国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(国の資料)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に現住所の市町村に認定請求(申請)が必要です。公務員の方は勤務先に申請します。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(国の資料)
- 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。数える兄姉等は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子で、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が要ります(国の資料)。町のページ(令和8年11月16日更新)では、対象は浪江町に住民登録がある児童の養育者で、所得制限はなし、支払月は2・4・6・8・10・12月です。
- 手続き
- 請求先は浪江町教育委員会事務局 教育総務課 子育て支援係(本庁舎3階)です(町のページ)。出生・婚姻などで新たに児童を養育することになった方、町外から転入した方、公務員を退職した方は、浪江町に請求書を出します。必要書類は、児童手当認定請求書・請求者の健康保険の資格確認書の写し・請求者名義の振込口座を確認できるものなどです。
出典:児童手当(浪江町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
浪江町の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳の子どもの、保険診療の自己負担分と入院時の食事代を、町が助成する制度です(町のページ)。
- 対象
- 浪江町に住所がある、0歳から18歳(18歳に達する日以降最初の3月31日まで)のお子さんです。生活保護法の適用を受けている方は除きます(町のページ)。
- 負担など
- 助成の範囲は、保険診療(調剤)の一部負担金と、入院時食事療養費の標準負担額です。健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベッド代・文書料などは助成されません。国民健康保険に加入している方は、医療機関の窓口での一部負担がありません。国民健康保険以外の方は、登録をして「子ども医療費受給資格証」を医療機関に出すと一部負担がなくなります(県外の医療機関も可)。所得制限の有無は、町のページに書かれていません。
- 手続き
- 国民健康保険以外の健康保険に入っている方は、あらかじめ登録が必要です。「子ども医療費受給資格登録申請書」に事業主(勤務先)の証明を受けたものを出します(全国健康保険協会の方は証明が不要。郵送可)。添付書類は、お子さんの健康保険の資格確認書の写し(マイナ保険証の方はマイナポータルの「医療保険の資格情報」の写し)と、振込希望口座の通帳の写しです。受給資格証を扱わない医療機関にかかったときなどは、助成申請をします(町のページ)。
出典:子ども医療費助成制度(浪江町)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満までです。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父または母と生計を同じくしていない児童を育てている「ひとり親家庭」のほか、父または母が一定の障がいの状態にある児童を育てている家庭なども対象です(県の資料)。
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。支給日が土日・祝日のときは、その前の平日です。新しく認定されたときなどは、偶数月の11日に支給される場合があります(県のページ)。町のページ(更新は2024年)の月額(全部支給45,500円など)は古い年度のものなので、県の令和8年度の額を書いています。
- 手続き
- 浪江町に住んでいる方は浪江町に、浪江町以外の避難先に住んでいる方は避難先の市町村に申請します(町のページ)。必要書類は、認定請求書・戸籍謄本または抄本・世帯全員の住民票・マイナンバーがわかるもの・預金通帳の写しなどで、受給理由によって異なります。まず申請先の市町村に相談してください。
出典:児童扶養手当(浪江町)、児童扶養手当(福島県)
福島県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親子などの医療費の自己負担を、市町村が助成する制度です。県の制度で、市町村が実施しています。
- 対象
- 町のページでは、対象は、父母の婚姻の解消・死亡・父または母が重度の障がいの状態・遺棄・拘禁などの児童と、その児童を養育する配偶者のいない父または母、父母が死亡し、または監護しない児童です。生活保護を受けている方、里親に委託されている児童、児童福祉施設に入所している児童は除かれます。県の資料では、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護するひとり親と、その児童などです。
- 所得制限
- あり(町のページに、所得制限があると書かれています)
- 負担など
- 助成の範囲は、同じ診療月ごとに一世帯が医療機関の窓口で支払った自己負担分の合計が1,000円を超えたとき、その超えた金額です(町のページ)。18歳までの児童については、子ども医療費助成が優先されます。東日本大震災による一部負担金の免除措置を受けられる場合は、免除措置が優先されます(町のページ)。
- 手続き
- 助成を受けるには、あらかじめ受給資格の登録申請が必要です(所得制限があります)。社会保険に加入している方は、勤務先から附加給付に関する証明が要ります(全国健康保険協会の支部に入っている方は不要)。避難などで住所と居所が違う場合は、住所要件に関する申立書も出します。登録の有効期限は毎年10月31日で、更新が必要です。窓口で払った自己負担分は、医療機関ごとに1か月分をまとめて、教育総務課 子育て支援係に申請します(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(浪江町)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)