国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。申請はニコニコこども館2階の給付窓口です。
- 対象
- 日本国内に住所があり、0歳から高校生年代(18歳の年度末)までの児童を養育している方。申請は主たる生計者(収入が多い方)が行います。申請しないと受給できません
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(国の資料。第3子以降は、22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している子のうち3番目以降の子)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
- 手続き
- ニコニコこども館2階の給付窓口、各行政センター、各連絡所で申請します(窓口・郵送・マイナポータルで申請できます)。出生届や転入届と一緒に申請するときは、市民課・市民サービスセンター(駅前ビッグアイ6階)でも手続きできます。支給は原則、請求した翌月分からです。出生や転入のときは、出生日(転入は前住所地の転出予定日)の翌日から15日以内に申請してください。遅れると受給できる月数が減る場合があります。手当は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回(前月までの2か月分)、指定の口座に振り込まれます。公務員の方は勤務先から支給されます(市のページ・2026年9月15日更新)。
出典:児童手当について(郡山市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
郡山市の制度
こども医療費助成制度
郡山市に住民票がある18歳到達日以後の最初の3月31日までのこどもの、保険診療の自己負担分などを助成する制度です。「こども医療費受給資格者証」の交付を受ける必要があります。
- 対象
- 郡山市に住民票があり、健康保険に加入している0歳から18歳到達日以後の最初の3月31日までのこどもの医療費。受給者は、こどもが加入する健康保険の被保険者です。生活保護の医療扶助の対象者は対象外です
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成の内容は、病院や薬局での保険診療・調剤の一部負担金、入院時の食事代の自己負担額、接骨院・整骨院等の保険対象の施術の一部負担金、治療用装具・治療用めがねを作ったときの一部負担金です。健康診断・予防接種・選定療養・文書料・薬の容器代・入院時の差額ベッド代など、保険診療でないものは対象外です。助成は、窓口負担のない現物給付(対応していない医療機関もあります)か、いったん払ってから市に申請する償還払いです。医療機関では、マイナ保険証または資格確認書と、受給資格者証を毎回提示してください。市のページには、郡山市の国民健康保険に加入している方は入院時の食事代の自己負担額のみが対象という注記もあるので、窓口で確認してください(2025年12月11日更新)。
- 手続き
- オンライン申請、郵送、窓口(即日発行を希望する方)で、受給資格者証の交付を受けます。窓口は子育て給付課給付係(ニコニコこども館2階)、各行政センター、連絡所です。必要なものは、こどもの健康保険資格が確認できる書類、被保険者名義の口座が確認できる書類、窓口に来る方の本人確認書類(マイナンバーカードか運転免許証)、被保険者の所得が確認できる書類(被保険者の住民票が郡山市外にある場合)です。不足書類があると受付できません。償還払いは、受診月の翌月以降に、領収書などを添えて子育て給付課給付係などに申請します(郵送も可)。助成金は、市に提出があった翌月末に登録口座へ振り込まれます。
出典:こども医療費助成制度(郡山市)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に政令で定める程度の障がいがあるときは20歳の誕生日の前日まで)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を養育している母、父または養育者。対象の児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設などに入所しているとき(保育所・幼稚園等を除く)、申請する方が事実上の婚姻関係にあるときなどは受けられません。公的年金給付等を受けているときは、その額と手当の差額が支給されます
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(受給資格者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者等、令和6年11月分から):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人で1,830,000円/3,220,000円、3,500,000円。4人で2,210,000円/3,600,000円、3,880,000円。5人で2,590,000円/3,980,000円、4,260,000円。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。
- 手続き
- 郡山市の窓口で、必要な書類を添えて手続きします(請求書等の用紙はニコニコこども館2階の給付係、各行政センター、各連絡所にあります)。審査して郡山市長が認定し、認定されると請求した月の翌月分から支給されます。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、各2か月分が振り込まれます。毎年8月1日から8月31日の間に現況届の提出が必要で(案内は7月下旬に届きます)、出さないと11月分以降の手当が受けられなくなります(市のページ・2026年8月21日更新)。
出典:児童扶養手当について(郡山市)
郡山市の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭および父母のいない児童の、医療費の一部を助成する制度です。受給資格の登録が必要で、所得の制限があります。
- 対象
- 健康保険に加入し、郡山市に住所がある方のうち、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童と、その児童を養育している配偶者のいない父または母(養育者は除く)。児童について、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がい(おおむね身体障害者手帳2級以上)の状態にある、などの条件があります。生活保護を受けている方、里親・児童福祉施設に委託・入所している児童、父または母の所得が下の限度額以上の場合などは対象になりません。婚姻には事実上の婚姻関係を含みます。就学のため児童の住所が市外にある場合でも対象になることがあるので、窓口で確認してください
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額:扶養親族等が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、3人で3,220,000円(以下、1人増えるごとに380,000円加算)。助成の範囲は、保険診療(調剤)の一部負担金と入院時食事療養費の標準負担額です。受診月ごとに世帯の自己負担額を合わせて1,000円を超えた分が助成されます。受給資格は毎年10月31日で有効期限が切れ、8月中に更新手続きが必要です。
- 手続き
- ニコニコこども館2階の子育て給付課、各行政センター、各連絡所で申請します(受付は平日の午前9時から午後4時30分まで)。必要なものは、ひとり親家庭医療費登録申請書、養育費等に関する申告書(配偶者が死亡している場合を除く)、健康保険の内容がわかるもの(対象者全員分)、預金通帳、戸籍謄本、マイナンバーが確認できるものと本人確認書類などです。状況によって必要書類が異なるので、子育て給付課に問い合わせてください。受給資格の開始日は、申請のあった月の翌月1日からです(ただし、申請日が1日の場合はその日から。市のページ・2024年4月1日更新)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(郡山市)