役場で受給資格者として登録します(県の資料)。川内村の窓口は電話で確かめてください。
川内村役場(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-38-2111この制度の受付窓口は川内村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)