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福島県 川内村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 保健福祉係(複合施設ゆふね)
0240-38-2941村のお問合せ一覧では、保健福祉係が身体障害者福祉・知的障害者福祉・児童福祉・母子福祉・子育て支援などを受け持っています。手帳と福祉サービスの村のページの問い合わせ先も保健福祉課です。乳幼児・子ども医療費助成は住民課 住民係(0240-38-2113)です
このページの情報
国・福島県・川内村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に政令で定める程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に政令で定める程度の障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等が対象です(国・県の資料)。児童が施設に入所しているときや、障がいを理由とする公的年金を受けられるときは対象になりません(県の資料)。認定は福島県知事が行い、診断書は、療育手帳「A」または身体障害者手帳1〜3級の場合、その写しで省略できることがあります(県の資料)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。県の資料では4月・8月・11月の年3回、各4か月分と書かれていて食い違うため、支払月は窓口で確かめてください。所得の限度額は、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(県の資料。扶養の人数で変わります)。川内村のページ(2017年3月更新)に書かれた月額は古い年度の額なので、国・県の令和8年度の額を書いています。
手続き
請求は居住地の市町村の窓口です(県の資料)。川内村の障がい福祉のページに、この手当の案内は見つかりませんでした。村の障がい福祉の担当(保健福祉課)に電話で確かめてください。村の「児童手当」のページ(2017年3月更新)には手当の説明がありますが、更新が古く、申請の手順は書かれていません。
保健福祉課(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-38-2941この制度の受付窓口は川内村の資料で確かめられませんでした。川内村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当(川内村)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の方です(国の資料)。申請は市町村窓口で、医師の診断書が必要です(県の資料)。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人は前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は限度額以上のときは支給されません)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。県のページに書かれた月額(16,100円)は古い年度のものなので、国の令和8年度の額を書いています。
手続き
川内村のページに、この手当の案内は見つかりませんでした。村の障がい福祉の担当(保健福祉課)に電話で確かめてください。
保健福祉課(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-38-2941この制度の受付窓口は川内村の資料で確かめられませんでした。川内村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、身体・知的障がい者福祉(福島県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。福島県では「A」と「B」の2区分です。手帳は県が交付し、判定は18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の障がい者総合福祉センターです。

対象
児童相談所または県障がい者総合福祉センターで知的障がいと判定された方です(県の資料)。県の資料では、知的障がいは「知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態」とされています。区分は「A」と「B」です(県の資料)。
手続き
川内村のページでは、まず役場の福祉の窓口(ゆふね)に相談し、児童相談所または知的障害者更生相談所で相談判定を受ける(村のページ)、必要なものは申請書・印鑑・顔写真1枚(たて4cm×よこ3cm)とされています。申請書の用紙は福祉の窓口にあります(村のページ。更新は2017年3月)。県のページでは、判定は18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の障がい者総合福祉センターで受けるとされています。診断書等を使った書類判定ができるかは、窓口で確かめてください。申請書・写真(縦4×横3cm)・個人番号の記載を、居住地の市町村長に出します。市町村が受け付けて、18歳未満は管轄の県児童相談所長、それ以外は県障がい者総合福祉センター所長に進めます(県の要領)。判定の方法は、書類判定と、相談判定会に出席しての判定があります(県のページ)。書類判定ができるかどうかは、市町村の窓口で相談してください。手帳の「次の判定年月」を目安に、程度を確認する判定を受けます(過ぎても無効にはなりませんが、割引などが受けられないことがあります)。18歳未満の判定を受け持つ児童相談所は、県の児童相談所の業務概要(管轄区域の表)で、双葉郡が浜児童相談所と、その南相馬相談室の両方の管轄区域に載っています。どちらに相談するかは、手続きの窓口でお確かめください。
保健福祉課 保健福祉係(複合施設ゆふね)0240-38-2941川内村大字下川内字坂シ内133-5
県浜児童相談所(18歳未満の判定。双葉郡の担当として県の資料に載っています)0246-28-3346いわき市自由ヶ丘38-15
県浜児童相談所 南相馬相談室(双葉郡の担当として県の資料に載っています)0244-26-1135南相馬市原町区錦町1-30(相双保健福祉事務所内)
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:療育手帳(川内村)、川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、療育手帳(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、療育手帳についてよくある質問(福島県)、児童相談所の業務概要(福島県)、浜児童相談所(福島県)、南相馬相談室(福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、いろいろな福祉サービスを使うための手帳です。1級から6級まであります。申請は川内村の窓口で受け付け、手帳は県知事が交付します。

対象
身体に障がいのある方で、障がいの程度・等級を認定して、それに応じた援護措置や相談が行われます(川内村のページ)。県の資料では、障がいの程度により1級から6級に区分されます。
手続き
川内村のページでは、まず役場保健福祉課保健福祉係(ゆふね)に相談し、指定医師に診断書を作ってもらいます。必要なものは、申請書・指定医師の診断書・印鑑・顔写真1枚(たて4cm×よこ3cm)です。申請書・診断書の用紙は保健福祉係の窓口にあります。障がいの程度や住所・氏名が変わったとき、紛失・破損したときなどは、届出が必要です(村のページ。更新は2017年3月)。
保健福祉課 保健福祉係(複合施設ゆふね)0240-38-2941川内村大字下川内字坂シ内133-5

出典:身体障害者手帳(川内村)、川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、身体・知的障がい者福祉(福島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は川内村の窓口で受け付けます。

対象
精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方です(県の資料の手帳の説明)。県のページでは、診断書の病名が知的障害のみの場合は対象外です(知的障害は療育手帳の制度があります)。申請は、精神疾患で初めて病院・診療所にかかった日(初診日)から6か月以上たってからです(県のページ)。
手続き
申請は居住地の市町村の窓口です(県のページ)。診断書(精神保健指定医その他精神障害の診断または治療に従事する医師が書いたもの)、または精神障害を理由に障害年金を受けている方は年金の通知書の写しなどと同意書、写真(縦4×横3cm、1年以内)を出します。有効期間は2年で、更新は期限の3か月前から申請できます(県のページ)。手帳の問い合わせは、県精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳担当(024-535-3556)でも受けています。川内村のページ(2017年3月更新)では、まず役場の福祉の窓口(ゆふね)に相談し、診断書(障害年金を受けている方は年金証書等の写し)・申請書・印鑑・顔写真を出します。写真の大きさは、村のページは「たて3cm×よこ2cm」、県のページは「縦4×横3cm」と書き方が違うため、窓口でお確かめください。
保健福祉課 保健福祉係(複合施設ゆふね)0240-38-2941川内村大字下川内字坂シ内133-5
県精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳担当024-535-3556福島市御山町8-30 県保健衛生合同庁舎5階

出典:精神障害者保健福祉手帳(川内村)、川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)、精神障害者保健福祉手帳(福島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。

対象
精神疾患(統合失調症やうつ病など)で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。入院は対象外です(県のページ)。
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」かどうかで月額の上限が決まります。生活保護 0円、市町村民税非課税で本人収入80万円以下 2,500円、80万円超 5,000円、所得割3万3千円未満は、「重度かつ継続」でなければ医療保険の自己負担限度額が上限(重度かつ継続は5,000円)、3万3千円以上23万5千円未満は、重度かつ継続のときに10,000円(そうでなければ医療保険の自己負担限度額が上限)、23万5千円以上は、重度かつ継続のときだけ20,000円で、そうでなければ対象外です(国・県の資料。県のページの更新日は2024年7月)。市町村民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)では、18歳未満の方は保護者の収入がわかる書類を出します(県のページ)。県のページの更新は2024年7月です。現在必要な保険の資格確認の書類は、窓口で確かめてください。
手続き
居住地の市町村の窓口に、申請書・診断書(2年に1度)・健康保険証の写し・所得を確認する書類を出します(県のページ)。有効期間は1年で、更新は期限の3か月前から申請できます。川内村のページに、この制度の案内は見つかりませんでした。村の障がい福祉の担当(保健福祉課)に電話で確かめてください。
保健福祉課(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-38-2941この制度の受付窓口は川内村の資料で確かめられませんでした。川内村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、自立支援医療(精神通院)(福島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

福島県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいのある方の医療費の自己負担分を助成する制度です。県が市町村の事業に補助していて、実施は市町村です。

対象
県の補助の対象は、県の要綱では、身体障害者手帳1級・2級(3級は内部障害のみ)、療育手帳A、療育手帳Bと身体障害者手帳の両方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳か療育手帳もお持ちの方です。助成の対象者・内容は市町村によって異なる場合があります(県の資料)。精神障害者保健福祉手帳だけで対象になる方は、一部の疾患による入院の費用が県の補助の対象外です(県の資料)。
所得制限
あり(県の要綱では、本人の前年の所得が扶養親族0人で1,695,000円を超えるときなどは、県の補助の対象になりません。生活保護を受けている方も対象外です)
負担など
県の資料に、窓口でいくら払うかの定めは見つかりませんでした。村での自己負担は、窓口で確かめてください。
手続き
県の補助事業で、実施は市町村です(県の資料)。川内村のページに、この制度の案内は見つかりませんでした。村での対象・申請の手順は、電話で確かめてください。
川内村役場(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-38-2111この制度の受付窓口は川内村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください

出典:川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)、重度障がい者支援事業費補助金交付要綱 別表(福島県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに保健福祉課(0240-38-2941)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に市町村に支給申請をして、支給決定を受けます。決定のあとに事業者と契約します(国の資料)。

対象
障害児通所支援には、児童発達支援・放課後等デイサービスなどがあります(国の資料)。川内村の「福祉サービス制度」のページ(2017年3月更新)は、障がい福祉サービス全般の申請の流れ(所定の申請書に必要書類を添えて村長あてに申請する)を説明していますが、児童発達支援・放課後等デイサービスについて説明したページは、村には見つかりませんでした。
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は原則として費用の1割で、1か月の上限があります(市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所で4,600円、それ以外は37,200円。生活保護世帯・非課税世帯は0円。こども家庭庁の資料)。
手続き
利用の申請の手順は、川内村のページには書かれていません。村の障がい福祉の担当(保健福祉課)に電話で確かめてください。
保健福祉課(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-38-2941この制度の受付窓口は川内村の資料で確かめられませんでした。川内村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:福祉サービス制度(川内村)、川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(国の資料)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に現住所の市町村に認定請求(申請)が必要です。公務員の方は勤務先に申請します。
金額
3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(国の資料)
負担など
支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。数える兄姉等は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子で、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が要ります(国の資料)。川内村のページ(2017年3月更新)の支給額・支払時期・対象年齢は、制度改正前の古い記載のため、国の資料の額を書いています。
手続き
川内村のページには制度の説明だけがあり、申請の手順は書かれていません。出生や転入のときは15日以内に申請が必要です(国の資料)。現在の窓口は電話で確かめてください。
川内村役場(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-38-2111この制度の受付窓口は川内村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください

出典:児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当(川内村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

川内村の制度

子ども医療費助成

0歳から18歳(18歳に達する年度末まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を村が助成する制度です。県の制度で、県内の全市町村が実施しています。

対象
県の資料では、県内の全市町村で、18歳に達する年度の3月末日までの子どもの保険診療の自己負担分を助成しています(予防接種・薬の容器代などは対象外)。川内村のページ(更新は2017年3月)は対象者の書き方が分かりにくいため、最新の対象は窓口で確かめてください。
負担など
村のページでは、村国保以外の方は役場の窓口で登録の申請をし、登録後は医療機関の窓口で一部負担金が無料になります。村のページでは、窓口で無料にならず自己負担をしたときなどに、医療機関等の証明を受けた申請書が必要とされ、その例として、一部負担金が1か月21,000円を超えたとき、国民健康保険の方が入院して食事の一部負担金を支払ったときが挙げられています。どの場合に当てはまるかは、窓口で確かめてください。
手続き
用紙は住民課 住民係にあります(村のページ)。
住民課 住民係(役場庁舎)0240-38-2113川内村大字上川内字早渡11-24

出典:乳幼児医療・子ども医療(川内村)、川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、子どもの医療費助成(福島県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満までです。所得が一定以上だと支給されません。

対象
父または母と生計を同じくしていない児童を育てている「ひとり親家庭」などが対象です。
金額
令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。支給日が土日・祝日のときは、その前の平日です。新しく認定されたときなどは、偶数月の11日に支給される場合があります(県のページ)。川内村のページ(2017年3月更新)に書かれた月額は古い年度の額なので、県の令和8年度の額を書いています。
手続き
申請は町村役場です(県のページ)。受給資格の範囲と手続きの詳細は、村の窓口に電話で確かめてください。
川内村役場(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-38-2111この制度の受付窓口は川内村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください

出典:児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当(川内村)、児童扶養手当(福島県)

福島県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子どもの医療費の一部を助成する制度です(県の制度で、市町村が実施しています)。

対象
県の資料では、対象は、児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を監護している配偶者のない父親または母親とその児童、父母のない児童です。
所得制限
あり(県の資料。所得限度額は児童扶養手当の一部支給と同じです)
負担など
同じ受診月ごとに1世帯の自己負担額を合わせて1,000円を超えた分を給付します(県の資料)。県は「お住まいの地区によって助成方法が異なる場合がある」と書いています。川内村のページに、この制度の案内は見つかりませんでした。
手続き
市役所・町村役場で受給資格者として登録します(県の資料)。川内村の窓口は電話で確かめてください。
川内村役場(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-38-2111この制度の受付窓口は川内村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください

出典:川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)

◎窓口の地図

手帳と福祉サービスの窓口は保健福祉課(複合施設ゆふね)、乳幼児・子ども医療費助成は住民課 住民係(役場庁舎)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の資料で双葉郡が管轄に載っている浜児童相談所と南相馬相談室、18歳以上は県の障がい者総合福祉センター(福島市)です。村の外にある県の機関は、地図の範囲の外になる場合があります。地図の点か、右の一覧を押してください。

川内村役場(役場庁舎) 1 保健福祉課(複合施設ゆふね) 2 福島県浜児童相談所 3 福島県浜児童相談所 南相馬相談室 4 福島県障がい者総合福祉センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1川内村役場(役場庁舎)福島県双葉郡川内村大字上川内字早渡11-24
    総務課(代表)、住民課 住民係(乳幼児・子ども医療費助成)
    総務課 0240-38-2111 住民課 住民係 0240-38-2113
  • 2保健福祉課(複合施設ゆふね)福島県双葉郡川内村大字下川内字坂シ内133-5
    手帳・福祉サービス・児童福祉・子育て支援(保健福祉係)
    保健福祉課 0240-38-2941
  • 3福島県浜児童相談所福島県いわき市自由ヶ丘38-15
    18歳未満の療育手帳の判定。県の管轄区域の表で、双葉郡が浜児童相談所と南相馬相談室の両方に載っています
    浜児童相談所 0246-28-3346
  • 4福島県浜児童相談所 南相馬相談室福島県南相馬市原町区錦町1-30
    双葉郡の担当として、県の管轄区域の表に載っています(相双保健福祉事務所内)
    南相馬相談室 0244-26-1135
  • 5福島県障がい者総合福祉センター福島県福島市杉妻町2番16号
    18歳以上の療育手帳の判定と交付の事務、身体障害者手帳の交付の事務を行います(県の資料)
    知的障がい者福祉課 024-521-2822

出典:川内村役場 お問合せ一覧(川内村)、児童相談所の業務概要(福島県)、浜児童相談所(福島県)、南相馬相談室(福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 川内村役場 お問合せ一覧(川内村)
  2. 児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当(川内村)
  3. 特別児童扶養手当(福島県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 身体・知的障がい者福祉(福島県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 療育手帳(川内村)
  8. 療育手帳(福島県)
  9. 福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)
  10. 療育手帳についてよくある質問(福島県)
  11. 児童相談所の業務概要(福島県)
  12. 浜児童相談所(福島県)
  13. 南相馬相談室(福島県)
  14. 障がい者総合福祉センター(福島県)
  15. 身体障害者手帳(川内村)
  16. 精神障害者保健福祉手帳(川内村)
  17. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  18. 精神障害者保健福祉手帳(福島県)
  19. 自立支援医療(精神通院)(福島県)
  20. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  21. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  22. 重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
  23. 重度障がい者支援事業費補助金交付要綱 別表(福島県)
  24. 福祉サービス制度(川内村)
  25. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 乳幼児医療・子ども医療(川内村)
  28. 子どもの医療費助成(福島県)
  29. 児童扶養手当(福島県)
  30. ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)
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