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福島県 郡山市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(市役所 本庁舎1階)
024-924-2381身体障害者手帳・療育手帳・手当・通所受給者証と、身体障害者手帳・療育手帳による重度心身障害者医療費は障がい福祉課です。精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)と、精神障害者保健福祉手帳による重度心身障害者医療費は、保健所の保健・感染症課(024-924-2163)です。児童手当・児童扶養手当・こども医療費・ひとり親家庭医療費は、ニコニコこども館2階の子育て給付課(024-924-2411)です
このページの情報
国・福島県・郡山市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。認定は福島県知事が行い、請求は郡山市の障がい福祉課で受け付けています。所得が一定以上だと支給されません。

対象
身体または精神に、中度または重度の障がい(この手当の区分で1級・2級。身体障害者手帳の等級とは別)のある20歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している方。児童が施設に入所しているとき、児童が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、父母等の所得が一定以上のときは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(福島県のページの表。国の資料では令和3年8月以降の額):請求者本人は扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。この額以上のときは手当が支給されません(支給が停止されるときは、その年の8月から翌年7月までです)。郡山市のページは令和7年4月分からの額(1級56,800円・2級37,830円)のままなので、最新の額は国と県の案内で確かめてください。
手続き
障がい福祉課に請求します。市のページ(2025年4月19日更新)にある必要書類は、特別児童扶養手当認定請求書、認定診断書、振込先口座申出書、受給者(保護者)名義の通帳の写し、同意書、戸籍謄本、世帯の住民票です。障害者手帳をお持ちの方は身体障害者手帳の写し、申請した年の1月1日以降に郡山市に転入した方は前年の所得証明書も要ります。診断書を省略できる場合や、発行から1か月以内(診断書は2か月以内)などの期限がある書類もあるので、詳しくは障がい福祉課に問い合わせてください。福島県のページでは、療育手帳が「A」判定または身体障害者手帳が1〜3級のときは、その写しで診断書を省略できることがあるとされています。請求した月の翌月分から支給されます。県のページでは、手当は年3回(4月11日=12〜3月分、8月11日=4〜7月分、11月11日=8〜11月分)に口座へ振り込まれると案内されています(国の案内は4月・8月・12月です)。
障がい福祉課024-924-2381朝日一丁目23番7号 市役所本庁舎1階

出典:特別児童扶養手当について教えてください(郡山市)、20歳未満の障がい児に対する手当(郡山市)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請は郡山市の障がい福祉課です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度の障がいがあるために、日常生活で常時の介護を必要とする在宅の方。施設に入所しているとき、児童が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、父母等の所得が一定以上のときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料・令和8年8月以降):受給資格者本人は扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。この額以上のとき(本人は超えるとき)は手当が支給されません。郡山市のページは令和7年4月からの月額16,100円のままなので、最新の額は国の資料で確かめてください。
手続き
障がい福祉課に申請します(市のページ:障がいの状況により書類が異なるので、まず障がい福祉課に相談)。申請の翌月分から支給されます。手当は年4回(2月・5月・8月・11月)、それぞれの前月分までが支給されます(国の案内)。
障がい福祉課024-924-2381朝日一丁目23番7号 市役所本庁舎1階

出典:20歳未満の障がい児に対する手当(郡山市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

郡山市の制度

特別児童介護手当

身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aのある、3歳以上20歳未満のお子さんを育てている保護者に年に1回支給される手当です。郡山市の障がい福祉課のページで案内されています。

対象
年齢3歳以上20歳未満で、身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aの児童を養育している親権者・後見人。施設に入所している児童は除きます。基準日は12月1日で、基準日に受給の条件を満たす方が対象です
金額
年額30,000円(年1回・12月)(郡山市のページの記載・2025年4月1日更新)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
障がい福祉課に問い合わせて申請します。市のページにある申請に必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳と、保護者名義の金融機関の通帳です。12月1日の時点で認定されている方は当年12月に、12月1日以降に申請して認定された方は翌年12月に支給されます。申請書(特別児童介護手当受給資格認定申請書)は、市の申請書ダウンロードのページにあります。
障がい福祉課024-924-2381朝日一丁目23番7号 市役所本庁舎1階

出典:20歳未満の障がい児に対する手当(郡山市)、身体障害者手帳、手当、助成関係申請書ダウンロード(郡山市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、福島県の制度です。申請の窓口は郡山市の障がい福祉課です。判定は、18歳未満が県の児童相談所(郡山市は県中児童相談所の担当)、18歳以上が県障がい者総合福祉センターで受けます。

対象
知的障がいがあり、福島県の機関で判定を受けた方。郡山市のページでは、日常の生活・活動・知的能力・社会性などの発達が、子どもの時から不完全かつ不十分な状態にある方とされています。県は「知的機能の障害が18歳(おおむね)までにあらわれていること」を必須の要件としています。区分はAとBの2つです(県の要領:Aは第一種、Bは第二種)
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。市のページ(2026年2月10日更新)にある必要なものは、申請書、写真1枚(たて4cm×よこ3cm、1年以内に撮影・正面・脱帽)、診断書(福島県指定の様式。原則として発行日から1年以内)、個人番号カードまたは個人番号通知カードです。申請書・診断書の用紙は障がい福祉課の窓口にあります。18歳以上の方は、原則として県障がい者総合福祉センターでの判定が必要です。18歳以上の方が新たに申請するときは、18歳までに知的機能の障害があったことを示す客観的な証拠(学校の記録、18歳以前の知能検査の結果など)が必要で、あっても必ず交付されるわけではないと県は案内しています。手帳には次回の判定時期が指定され、指定された年月までに「程度確認」の申請をします。
障がい福祉課024-924-2381朝日一丁目23番7号 市役所本庁舎1階
県中児童相談所(18歳未満の判定)024-935-0611郡山市富田町字町田3
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:障がい者の手帳(郡山市)、療育手帳の交付について教えてください(郡山市)、療育手帳の更新手続き方法について教えてください(郡山市)、療育手帳の交付手続きについて(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は郡山市の障がい福祉課で行います。診断書は、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師が作ります。

対象
永続する障がいがある方。対象は、肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、内部障がい(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓)です
手続き
市のページ(2026年2月10日更新)にある必要なものは、申請書、印鑑、顔写真1枚(たて4cm×よこ3cm、申請前1年以内・正面・脱帽・写真専用紙で印刷されたもの)、診断書(身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師が作成したもの)です。申請書・診断書の用紙は、障がい福祉課と各行政センター(富田・大槻を除く)の窓口にあります。原因が脳血管障がいの場合、障がいの認定は、発症の日から3か月たってから作成された診断書で行います。15条指定医の指定は、郡山市内の医療機関に所属する医師について郡山市長が行います。
障がい福祉課024-924-2381朝日一丁目23番7号 市役所本庁舎1階

出典:障がい者の手帳(郡山市)、身体・知的障がい者福祉(福島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のある方で、長期にわたり日常生活や社会生活に制約があると認められた方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。郡山市では、申請の窓口は保健所の保健・感染症課です。県の審査会で認定の可否が決まります。

対象
精神疾患があり、精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。障がいの程度で1級から3級に区分されます。診断書の病名が精神発達遅滞(知的障害)のみの場合は対象外とされています(知的障害は療育手帳)。有効期間は2年で、更新手続きは有効期限の3か月前からできます(保健所から更新の通知は送られません)
手続き
保健所の保健・感染症課に申請します。市のページにある必要なものは、申請書、印鑑(2026年2月10日更新の「障がい者の手帳」のページ)、医師の診断書(精神疾患と診断された初診日から6か月以上たったときのもの)または障害年金証書の写し等(直近の振込通知書の写し+同意書など)、特別障害給付金の受給資格者証の写し等で申請する場合はその書類(+同意書)、縦4cm×横3cmの本人の写真(正面・脱帽・1年以内)、個人番号カードまたは個人番号通知カードです。申請書・診断書の用紙は、県のページからダウンロードするか、郡山市保健所の窓口でもらえます。県の審査会で認定の要否が決まり、県から市を経由して結果が通知されます。
保健所 保健・感染症課 精神・難病係024-924-2163朝日二丁目15-1 郡山市保健所1階

出典:障がい者の手帳(郡山市)、精神障がい者保健福祉手帳について(郡山市)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院する場合の、医療費の自己負担を軽くする公費負担の制度です。原則1割負担で、世帯の市民税額などに応じて月の上限額が決まります。入院の医療費は対象になりません。

対象
精神疾患があり、通院による治療が必要な方。市のページの対象の一覧には、精神遅滞、心理的発達の障がい、小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障がいなども入っています(2022年10月31日更新)。対象になるのは、指定を受けた医療機関(病院・診療所、調剤薬局、訪問看護)での医療だけです
所得制限
あり
負担など
市民税所得割額が一定額以上の場合は、支給の対象外になります(市のページ)。ただし「重度かつ継続」にあたる方は、所得が高い世帯でも、上限額つきで対象になる場合があります(国の資料)。自己負担額の上限は、世帯の所得と「重度かつ継続」にあたるかどうかで決まります。
手続き
保健所の保健・感染症課(精神・難病係)に申請します。必要なものは、支給認定申請書、診断書兼「重度かつ継続」に関する意見書(医師が書くもの。提出は2年に1回)、現在使っている健康保険の情報が確認できる書類(資格確認書、資格情報のお知らせなど。お子さんの分だけで足りるとは限らず、加入している保険に応じて、被保険者や同じ世帯の加入者の分も必要です)、市民税の課税状況確認のための同意書、個人番号カードまたは個人番号通知カードです。非課税世帯で障害年金や遺族年金を受けている方は、年金証書または振込通知書も要ります。新規申請の有効期間は、保健所に申請した日から1年です。毎年更新が必要で、更新手続きは有効期限の3か月前からできます(保健所から更新の通知は送られません)。県の審査会で決まり、市のページ(2023年11月8日更新)では、申請から結果の通知まで2〜3か月かかると書かれています。
保健所 保健・感染症課 精神・難病係024-924-2163朝日二丁目15-1 郡山市保健所1階

出典:自立支援医療(精神通院医療)制度について(郡山市)、自立支援医療について(郡山市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

福島県の制度

重度心身障害者医療費の助成

重度の障がいがある方の医療費の一部(保険診療の自己負担分)を、市が助成する制度です。福島県の補助事業にもとづいて郡山市が実施しています。手帳の種類と等級によって対象が違います。

対象
身体障害者手帳1級・2級、3級(内部障がいのある方)、療育手帳A、療育手帳Bで身体障害者手帳もある方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳または療育手帳もある方。精神障害者保健福祉手帳による受給では、精神疾患による入院は対象になりません。県の資料では、療育手帳B(単独)は県の補助の対象に入っていません
所得制限
県の補助の要領には、本人や扶養義務者の所得による制限があります。郡山市のページには所得制限の記載がないので、窓口で確認してください
負担など
助成は、申請した翌月の診療分からです(市のページ・2024年9月30日更新)。65歳〜74歳で後期高齢者医療制度に加入していない受給者は、平成20年7月1日以降の診療分から総医療費の1割までの助成と書かれています。窓口での支払いの定めや月の上限額は、市のページの本文からは確かめられないので、窓口で確認してください。ジェネリック医薬品のある薬で先発医薬品を希望したときの特別の料金は、助成の対象になりません。助成を受けていない自己負担分は、医療機関の窓口で支払った日から5年以内に申請します(2021年12月2日更新のページ)。
手続き
受給資格者証の交付を受けます。市のページにある必要なものは、障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)、健康保険の資格情報が確認できるもの(資格確認書・資格情報のお知らせ)、印鑑、本人名義の預金通帳です。医療費は、病院の証明を受けた医療費助成交付申請書を出すと、提出した翌月に指定の口座に振り込まれます。
障がい福祉課(身体障害者手帳・療育手帳の方)024-924-2381朝日一丁目23番7号 市役所本庁舎1階
保健所 保健・感染症課(精神障害者保健福祉手帳の方)024-924-2163朝日二丁目15-1 郡山市保健所1階

出典:重度心身障害者医療費の助成(郡山市)、重度心身障害者医療費等の申請期限について(郡山市)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)

郡山市の制度

難聴児補聴器購入費等助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子の、補聴器の購入や修理の費用の一部を助成する制度です。購入する前に申請が必要です。

対象
郡山市に住所があり、18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象にならない方。対象の子の世帯に、当該年度の市民税所得割額が年額46万円以上の方がいないこと
金額
補聴器の購入は購入費の3分の2、修繕は修繕費の2分の1(品目ごとに基準額あり)
所得制限
あり(世帯に市民税所得割額が年額46万円以上の方がいると対象外)
手続き
購入する前に障がい福祉課に問い合わせて申請します。必要なものは、難聴児補聴器購入費等助成申請書、医師意見書(身体障害者福祉法第15条指定医が作成したもの)、見積書です(市のページ・2025年5月17日更新)。
障がい福祉課024-924-2381朝日一丁目23番7号 市役所本庁舎1階

出典:難聴児補聴器購入費等助成のご案内(郡山市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などを使うには、郡山市から支給決定を受けて受給者証をもらいます。窓口は障がい福祉課です。

対象
利用の対象は、身体障がい児、知的障がい児、精神障がい児(発達障がいを含む)、難病のある児童、障害者手帳などは持っていないが療育が必要と判断される児童です(市のページ・2022年12月7日更新)
所得制限
市のページに、利用の可否の所得制限の記載はありません(負担上限月額が世帯の所得で区分されます)
負担など
利用者負担には、世帯の収入状況により月の上限額があります(国の資料。障害児の場合:生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所施設・ホームヘルプで4,600円〔入所施設は9,300円〕、それ以外は37,200円)。世帯の範囲は、保護者の住民基本台帳上の世帯です。
手続き
市のページには、相談から利用までの流れの案内(新規の方向け・現在ご利用の方向け)が載っています。受給者証の申請には、障害児支援利用計画またはセルフプラン(サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案)の作成が必要です。セルフプランの作成は障がい福祉課の窓口で案内されます。事業所の見学や契約のときは、市内の事業所共通の3点セット(郡山市子育てサポートブック、フェイスシート、アセスメントシート)を持っていくよう案内されています(医療的ケアのあるお子さん向けの「いけあキッズ郡山ver」をお持ちの場合は、フェイスシートとアセスメントシートは不要です)。医療型児童発達支援(肢体不自由のある未就学児)は、福島県総合療育センターの意見書が必要です。18歳未満の子の施設入所は、県中児童相談所(024-935-0611)が相談窓口です。
障がい福祉課024-924-2381朝日一丁目23番7号 市役所本庁舎1階

出典:児童福祉法に基づくサービスについて(郡山市)、発達が気になるお子さん向けの情報や障がい児通所支援事業所について(郡山市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成制度は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。申請はニコニコこども館2階の給付窓口です。

対象
日本国内に住所があり、0歳から高校生年代(18歳の年度末)までの児童を養育している方。申請は主たる生計者(収入が多い方)が行います。申請しないと受給できません
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(国の資料。第3子以降は、22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している子のうち3番目以降の子)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
手続き
ニコニコこども館2階の給付窓口、各行政センター、各連絡所で申請します(窓口・郵送・マイナポータルで申請できます)。出生届や転入届と一緒に申請するときは、市民課・市民サービスセンター(駅前ビッグアイ6階)でも手続きできます。支給は原則、請求した翌月分からです。出生や転入のときは、出生日(転入は前住所地の転出予定日)の翌日から15日以内に申請してください。遅れると受給できる月数が減る場合があります。手当は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回(前月までの2か月分)、指定の口座に振り込まれます。公務員の方は勤務先から支給されます(市のページ・2026年9月15日更新)。
子育て給付課(ニコニコこども館2階の給付窓口)024-924-2411桑野一丁目2-3 ニコニコこども館2階

出典:児童手当について(郡山市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

郡山市の制度

こども医療費助成制度

郡山市に住民票がある18歳到達日以後の最初の3月31日までのこどもの、保険診療の自己負担分などを助成する制度です。「こども医療費受給資格者証」の交付を受ける必要があります。

対象
郡山市に住民票があり、健康保険に加入している0歳から18歳到達日以後の最初の3月31日までのこどもの医療費。受給者は、こどもが加入する健康保険の被保険者です。生活保護の医療扶助の対象者は対象外です
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成の内容は、病院や薬局での保険診療・調剤の一部負担金、入院時の食事代の自己負担額、接骨院・整骨院等の保険対象の施術の一部負担金、治療用装具・治療用めがねを作ったときの一部負担金です。健康診断・予防接種・選定療養・文書料・薬の容器代・入院時の差額ベッド代など、保険診療でないものは対象外です。助成は、窓口負担のない現物給付(対応していない医療機関もあります)か、いったん払ってから市に申請する償還払いです。医療機関では、マイナ保険証または資格確認書と、受給資格者証を毎回提示してください。市のページには、郡山市の国民健康保険に加入している方は入院時の食事代の自己負担額のみが対象という注記もあるので、窓口で確認してください(2025年12月11日更新)。
手続き
オンライン申請、郵送、窓口(即日発行を希望する方)で、受給資格者証の交付を受けます。窓口は子育て給付課給付係(ニコニコこども館2階)、各行政センター、連絡所です。必要なものは、こどもの健康保険資格が確認できる書類、被保険者名義の口座が確認できる書類、窓口に来る方の本人確認書類(マイナンバーカードか運転免許証)、被保険者の所得が確認できる書類(被保険者の住民票が郡山市外にある場合)です。不足書類があると受付できません。償還払いは、受診月の翌月以降に、領収書などを添えて子育て給付課給付係などに申請します(郵送も可)。助成金は、市に提出があった翌月末に登録口座へ振り込まれます。
子育て給付課 給付係024-924-2411桑野一丁目2-3 ニコニコこども館2階

出典:こども医療費助成制度(郡山市)、子どもの医療費助成(福島県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に政令で定める程度の障がいがあるときは20歳の誕生日の前日まで)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を養育している母、父または養育者。対象の児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設などに入所しているとき(保育所・幼稚園等を除く)、申請する方が事実上の婚姻関係にあるときなどは受けられません。公的年金給付等を受けているときは、その額と手当の差額が支給されます
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(受給資格者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者等、令和6年11月分から):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人で1,830,000円/3,220,000円、3,500,000円。4人で2,210,000円/3,600,000円、3,880,000円。5人で2,590,000円/3,980,000円、4,260,000円。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。
手続き
郡山市の窓口で、必要な書類を添えて手続きします(請求書等の用紙はニコニコこども館2階の給付係、各行政センター、各連絡所にあります)。審査して郡山市長が認定し、認定されると請求した月の翌月分から支給されます。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、各2か月分が振り込まれます。毎年8月1日から8月31日の間に現況届の提出が必要で(案内は7月下旬に届きます)、出さないと11月分以降の手当が受けられなくなります(市のページ・2026年8月21日更新)。
子育て給付課 給付係024-924-2411桑野一丁目2-3 ニコニコこども館2階

出典:児童扶養手当について(郡山市)

郡山市の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭および父母のいない児童の、医療費の一部を助成する制度です。受給資格の登録が必要で、所得の制限があります。

対象
健康保険に加入し、郡山市に住所がある方のうち、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童と、その児童を養育している配偶者のいない父または母(養育者は除く)。児童について、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がい(おおむね身体障害者手帳2級以上)の状態にある、などの条件があります。生活保護を受けている方、里親・児童福祉施設に委託・入所している児童、父または母の所得が下の限度額以上の場合などは対象になりません。婚姻には事実上の婚姻関係を含みます。就学のため児童の住所が市外にある場合でも対象になることがあるので、窓口で確認してください
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額:扶養親族等が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、3人で3,220,000円(以下、1人増えるごとに380,000円加算)。助成の範囲は、保険診療(調剤)の一部負担金と入院時食事療養費の標準負担額です。受診月ごとに世帯の自己負担額を合わせて1,000円を超えた分が助成されます。受給資格は毎年10月31日で有効期限が切れ、8月中に更新手続きが必要です。
手続き
ニコニコこども館2階の子育て給付課、各行政センター、各連絡所で申請します(受付は平日の午前9時から午後4時30分まで)。必要なものは、ひとり親家庭医療費登録申請書、養育費等に関する申告書(配偶者が死亡している場合を除く)、健康保険の内容がわかるもの(対象者全員分)、預金通帳、戸籍謄本、マイナンバーが確認できるものと本人確認書類などです。状況によって必要書類が異なるので、子育て給付課に問い合わせてください。受給資格の開始日は、申請のあった月の翌月1日からです(ただし、申請日が1日の場合はその日から。市のページ・2024年4月1日更新)。
子育て給付課 給付係024-924-2411桑野一丁目2-3 ニコニコこども館2階

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(郡山市)

◎窓口の地図

身体障害者手帳・療育手帳・障がい児向けの手当・通所受給者証・身体障害者手帳・療育手帳による重度心身障害者医療費の申請は、市役所本庁舎1階の障がい福祉課です。精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)・精神障害者保健福祉手帳による重度心身障害者医療費は、保健所の保健・感染症課です。児童手当・児童扶養手当・こども医療費・ひとり親家庭医療費は、ニコニコこども館2階の子育て給付課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の県中児童相談所が行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

郡山市役所(本庁舎) 1 郡山市保健所 2 ニコニコこども館 3 県中児童相談所 4 福島県発達障がい者支援センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1郡山市役所(本庁舎)福島県郡山市朝日一丁目23番7号
    本庁舎1階の障がい福祉課:身体障害者手帳・療育手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別児童介護手当・重度心身障害者医療費(身体・療育)・難聴児補聴器購入費等助成・通所受給者証
    障がい福祉課 024-924-2381
  • 2郡山市保健所福島県郡山市朝日二丁目15番1号
    1階の保健・感染症課(精神・難病係):精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)・精神障害者保健福祉手帳による重度心身障害者医療費
    保健・感染症課 024-924-2163
  • 3ニコニコこども館福島県郡山市桑野一丁目2番3号
    2階の子育て給付課:児童手当・児童扶養手当・こども医療費・ひとり親家庭医療費。就学前のお子さんの発達についての相談会「こども相談」の会場はこのニコニコこども館で、問い合わせ先は3階のこども家庭課です
    子育て給付課 給付係 024-924-2411 こども家庭課 母子保健係(こども相談の予約) 024-924-3691
  • 4県中児童相談所福島県郡山市富田町字町田3
    郡山市の担当(県の児童相談所)。18歳未満の療育手帳の判定を行います
    県中児童相談所 024-935-0611
  • 5福島県発達障がい者支援センター福島県郡山市富田町字上ノ台4番1
    福島県総合療育センター南棟2階。発達障がいやその疑いのある方・家族の相談(県内に住む方が対象)。相談はまず電話(平日9時〜17時)
    発達障がい者支援センター 024-951-0352

出典:障がい者の手帳(郡山市)、こども医療費助成制度(郡山市)、お子さんの発達に関する相談・教室について(郡山市)、児童相談所業務概要(福島県)、福島県発達障がい者支援センター アクセス(福島県)、福島県発達障がい者支援センター(福島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について教えてください(郡山市)
  2. 20歳未満の障がい児に対する手当(郡山市)
  3. 特別児童扶養手当(福島県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 身体障害者手帳、手当、助成関係申請書ダウンロード(郡山市)
  7. 障がい者の手帳(郡山市)
  8. 療育手帳の交付について教えてください(郡山市)
  9. 療育手帳の更新手続き方法について教えてください(郡山市)
  10. 療育手帳の交付手続きについて(福島県)
  11. 福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)
  12. 児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)
  13. 身体・知的障がい者福祉(福島県)
  14. 精神障がい者保健福祉手帳について(郡山市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  16. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)制度について(郡山市)
  18. 自立支援医療について(郡山市)
  19. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  20. 重度心身障害者医療費の助成(郡山市)
  21. 重度心身障害者医療費等の申請期限について(郡山市)
  22. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  23. 重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
  24. 難聴児補聴器購入費等助成のご案内(郡山市)
  25. 児童福祉法に基づくサービスについて(郡山市)
  26. 発達が気になるお子さん向けの情報や障がい児通所支援事業所について(郡山市)
  27. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  28. 児童手当について(郡山市)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. こども医療費助成制度(郡山市)
  31. 子どもの医療費助成(福島県)
  32. 児童扶養手当について(郡山市)
  33. ひとり親家庭医療費助成制度(郡山市)
  34. お子さんの発達に関する相談・教室について(郡山市)
  35. 福島県発達障がい者支援センター アクセス(福島県)
  36. 福島県発達障がい者支援センター(福島県)
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