国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。市のページの問い合わせ先は、こども課の子育て支援班です。
- 対象
- 喜多方市に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方。養育者が2人以上いる場合は、原則として父母等のうち恒常的に所得の高い方(生計の中心者)が対象です。公務員の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は月30,000円。国の資料)/3歳以上18歳到達後の最初の3月31日まで:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(市のページ。第3子以降の数え方には、監護相当の世話をして生計費を負担している大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕の子も入ります)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 手続き
- 市のページでは、前住所地の転出予定日や出生日等から15日以内に「認定請求書」を出さないと、遅れた月分の手当が受けられません(国の案内は、出生や転出予定日の翌日から15日以内です)。転入日や出生日等が月末に近い場合は、翌月の申請でも15日以内なら申請月から支給される15日特例があります。手当は、4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日(土日祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前月までの2か月分が支給されます(市のページ・2025年6月2日更新)。申請の受付窓口は市のページに書かれていないので、こども課に電話で確かめてください。
出典:児童手当(喜多方市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
喜多方市の制度
子ども医療費助成
喜多方市内に住所があり、健康保険に加入している、18歳に達する日以降の最初の3月31日までのお子さんの、保険診療の範囲内の医療費を助成する制度です。事前の登録が必要です。
- 対象
- 市内に住所を有し、健康保険に加入している、0歳から18歳(18歳に達する日以降の最初の3月31日)までのお子さん。生活保護を受給している方は対象外です
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成の範囲は、入院および外来(薬局含む)の保険診療の一部負担金と入院時の食事代です。健康診断、予防接種、薬の容器代、入院時室料差額代、付添料、文書料など保険適用外のものは対象外です。喜多方市国民健康保険に加入の方は、原則、窓口での保険内医療費の負担はありません(入院時の食事代と県外の医療機関で負担を求められたときは、いったん払って申請します。食事代の申請はこども課または各総合支所住民課、県外受診分の申請は本庁保健課または各総合支所住民課です)。社会保険(国民健康保険組合を除く)に加入の方は、原則、全国の医療機関で窓口の支払いはありません(現物給付をしていない医療機関、補装具・治療用眼鏡などの治療用装具、接骨院は、いったん支払って申請する償還払いです)。国民健康保険組合に加入の方は、現物給付が市と契約している会津管内の医療機関に限られ、1つの医療機関で月の一部負担金の合計が21,000円以上のときはいったん支払って申請します。償還払いは、診療月の翌月以降5年以内に申請します。保育施設や学校でのけがで日本スポーツ振興センターの災害給付金が支給される場合は、助成の対象になりません。
- 手続き
- 事前に登録して「受給資格者証」の交付を受けます。市のページ(2024年12月2日更新)では、本庁こども課または各総合支所住民課で手続きします。持っていくものは、子ども医療費受給資格登録申請書(申請窓口にあります)、通帳など振込先がわかるもの、お子さんの保険証または資格確認書等です。他市町村からの転入や、住民税が他市町村で課税されている方は、受給資格者(保護者)の個人番号がわかるものと窓口に来る方の本人確認書類も要ります。医療機関では、マイナ保険証等と受給資格者証を毎回出します。
出典:子ども医療費助成(喜多方市)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などがもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳到達後の最初の3月31日まで(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)の児童で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を養育している母、養育しかつ生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方。児童が里親等に委託されているとき、児童福祉施設等に入所しているときなどは支給されません。公的年金等を受けることができるときは、手当の全部または一部が受けられません
- 金額
- 全部支給:児童が1人のとき 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円(所得に応じて決定)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月現在)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(受給資格者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者・令和6年11月現在):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人で1,830,000円/3,220,000円、3,500,000円。4人で2,210,000円/3,600,000円、3,880,000円。扶養親族等が5人以上のときは、国の資料(こども家庭庁)で確かめてください。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。
- 手続き
- 申請には時間がかかるので、必ず事前に問い合わせます(市のページ・2026年4月1日更新)。申請当日に必要な書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚のときは離婚日が記載された、発行から1か月以内のもの)、請求者の基礎年金番号がわかるもの、請求者名義の預金通帳、個人番号カード(請求者・対象児童・扶養義務者)などです。児童と住所が異なり、児童の住所が喜多方市以外の場合は、児童の属する世帯全員の住民票も要ります。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(土日祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前月分までです。毎年8月1日の状況を確認する現況届が必要です。申請の受付窓口は市のページに書かれていないので、こども課に電話で確かめてください。
出典:児童扶養手当(喜多方市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
喜多方市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と児童、または父母のない児童の、医療費の一部を助成する制度です。登録が必要で、所得の制限があります。児童分の医療費は子ども医療費助成が優先されます。
- 対象
- ひとり親家庭の親と18歳未満(高校生の場合は18歳になった学年の年度末まで)の児童、または父母のいない18歳未満(同)の児童で、助成対象者(ひとり親家庭の親)と、生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が所得制限額を超えない方。各医療保険に加入している方が対象です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成の内容は、保険診療分の自己負担額のうち、同一受診月ごとに世帯の全員がかかった医療費の合算が1,000円を超えた金額です。保険適用外(健康診断、予防接種、差額ベッド代、容器代等)は対象外です。所得制限限度額(本人/扶養義務者):扶養親族等が0人で2,080,000円/2,360,000円、1人で2,460,000円/2,740,000円、2人で2,840,000円/3,120,000円、3人で3,220,000円/3,500,000円、4人で3,600,000円/3,880,000円。この額以上のときは、その年度(8月から翌年7月まで)は助成が受けられません(限度額と同額のときの扱いは、市のページで「超えない方」と「以上」が併記されているので、窓口で確かめてください)。受給資格者証は毎年10月31日が有効期限で、8月中に更新の手続きが必要です。
- 手続き
- あらかじめ登録が必要です(市のページ・2024年12月2日更新)。必要なものは、申請者と対象児童の戸籍謄本、申請者と対象児童の健康保険証の写しまたは資格確認書等の写し、申請者名義の預金通帳の写し、申請者・対象児童・扶養義務者の個人番号カード、通知カードまたは個人番号が記載された住民票などです。医療費は、ひとり親家庭医療費助成申請書に領収書などを添えて、こども課または各総合支所住民課に出します。
出典:ひとり親家庭医療費助成(喜多方市)