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福島県 喜多方市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉係(手帳・通所サービス)/こども課(手当・医療費)
0241-24-5276療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)・重度心身障害者医療費・児童通所サービスは、社会福祉課障がい福祉係(0241-24-5276)です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親家庭医療費は、こども課(0241-24-5229)です。障害児福祉手当は、市のページの問い合わせ先が社会福祉課障がい福祉係です
このページの情報
国・福島県・喜多方市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体または精神(知的)に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者などがもらえる、国の手当です。認定は福島県知事が行います。市のページの問い合わせ先は、こども課の子育て支援班です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
身体または精神(知的)に中度以上の障がい(この手当の区分で1級・2級)のある20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または父母に代わって養育している方。手当を受けようとする方や児童が日本に住所を有しないとき、児童が障がい児入所施設等に入所しているとき、児童が障がいを理由として公的年金を受けることができるときは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分からの額。市のページでは令和8年8月期支払分〔4〜7月分〕から変更になると書かれています)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額:受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは、その年度(8月から翌年7月まで)の手当が支給停止になります。金額は変わることがあるので、最新の額は国の資料や市の案内で確かめてください。
手続き
市のページ(2026年5月18日更新)にある書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本、同居する世帯全員の住民票、所定の診断書、請求者名義の預金通帳の写し、請求者・対象児童・扶養義務者の個人番号カード(または通知カード、個人番号が記載された住民票)です。戸籍謄本・住民票・個人番号関係は発行日から1か月以内、診断書は2か月以内のものが有効です。身体障害者手帳が1〜3級(次回判定年月が申請日時点で6か月以上先)、または療育手帳がA(同じく6か月以上先)のときは、診断書を省略できることがあります(内部障がいと肢体不自由の不随意運動失調等は、身体障害者手帳による診断書の省略はできません)。手当は4月・8月・11月の11日(土日祝日のときは直前の平日)に支払われます(4月=12〜3月分、8月=4〜7月分、11月=8〜11月分。国の案内は4月・8月・12月です)。毎年の現況届と、障がいの状況によっては有期再認定の手続きが必要です。申請の受付窓口は市のページに書かれていないので、こども課の子育て支援班(市のページの問い合わせ先)に電話で確かめてください。
こども課 子育て支援班(市のページの問い合わせ先)0241-24-5229字御清水東7244番地2 市役所

出典:特別児童扶養手当(喜多方市)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。市の手引きの問い合わせ先は社会福祉課の障がい福祉係(各総合支所の住民課でも相談できます)。所得が一定以上だと支給されません。

対象
身体または精神に重度の障がい(政令基準)があり、常時介護が必要な20歳未満の障がい児。児童が障害児入所施設などの施設に入所しているとき、児童が障がいを理由として公的年金を受けることができるときは支給されません(市の手引き)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料・令和8年8月以降):受給資格者本人は扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。この額以上のとき(本人は超えるとき)は手当が支給されません。市の手引き(発行年が書かれていません)の限度額表は国の令和8年8月以降の額と違うので、国の資料の額を書きました。
手続き
市の手引きにある申請に必要なものは、所定の診断書、障害児福祉手当認定請求書(窓口に備え付け)、受給資格者(児童)の預金通帳、印鑑、マイナンバーカードまたは通知カードです。支給月は2月・5月・8月・11月で、それぞれ前月分までの手当が支払われます。問い合わせは社会福祉課障がい福祉係、または各総合支所の住民課です(手引き)。
社会福祉課 障がい福祉係(市のページの問い合わせ先)0241-24-5276字御清水東7244番地2 市役所

出典:障がい福祉の手引き(喜多方市。発行年は資料に書かれていません)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、福島県の制度です。相談・申請は喜多方市の社会福祉課または各総合支所の住民課で受け付けます。判定は、18歳未満は会津児童相談所、18歳以上は県障がい者総合福祉センターです。

対象
知的に障がいがあると判定された方(市のページ)。県は「知的機能の障害が18歳(おおむね)までにあらわれていること」を必須の要件としています。区分はAとBの2つです。旅客鉄道の運賃割引では、Aは第一種、Bは第二種として扱われます(県の要領)。18歳以上の新規申請は、18歳までに知的機能の障害があったことを示す客観的な証拠(学校の記録、18歳以前の知能検査の結果など)が必要で、あっても必ず交付されるわけではないと県は案内しています
手続き
市のページ(2024年3月8日更新)にある新規・程度確認の申請に必要なものは、申請書(社会福祉課・各総合支所住民課にあります)、顔写真(たて4cm・よこ3cm、申請日から1年以内)、診断書等(18歳未満は特別児童扶養手当または障害児福祉手当の診断書(知的障害・精神の障害用)の写し〔発行1年以内に限る〕、18歳以上は障害基礎年金などの診断書の写し〔発行1年以内に限る〕と認定通知書または証書の写し)、マイナンバーカードまたは通知カード、程度確認のときはお持ちの手帳です。診断書等が用意できないときは、本人と保護者が相談判定会に参加できます(無料。18歳未満は会津児童相談所への来所または巡回相談判定会。希望は社会福祉課に相談)。50歳以上の新規申請は相談判定会への出席が必須です。
社会福祉課 障がい福祉係0241-24-5276字御清水東7244番地2 市役所(各総合支所の住民課でも受け付け)
会津児童相談所(18歳未満の判定)0242-23-1400会津若松市一箕町大字八幡字門田1-3
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:療育手帳(喜多方市)、療育手帳の交付手続きについて(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。障がいの程度で1級から6級の等級があります。申請は社会福祉課の障がい福祉係または各総合支所の住民課市民サービス班で受け付けます。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由(上肢・下肢・体幹)、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、肝臓、免疫に障がいのある方。障がいのある部位によって診断書が異なります
手続き
市のページ(2017年11月9日更新)にある申請に必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、医師の診断書、顔写真(たて4cm・よこ3cm、申請日から1年以内)、印鑑、個人番号(マイナンバー)がわかるものです。手帳は市社会福祉課を経由して、福島県知事(県障がい者総合福祉センター)から交付されます。
社会福祉課 障がい福祉係0241-24-5276字御清水東7244番地2 市役所(各総合支所の住民課でも受け付け)

出典:身体障害者手帳(喜多方市)、身体・知的障がい者福祉(福島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のある方で、長期にわたり日常生活や社会生活に制約があると認められた方に交付される手帳です。市のページでは、発達障がい(自閉症・学習障害・注意欠陥多動性障害)も対象となる精神疾患に挙げられています。

対象
精神疾患により、長期間日常生活または社会生活への制約がある方。対象の精神疾患に、発達障がい(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害)が含まれます(医師の診断書等により判定)。障害の程度は1級から3級で、等級の判定は福島県精神保健福祉センターが行います。県の資料では、診断書の病名が精神発達遅滞(知的障害)のみの場合は対象外です(知的障害は療育手帳)
手続き
市のページ(2024年4月1日更新)にある申請に必要なものは、医師の診断書(手帳用。精神疾患による初診から6か月以上たっていること)または年金証書等・同意書、または特別障がい給付金受給資格者証等・同意書のいずれか(年金証書等・受給資格者証等は、精神疾患に起因して受給していることが条件)、顔写真(たて4cm・よこ3cm、申請日から1年以内。省略しても申請できますが身分証としての効力はありません)、個人番号(マイナンバー)がわかるものです。申請書類は福島県精神保健福祉センターのページからダウンロードします。手帳は市社会福祉課を経由して、福島県知事(県精神保健福祉センター)から交付されます。
社会福祉課 障がい福祉係(市のページの問い合わせ先)0241-24-5276字御清水東7244番地2 市役所

出典:精神障害者保健福祉手帳(喜多方市)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で継続的に通院している方の、指定の医療機関での保険診療(薬局での調剤を含む)の医療費の一部を助成する制度です。自己負担は総医療費の1割で、課税や収入の状況で月の上限額が決まります。

対象
精神疾患により継続的に通院治療を受けている方。対象の精神疾患に、発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害)が含まれます(市のページ)。指定を受けた医療機関で受けた保険診療が対象です
所得制限
あり(課税や収入の状況で、月々の自己負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則、総医療費の1割です。受診時に自立支援医療受給者証を指定医療機関の窓口で出します(市のページ)。国の資料では、市町村民税所得割が一定額(23万5千円)以上の世帯は原則対象外で、「重度かつ継続」にあてはまる方は上限額つきで対象になります。
手続き
市のページ(2020年8月20日更新)にある申請に必要なものは、自立支援医療費支給認定申請書、診断書兼「重度かつ継続」に関する意見書(福島県指定の様式。申請日から3か月以内に指定医療機関の医師が作成。更新時は2年に1回で可)、同意書、印鑑、健康保険証、生活保護受給中の方は受給証明書、非課税所得(障害年金等)の方は収入金額がわかる書類、個人番号がわかるものです。有効期間は1年間で、更新は有効期限の3か月前から手続きできます。
社会福祉課 障がい福祉係(市のページの問い合わせ先)0241-24-5276字御清水東7244番地2 市役所

出典:自立支援医療(精神通院医療)(喜多方市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

福島県の制度

重度心身障害者医療費助成制度

重度の心身障がいがある方が、病気やケガで医療機関を受診したときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。福島県の補助事業にもとづいて市が実施しています。手帳の種類と等級によって対象が違います。

対象
身体障害者手帳1級・2級、3級の一部(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓または免疫の機能障がい)、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、身体・療育・精神の手帳を同時に2つ以上持っている方。生活保護を受けている方、子ども医療費助成制度(0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の受給者は対象になりません
所得制限
あり(受給者本人または配偶者・扶養義務者の前年の所得が規定の限度額を超えると対象外。限度額は市のページに書かれていません)
負担など
入院時の食事代、予防接種など保険診療以外の負担分は対象外です。精神障害者保健福祉手帳で認定されている方は、精神疾患による入院は助成されません。65歳以上75歳未満で後期高齢者医療の認定を受けていない方は、総医療費の1割が給付対象です(例:国民健康保険で3割負担なら、1割を助成します)。助成を受けた医療費は医療費控除の対象外です。令和7年度は、受給資格の確認結果を7月下旬に通知しました(市のお知らせ)。透析に係る薬剤を院外処方で受けている場合は、医療機関分(限度額1万円)のみが支給対象で、薬局分は各保険の高額療養費の請求になります。
手続き
市のページ(2025年4月1日更新)にある登録申請に必要なものは、手帳、印鑑、健康保険資格確認書または資格情報、振り込みを希望する金融機関の通帳です。健保組合・共済組合の方は、登録申請書の証明欄に事業所で附加給付の証明を受けます。登録により認定されると、翌月1日から助成を受けられます(月の初日に登録して認定された場合は当月1日から)。医療費は、医療費助成申請書に領収書を添えて、社会福祉課障がい福祉係または各総合支所住民課市民サービス班に出します(郵送も可)。
社会福祉課 障がい福祉係0241-24-5276字御清水東7244番地2 市役所(各総合支所の住民課でも受け付け)

出典:重度心身障害者医療費助成制度(喜多方市)、令和7年度重度心身障害者医療費受給者証の更新について(喜多方市)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)

喜多方市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成制度

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子の、補聴器の購入などの費用の一部を助成する制度です。

対象
交付申請の時点で18歳未満で、市内に住所があり、両耳の聴力レベルが原則30dB以上で身体障害者手帳の交付対象にならない児童の保護者。聴力レベルの原則30dB以上には例外があり、補聴器を使うことで言語習得等に一定の効果が期待できると医師が判断した場合は対象になります。世帯員の市町村民税所得割額が46万円以上の場合、ほかの法令等で助成を受けられる場合は助成されません
金額
基準額(15万円)と補聴器購入費等のうち少ない方の3分の2(原則として、より効果が見込める耳への片耳装用)
所得制限
あり(世帯員の市町村民税所得割額が46万円以上だと対象外)
手続き
市の手引きにある申請に必要なものは、医師の意見書、補聴器購入・修理の見積書、申請者(保護者)が属する世帯全員の市町村民税を確認できる書類(申請書の同意にもとづき他の方法で確認できる場合は省略できます)、その他市長が必要と認める書類です。問い合わせは社会福祉課障がい福祉係または各総合支所住民課です(手引き)。
社会福祉課 障がい福祉係(市のページの問い合わせ先)0241-24-5276字御清水東7244番地2 市役所

出典:障がい福祉の手引き(喜多方市。発行年は資料に書かれていません)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(児童通所サービス)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどの児童通所サービスの手続きは、市の相談窓口の案内では、社会福祉課の障がい福祉係です。

対象
児童福祉法にもとづく支援を受けられる障がい児です。サービスは、未就学児が対象の児童発達支援、就学児童・生徒が対象の放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、上肢・下肢または体幹に機能障がいがある児童が対象の医療型児童発達支援、重度の障がい児等が対象の居宅訪問型児童発達支援です(市の手引き)
所得制限
市の資料に、利用の可否の所得制限の記載はありません(自己負担の月額上限が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は費用の1割で、月の上限額があります(国の資料:生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所施設で4,600円、所得割28万円以上は37,200円。入所施設の上限額は別に決まっています)。
手続き
児童通所サービスの申請の流れや書類は、今回確かめた市の資料には書かれていません。社会福祉課障がい福祉係(0241-24-5276)に電話で確かめてください。市の障害福祉サービスの案内では、サービスを使うときの最初の相談先は「市の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所」とされています。
社会福祉課 障がい福祉係(手帳取得や児童通所サービスに関する手続き)0241-24-5276字御清水東7244番地2 市役所

出典:子育てに関するその他の相談窓口(喜多方市)、障がい福祉の手引き(喜多方市。発行年は資料に書かれていません)、障害者総合支援法による障害福祉サービス(喜多方市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。市のページの問い合わせ先は、こども課の子育て支援班です。

対象
喜多方市に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方。養育者が2人以上いる場合は、原則として父母等のうち恒常的に所得の高い方(生計の中心者)が対象です。公務員の方は勤務先から支給されます
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は月30,000円。国の資料)/3歳以上18歳到達後の最初の3月31日まで:第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円(市のページ。第3子以降の数え方には、監護相当の世話をして生計費を負担している大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕の子も入ります)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
市のページでは、前住所地の転出予定日や出生日等から15日以内に「認定請求書」を出さないと、遅れた月分の手当が受けられません(国の案内は、出生や転出予定日の翌日から15日以内です)。転入日や出生日等が月末に近い場合は、翌月の申請でも15日以内なら申請月から支給される15日特例があります。手当は、4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日(土日祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前月までの2か月分が支給されます(市のページ・2025年6月2日更新)。申請の受付窓口は市のページに書かれていないので、こども課に電話で確かめてください。
こども課 子育て支援班(市のページの問い合わせ先)0241-24-5229字御清水東7244番地2 市役所

出典:児童手当(喜多方市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

喜多方市の制度

子ども医療費助成

喜多方市内に住所があり、健康保険に加入している、18歳に達する日以降の最初の3月31日までのお子さんの、保険診療の範囲内の医療費を助成する制度です。事前の登録が必要です。

対象
市内に住所を有し、健康保険に加入している、0歳から18歳(18歳に達する日以降の最初の3月31日)までのお子さん。生活保護を受給している方は対象外です
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成の範囲は、入院および外来(薬局含む)の保険診療の一部負担金と入院時の食事代です。健康診断、予防接種、薬の容器代、入院時室料差額代、付添料、文書料など保険適用外のものは対象外です。喜多方市国民健康保険に加入の方は、原則、窓口での保険内医療費の負担はありません(入院時の食事代と県外の医療機関で負担を求められたときは、いったん払って申請します。食事代の申請はこども課または各総合支所住民課、県外受診分の申請は本庁保健課または各総合支所住民課です)。社会保険(国民健康保険組合を除く)に加入の方は、原則、全国の医療機関で窓口の支払いはありません(現物給付をしていない医療機関、補装具・治療用眼鏡などの治療用装具、接骨院は、いったん支払って申請する償還払いです)。国民健康保険組合に加入の方は、現物給付が市と契約している会津管内の医療機関に限られ、1つの医療機関で月の一部負担金の合計が21,000円以上のときはいったん支払って申請します。償還払いは、診療月の翌月以降5年以内に申請します。保育施設や学校でのけがで日本スポーツ振興センターの災害給付金が支給される場合は、助成の対象になりません。
手続き
事前に登録して「受給資格者証」の交付を受けます。市のページ(2024年12月2日更新)では、本庁こども課または各総合支所住民課で手続きします。持っていくものは、子ども医療費受給資格登録申請書(申請窓口にあります)、通帳など振込先がわかるもの、お子さんの保険証または資格確認書等です。他市町村からの転入や、住民税が他市町村で課税されている方は、受給資格者(保護者)の個人番号がわかるものと窓口に来る方の本人確認書類も要ります。医療機関では、マイナ保険証等と受給資格者証を毎回出します。
こども課(本庁)/各総合支所の住民課0241-24-5229字御清水東7244番地2 市役所

出典:子ども医療費助成(喜多方市)、子どもの医療費助成(福島県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などがもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳到達後の最初の3月31日まで(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)の児童で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を養育している母、養育しかつ生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方。児童が里親等に委託されているとき、児童福祉施設等に入所しているときなどは支給されません。公的年金等を受けることができるときは、手当の全部または一部が受けられません
金額
全部支給:児童が1人のとき 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円(所得に応じて決定)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月現在)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(受給資格者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者・令和6年11月現在):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人で1,830,000円/3,220,000円、3,500,000円。4人で2,210,000円/3,600,000円、3,880,000円。扶養親族等が5人以上のときは、国の資料(こども家庭庁)で確かめてください。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。
手続き
申請には時間がかかるので、必ず事前に問い合わせます(市のページ・2026年4月1日更新)。申請当日に必要な書類は、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚のときは離婚日が記載された、発行から1か月以内のもの)、請求者の基礎年金番号がわかるもの、請求者名義の預金通帳、個人番号カード(請求者・対象児童・扶養義務者)などです。児童と住所が異なり、児童の住所が喜多方市以外の場合は、児童の属する世帯全員の住民票も要ります。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(土日祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前月分までです。毎年8月1日の状況を確認する現況届が必要です。申請の受付窓口は市のページに書かれていないので、こども課に電話で確かめてください。
こども課 子育て支援班(市のページの問い合わせ先)0241-24-5229字御清水東7244番地2 市役所

出典:児童扶養手当(喜多方市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

喜多方市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と児童、または父母のない児童の、医療費の一部を助成する制度です。登録が必要で、所得の制限があります。児童分の医療費は子ども医療費助成が優先されます。

対象
ひとり親家庭の親と18歳未満(高校生の場合は18歳になった学年の年度末まで)の児童、または父母のいない18歳未満(同)の児童で、助成対象者(ひとり親家庭の親)と、生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が所得制限額を超えない方。各医療保険に加入している方が対象です
所得制限
あり
負担など
助成の内容は、保険診療分の自己負担額のうち、同一受診月ごとに世帯の全員がかかった医療費の合算が1,000円を超えた金額です。保険適用外(健康診断、予防接種、差額ベッド代、容器代等)は対象外です。所得制限限度額(本人/扶養義務者):扶養親族等が0人で2,080,000円/2,360,000円、1人で2,460,000円/2,740,000円、2人で2,840,000円/3,120,000円、3人で3,220,000円/3,500,000円、4人で3,600,000円/3,880,000円。この額以上のときは、その年度(8月から翌年7月まで)は助成が受けられません(限度額と同額のときの扱いは、市のページで「超えない方」と「以上」が併記されているので、窓口で確かめてください)。受給資格者証は毎年10月31日が有効期限で、8月中に更新の手続きが必要です。
手続き
あらかじめ登録が必要です(市のページ・2024年12月2日更新)。必要なものは、申請者と対象児童の戸籍謄本、申請者と対象児童の健康保険証の写しまたは資格確認書等の写し、申請者名義の預金通帳の写し、申請者・対象児童・扶養義務者の個人番号カード、通知カードまたは個人番号が記載された住民票などです。医療費は、ひとり親家庭医療費助成申請書に領収書などを添えて、こども課または各総合支所住民課に出します。
こども課(本庁)/各総合支所の住民課0241-24-5229字御清水東7244番地2 市役所

出典:ひとり親家庭医療費助成(喜多方市)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費・児童通所サービスは、市役所の社会福祉課障がい福祉係です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親家庭医療費は、市役所のこども課です。各総合支所の住民課でも、手帳や医療費などの手続きを受け付けています。18歳未満の療育手帳の判定は、県の会津児童相談所(会津若松市)が行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

喜多方市役所 1 県会津児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1喜多方市役所福島県喜多方市字御清水東7244番地2
    社会福祉課障がい福祉係:療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費・児童通所サービス。こども課:特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親家庭医療費
    社会福祉課 障がい福祉係 0241-24-5276 こども課 子育て支援班 0241-24-5229
  • 2県会津児童相談所福島県会津若松市一箕町大字八幡字門田1番3号
    喜多方市の担当(県の児童相談所)。18歳未満の療育手帳の判定(来所または巡回相談判定会)を行います
    会津児童相談所 0242-23-1400

出典:療育手帳(喜多方市)、子育てに関するその他の相談窓口(喜多方市)、児童相談所業務概要(福島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(喜多方市)
  2. 特別児童扶養手当(福島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障がい福祉の手引き(喜多方市。発行年は資料に書かれていません)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳(喜多方市)
  7. 療育手帳の交付手続きについて(福島県)
  8. 福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)
  9. 児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)
  10. 身体障害者手帳(喜多方市)
  11. 身体・知的障がい者福祉(福島県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(喜多方市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)(喜多方市)
  15. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  16. 重度心身障害者医療費助成制度(喜多方市)
  17. 令和7年度重度心身障害者医療費受給者証の更新について(喜多方市)
  18. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  19. 重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
  20. 子育てに関するその他の相談窓口(喜多方市)
  21. 障害者総合支援法による障害福祉サービス(喜多方市)
  22. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  23. 児童手当(喜多方市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子ども医療費助成(喜多方市)
  26. 子どもの医療費助成(福島県)
  27. 児童扶養手当(喜多方市)
  28. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  29. ひとり親家庭医療費助成(喜多方市)
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