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福島県 浪江町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
介護福祉課 福祉係(浪江町役場)
0240-34-0238町の組織ページで、障害福祉を受け持つ係です。手帳・自立支援医療・重度心身障がい者医療費助成・障害児給付の町のページの問い合わせ先です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は、教育総務課 子育て支援係(0240-34-0252)です。町のページには、特別児童扶養手当と児童扶養手当は浪江町以外の避難先に住んでいる場合は避難先の市町村に申請するとあります。18歳未満の療育手帳の判定を受け持つ児童相談所は、県の資料で双葉郡が管轄区域に載っている浜児童相談所(南相馬相談室を含む)です
このページの情報
国・福島県・浪江町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

使える制度の見取り図

浪江町で、障がいや発達の特性のある子と家族が使える制度を5つに分けました(5つめは障がいの有無を問わない制度)。押すと、その説明へ移ります。浪江町には、町内の役場のほかに、町の組織ページに載る津島支所と、二本松・福島・いわきの出張所があります。制度によっては、避難先の市町村に申請する案内があるので、各制度の説明を見てください。町の資料に案内が見つからない制度は、国・福島県の資料の説明と「電話で確かめてください」の案内にとどめています。

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に政令で定める程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に政令で定める程度の障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等が対象です(国・県の資料)。児童が施設に入所しているときや、障がいを理由とする公的年金を受けられるときは対象になりません(県の資料)。認定は福島県知事が行い、診断書は、療育手帳「A」または身体障害者手帳1〜3級の場合、その写しで省略できることがあります(県の資料)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。県の資料では4月・8月・11月の年3回、各4か月分と書かれていて食い違うため、支払月は窓口で確かめてください。所得の限度額は、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(県の資料。扶養の人数で変わります)。
手続き
浪江町に住んでいる方は浪江町に、浪江町以外の避難先に住んでいる方は避難先の市町村に申請します(町のページ)。町のページには、認定請求書・請求書と対象児童の戸籍謄本または抄本・世帯全員の住民票・所定の診断書・振込先口座申出書・マイナンバーがわかるもの・通帳の写しなどが必要書類として載っています。町のページの金額(1級55,350円、2級36,860円)は古い年度のものなので、令和8年度の額を書いています。
教育総務課 子育て支援係0240-34-0252浪江町大字幾世橋字六反田7-2 本庁舎3階

出典:特別児童扶養手当(浪江町)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の方です(国の資料)。申請は市町村の窓口で、医師の診断書が必要です(県の資料)。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人は前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は限度額以上のときは支給されません)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。県のページに書かれた月額(16,100円)は古い年度のものなので、国の令和8年度の額を書いています。
手続き
この制度の受付窓口は浪江町の資料で確かめられませんでした。介護福祉課(町の組織ページで障害福祉を受け持つのは福祉係)の障がい福祉の相談窓口として、電話で確かめてください。避難先に住んでいる方の申請先も、町の資料には書かれていません。
介護福祉課(障がい福祉の相談窓口)0240-34-2111この制度の受付窓口は浪江町の資料で確かめられませんでした。介護福祉課の障がい福祉の相談窓口として、本庁舎の代表電話(0240-34-2111)で確かめてください

出典:介護福祉課(浪江町)、身体・知的障がい者福祉(福島県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。福島県では「A」と「B」の2区分です。手帳は県が交付し、判定は18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の障がい者総合福祉センターです。

対象
児童相談所または県障がい者総合福祉センターで知的障がいと判定された方です(県の資料)。県の資料では、知的障がいは「知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態」とされています。区分は「A」と「B」です(県の資料)。
手続き
申請窓口は浪江町役場で、県知事(県障がい者総合福祉センター)から交付されます。交付までに2か月程度かかります(町のページ)。18歳未満の方は、申請書(3枚複写のもの)・診断書(特別児童扶養手当の診断書を使います)・顔写真1枚(縦4cm×横3cm)・印鑑が必要と書かれています(町のページの更新は2014年。写真の撮影時期は、町のページでは半年以内、県の要領では1年以内と違うので、窓口で確かめてください)。18歳以上の方は、原則として障がい者総合福祉センター等の専門機関での判定になるため、介護福祉課 福祉係に相談するよう書かれています。申請書・診断書の用紙は介護福祉課の窓口にあり、遠方に避難している方には用紙を郵送します(町のページ)。 申請書・写真(縦4×横3cm)・個人番号の記載を、居住地の市町村長に出します。市町村が受け付けて、18歳未満は管轄の県児童相談所長、それ以外は県障がい者総合福祉センター所長に進めます(県の要領)。判定の方法は、書類判定と、相談判定会に出席しての判定があります(県のページ)。手帳の「次の判定年月」を目安に、程度を確認する判定を受けます(過ぎても無効にはなりませんが、割引などが受けられないことがあります)。 県の児童相談所業務概要の管轄区域の表では、双葉郡は浜児童相談所(いわき市)の管轄区域に載っていて、浜児童相談所南相馬相談室(南相馬市)の管轄区域にも載っています。18歳未満の判定をどちらで受けるかは、窓口で確かめてください。
県 浜児童相談所(18歳未満の判定。双葉郡は管轄区域に載っています)0246-28-3346いわき市自由が丘38-15
県 浜児童相談所 南相馬相談室(双葉郡は管轄区域に載っています)0244-26-1135南相馬市原町区錦町1-30
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:療育手帳の申請について(浪江町)、児童相談所 業務概要 令和6年度版(福島県)、浜児童相談所(福島県)、南相馬相談室(福島県)、療育手帳(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、療育手帳についてよくある質問(福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、いろいろな福祉サービスを使うための手帳です。1級から6級まであります。申請は市町村の窓口で受け付け、手帳は県知事が交付します。

対象
身体上の障がいのある方に交付される手帳で、障がいの種類は、視覚・聴覚または平衡機能・音声言語そしゃく機能・肢体不自由・内部障がいの5つに分類され、程度により1級から6級に区分されます(県の資料)。
手続き
申請窓口は浪江町役場で、県知事(県障がい者総合福祉センター)から交付されます。交付までに1か月程度かかります(町のページ)。申請書・指定医師の診断書・顔写真1枚(縦4cm×横3cm。撮影時期の条件は窓口で確かめてください)・マイナンバーが確認できるもの・身分証明書・印鑑が必要です。申請書・診断書の用紙は介護福祉課の窓口にあり、遠方に避難している方には用紙を郵送します(町のページの更新は2018年)。診断書の作成には料金がかかります(自己負担)。
介護福祉課 介護係(身体障害者手帳のページの問い合わせ先)0240-34-0226浪江町大字幾世橋字六反田7-2 本庁舎
介護福祉課 福祉係0240-34-0238浪江町大字幾世橋字六反田7-2 本庁舎

出典:身体障害者手帳の申請に個人番号【マイナンバー】の記載が必要になりました(浪江町)、身体・知的障がい者福祉(福島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は市町村の窓口で受け付けます。

対象
精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方です(県の資料の手帳の説明)。県のページでは、診断書の病名が知的障害のみの場合は対象外です(知的障害は療育手帳の制度があります)。申請は、精神疾患で初めて病院・診療所にかかった日(初診日)から6か月以上たってからです(県のページ)。
手続き
申請窓口は浪江町役場で、県知事(県精神保健福祉センター)から交付されます。交付までに1か月程度かかります(町のページ)。申請書・診断書(精神障害者保健福祉手帳用)・顔写真1枚・マイナンバーがわかるものの写し・印鑑が必要で、精神障がいを理由に障害年金を受けている方は、診断書の代わりに年金証書の写しで申請できます(同意書も出します。県の資料では、年金証書・年金裁定通知書の写しと、直近の年金振込通知書などの写しが示されています)。申請書などの用紙は介護福祉課の窓口にあり、遠方に避難している方には用紙を郵送します(町のページの更新は2019年)。有効期間は2年で、更新は有効期限の3か月前から申請できます。 診断書(精神保健指定医その他精神障害の診断または治療に従事する医師が書いたもの)、または精神障害を理由に障害年金を受けている方は年金の通知書の写しなどと同意書、写真(縦4×横3cm、1年以内)を出します。有効期間は2年で、更新は期限の3か月前から申請できます(県のページ)。手帳の問い合わせは、県精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳担当(024-535-3556)でも受けています。
介護福祉課 福祉係0240-34-0238浪江町大字幾世橋字六反田7-2 本庁舎
県精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳担当024-535-3556福島市御山町8-30 県保健衛生合同庁舎5階

出典:精神障害者保健福祉手帳の申請について(浪江町)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)、精神障害者保健福祉手帳(福島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。

対象
精神疾患(統合失調症やうつ病など)で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。入院は対象外です(県のページ)。
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」かどうかで月額の上限が決まります。(ここでいう世帯は、同じ医療保険に入っている方です)生活保護 0円、市町村民税非課税で本人収入80万円以下 2,500円、80万円超 5,000円、所得割3万3千円未満は、「重度かつ継続」でなければ医療保険の自己負担限度額が上限(重度かつ継続は5,000円)、3万3千円以上23万5千円未満は、重度かつ継続のときに10,000円(そうでなければ医療保険の自己負担限度額が上限)、23万5千円以上は、重度かつ継続のときだけ20,000円で、そうでなければ対象外です(国・県の資料。県のページの更新日は2024年7月)。市町村民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)で18歳未満の方は、保護者の収入がわかる書類を出します(県のページ)。県のページは2024年7月の更新なので、今の必要書類は窓口で確かめてください。
手続き
申請窓口は浪江町役場で、県知事(県精神保健福祉センター)から交付されます。交付までに1か月程度かかります(町のページ)。申請書・診断書兼「重度かつ継続」に関する意見書・同意書・健康保険証のコピー・マイナンバーがわかるもののコピー・印鑑が必要で、障害年金などを受けている方はその金額がわかるものの写しも出します。用紙は介護福祉課の窓口にあり、遠方に避難している方には用紙を郵送します(町のページの更新は2019年)。受給者証の有効期間は1年で、有効期限の3か月前から再認定の申請ができます。町のページには更生医療(18歳以上の身体障がいの方。治療開始前の手続きが必要なので事前に介護福祉課に相談)の案内も載っています。
介護福祉課 福祉係0240-34-0238浪江町大字幾世橋字六反田7-2 本庁舎

出典:自立支援医療(精神通院医療・更生医療)(浪江町)、自立支援医療(精神通院)(福島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

福島県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいのある方の医療費の自己負担分を、市町村が助成する制度です。県が市町村の事業に補助しています。

対象
県の補助の対象は次のとおりです(県の資料)。身体障害者手帳1級・2級(3級は内部障害のみ)、療育手帳A、療育手帳Bと身体障害者手帳の両方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳か療育手帳もお持ちの方。助成の対象者や内容は市町村によって異なる場合があります。県の補助では、精神障害者保健福祉手帳だけで対象になる方(身体障害者手帳や療育手帳との重複所持の一部の方を除く)は、一定の精神疾患などによる入院の費用が対象から外れます(県の要綱)。町村での扱いは窓口で確かめてください。
所得制限
あり(町のページに、本人・配偶者・扶養義務者の所得による制限が書かれています)
負担など
町のページでも、対象は県の補助の対象と同じ手帳の区分(身体障害者手帳1・2級と3級の内部障害、療育手帳A、療育手帳Bで身体障害者手帳か精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳1級、同2・3級で身体障害者手帳か療育手帳をお持ちの方)です。所得制限として、本人・配偶者・扶養義務者に一定額以上の所得があるときは対象になりません(町のページ。金額は書かれていません)。窓口で払う金額や食事代などの扱いは、窓口で確かめてください。
手続き
登録申請書・同意書・障がい者手帳(身体・療育・精神)・健康保険証の写し・本人名義の通帳の写し・印鑑を出します。登録申請をした月の翌月1日から助成の対象になり、重度心身障がい者医療受給者証が交付されます。医療機関で窓口の一部負担金を支払ったときは、重度心身障害者医療費給付申請書に医療機関の証明を受けて、介護福祉課 福祉係に出します(町のページ。更新は2021年)。
介護福祉課 福祉係0240-34-0238浪江町大字幾世橋字六反田7-2 本庁舎

出典:重度心身障がい者医療費助成制度(浪江町)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)

浪江町の制度

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の助成(町の制度)

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子どもの、補聴器の購入費などを町が一部助成します。

対象
次の4つをすべて満たす方です(町のページ)。申請するときに18歳未満であること、本人と保護者の住民票が浪江町にあること、両耳の聴力レベルが30dB以上70dB未満で身体障害者手帳の対象にならないこと、補聴器をつけることで言語習得などに一定の効果が期待できると医師が判断したこと。
所得制限
あり(保護者の世帯に、市町村民税所得割の額が46万円以上の方がいるときは対象外)
負担など
町の負担は、補聴器の種類ごとの基準額と購入費用のどちらか低い額の3分の2(1,000円未満切り捨て)です。基準額や、両耳につける場合の扱いは町のページで確かめてください(町のページの更新は2016年)。
手続き
事前の申請が必要です。申請して助成の決定を受けてから購入します(申請前・決定前に買ったものは対象外)。申請書・医師の意見書(作成料は全額自己負担)・業者の見積書を、介護福祉課 福祉係に出します(町のページ)。
介護福祉課 福祉係0240-34-0238浪江町大字幾世橋字六反田7-2 本庁舎

出典:軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費等を助成します(浪江町)、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の助成(福島県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに介護福祉課 福祉係(0240-34-0238)に相談してください。避難先の市町村でも申請できる場合があります(町のページ)。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に市町村に支給申請をして、支給決定を受けます。決定のあとに事業者と契約します(国の資料)。

対象
町のページ(更新は2012年)に、障害児給付として児童発達支援と放課後等デイサービスの案内があります。町のこども計画(令和7年6月公表)では、障がい児通所支援は介護福祉課の担当です。
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
町のページの制度名や区分の書き方は古いので、申請のときは窓口で今の制度を確かめてください。利用者負担は原則として費用の1割で、1か月の上限があります(市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所で4,600円、それ以外は37,200円。生活保護世帯・非課税世帯は0円。こども家庭庁の資料)。
手続き
利用したいサービスを選んで町に相談し、支給申請をします。聞き取り調査などのあと、支給が必要と認められると支給決定を受け、受給者証が交付されます。そのあと、サービスを提供する事業者と直接契約します(町のページ)。町のページには、「原発避難者特例法」(平成24年1月施行)により、避難先の市町村でもサービスの申請・認定ができるようになったと書かれています。詳しくは避難先の市町村か、介護福祉課 福祉係に相談してください。
介護福祉課 福祉係0240-34-0238浪江町大字幾世橋字六反田7-2 本庁舎

出典:介護給付・訓練等給付・障害児給付(浪江町)、浪江町こども計画(浪江町)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(国の資料)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に現住所の市町村に認定請求(申請)が必要です。公務員の方は勤務先に申請します。
金額
3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(国の資料)
負担など
支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。数える兄姉等は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子で、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が要ります(国の資料)。町のページ(令和8年11月16日更新)では、対象は浪江町に住民登録がある児童の養育者で、所得制限はなし、支払月は2・4・6・8・10・12月です。
手続き
請求先は浪江町教育委員会事務局 教育総務課 子育て支援係(本庁舎3階)です(町のページ)。出生・婚姻などで新たに児童を養育することになった方、町外から転入した方、公務員を退職した方は、浪江町に請求書を出します。必要書類は、児童手当認定請求書・請求者の健康保険の資格確認書の写し・請求者名義の振込口座を確認できるものなどです。
教育総務課 子育て支援係0240-34-0252浪江町大字幾世橋字六反田7-2 本庁舎3階

出典:児童手当(浪江町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

浪江町の制度

子ども医療費助成

0歳から18歳の子どもの、保険診療の自己負担分と入院時の食事代を、町が助成する制度です(町のページ)。

対象
浪江町に住所がある、0歳から18歳(18歳に達する日以降最初の3月31日まで)のお子さんです。生活保護法の適用を受けている方は除きます(町のページ)。
負担など
助成の範囲は、保険診療(調剤)の一部負担金と、入院時食事療養費の標準負担額です。健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代・文書料などは助成されません。国民健康保険に加入している方は、医療機関の窓口での一部負担がありません。国民健康保険以外の方は、登録をして「子ども医療費受給資格証」を医療機関に出すと一部負担がなくなります(県外の医療機関も可)。所得制限の有無は、町のページに書かれていません。
手続き
国民健康保険以外の健康保険に入っている方は、あらかじめ登録が必要です。「子ども医療費受給資格登録申請書」に事業主(勤務先)の証明を受けたものを出します(全国健康保険協会の方は証明が不要。郵送可)。添付書類は、お子さんの健康保険の資格確認書の写し(マイナ保険証の方はマイナポータルの「医療保険の資格情報」の写し)と、振込希望口座の通帳の写しです。受給資格証を扱わない医療機関にかかったときなどは、助成申請をします(町のページ)。
教育総務課 子育て支援係0240-34-0252浪江町大字幾世橋字六反田7-2 本庁舎3階

出典:子ども医療費助成制度(浪江町)、子どもの医療費助成(福島県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満までです。所得が一定以上だと支給されません。

対象
父または母と生計を同じくしていない児童を育てている「ひとり親家庭」のほか、父または母が一定の障がいの状態にある児童を育てている家庭なども対象です(県の資料)。
金額
令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。支給日が土日・祝日のときは、その前の平日です。新しく認定されたときなどは、偶数月の11日に支給される場合があります(県のページ)。町のページ(更新は2024年)の月額(全部支給45,500円など)は古い年度のものなので、県の令和8年度の額を書いています。
手続き
浪江町に住んでいる方は浪江町に、浪江町以外の避難先に住んでいる方は避難先の市町村に申請します(町のページ)。必要書類は、認定請求書・戸籍謄本または抄本・世帯全員の住民票・マイナンバーがわかるもの・預金通帳の写しなどで、受給理由によって異なります。まず申請先の市町村に相談してください。
教育総務課 子育て支援係0240-34-0252浪江町大字幾世橋字六反田7-2 本庁舎3階

出典:児童扶養手当(浪江町)、児童扶養手当(福島県)

福島県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親子などの医療費の自己負担を、市町村が助成する制度です。県の制度で、市町村が実施しています。

対象
町のページでは、対象は、父母の婚姻の解消・死亡・父または母が重度の障がいの状態・遺棄・拘禁などの児童と、その児童を養育する配偶者のいない父または母、父母が死亡し、または監護しない児童です。生活保護を受けている方、里親に委託されている児童、児童福祉施設に入所している児童は除かれます。県の資料では、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護するひとり親と、その児童などです。
所得制限
あり(町のページに、所得制限があると書かれています)
負担など
助成の範囲は、同じ診療月ごとに一世帯が医療機関の窓口で支払った自己負担分の合計が1,000円を超えたとき、その超えた金額です(町のページ)。18歳までの児童については、子ども医療費助成が優先されます。東日本大震災による一部負担金の免除措置を受けられる場合は、免除措置が優先されます(町のページ)。
手続き
助成を受けるには、あらかじめ受給資格の登録申請が必要です(所得制限があります)。社会保険に加入している方は、勤務先から附加給付に関する証明が要ります(全国健康保険協会の支部に入っている方は不要)。避難などで住所と居所が違う場合は、住所要件に関する申立書も出します。登録の有効期限は毎年10月31日で、更新が必要です。窓口で払った自己負担分は、医療機関ごとに1か月分をまとめて、教育総務課 子育て支援係に申請します(町のページ)。
教育総務課 子育て支援係0240-34-0252浪江町大字幾世橋字六反田7-2 本庁舎3階

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(浪江町)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)

◎窓口の地図

手帳・医療費助成・福祉サービスの主な窓口は、役場本庁舎の介護福祉課(福祉係)、手当・子ども医療費助成の窓口は教育総務課(子育て支援係)です。町の組織ページには、津島支所と、二本松・福島・いわきの出張所も載っています(障がい福祉や手当の手続きを受けるかどうかは、町の資料に書かれていません)。18歳未満の療育手帳の判定を受け持つ児童相談所は、県の資料で双葉郡が管轄区域に載っている浜児童相談所と南相馬相談室です。18歳以上の判定は県障がい者総合福祉センター(福島市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

浪江町役場 本庁舎 1 浪江町 津島支所 2 浪江町 二本松出張所 3 浪江町 福島出張所 4 浪江町 いわき出張所 5 福島県 浜児童相談所 6 福島県 浜児童相談所 南相馬相談室 7 福島県障がい者総合福祉センター 8

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1浪江町役場 本庁舎福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2
    介護福祉課(福祉係:障害福祉。介護係)、教育総務課(子育て支援係:児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・医療費助成。学校教育係)
    福祉係 0240-34-0238 子育て支援係 0240-34-0252 代表 0240-34-2111
  • 2浪江町 津島支所福島県双葉郡浪江町大字下津島字松木山22番地1
    町の組織ページに載っている支所です。障がい福祉・手当の手続きをここで受けるかどうかは、町の資料に書かれていません。電話で確かめてください
    津島支所 0240-36-2111
  • 3浪江町 二本松出張所福島県二本松市槻木253番地8
    町の組織ページに載っている出張所(町外)です。障がい福祉・手当の手続きをここで受けるかどうかは、町の資料に書かれていません。電話で確かめてください
    二本松出張所 0243-62-0123
  • 4浪江町 福島出張所福島県福島市渡利字舟場2番1号
    町の組織ページに載っている出張所(町外)です。障がい福祉・手当の手続きをここで受けるかどうかは、町の資料に書かれていません。電話で確かめてください
    福島出張所 024-529-7451
  • 5浪江町 いわき出張所福島県いわき市平南白土一丁目5番12号
    町の組織ページに載っている出張所(町外)です。障がい福祉・手当の手続きをここで受けるかどうかは、町の資料に書かれていません。電話で確かめてください
    いわき出張所 0246-24-0020
  • 6福島県 浜児童相談所福島県いわき市自由が丘38番地15
    県の業務概要では、双葉郡・相馬郡は浜児童相談所の管轄区域に載っています。18歳未満の療育手帳の判定を受け持つ機関です(県の資料)
    浜児童相談所 0246-28-3346
  • 7福島県 浜児童相談所 南相馬相談室福島県南相馬市原町区錦町1丁目30番地
    県の業務概要では、双葉郡・相馬郡は南相馬相談室の管轄区域にも載っています(相双保健福祉事務所内)
    南相馬相談室 0244-26-1135
  • 8福島県障がい者総合福祉センター福島県福島市杉妻町2番16号
    18歳以上の療育手帳の判定と交付の事務、身体障害者手帳の交付の事務を行います(県の資料)
    知的障がい者福祉課 024-521-2822

出典:介護福祉課(浪江町)、組織でさがす(浪江町)、児童相談所 業務概要 令和6年度版(福島県)、浜児童相談所(福島県)、南相馬相談室(福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(浪江町)
  2. 特別児童扶養手当(福島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 介護福祉課(浪江町)
  5. 身体・知的障がい者福祉(福島県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 療育手帳の申請について(浪江町)
  8. 児童相談所 業務概要 令和6年度版(福島県)
  9. 浜児童相談所(福島県)
  10. 南相馬相談室(福島県)
  11. 療育手帳(福島県)
  12. 福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)
  13. 療育手帳についてよくある質問(福島県)
  14. 障がい者総合福祉センター(福島県)
  15. 身体障害者手帳の申請に個人番号【マイナンバー】の記載が必要になりました(浪江町)
  16. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(浪江町)
  17. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  18. 精神障害者保健福祉手帳(福島県)
  19. 自立支援医療(精神通院医療・更生医療)(浪江町)
  20. 自立支援医療(精神通院)(福島県)
  21. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  22. 重度心身障がい者医療費助成制度(浪江町)
  23. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  24. 福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
  25. 軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費等を助成します(浪江町)
  26. 軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の助成(福島県)
  27. 介護給付・訓練等給付・障害児給付(浪江町)
  28. 浪江町こども計画(浪江町)
  29. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  30. 児童手当(浪江町)
  31. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  32. 子ども医療費助成制度(浪江町)
  33. 子どもの医療費助成(福島県)
  34. 児童扶養手当(浪江町)
  35. 児童扶養手当(福島県)
  36. ひとり親家庭医療費助成制度(浪江町)
  37. ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)
  38. 組織でさがす(浪江町)
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