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福島県 二本松市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障がい福祉係
0243-55-5113身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障がい児向けの手当・通所受給者証・自立支援医療の問い合わせ先です。安達・岩代・東和の各支所の地域振興課でも手続きの用紙を配ります(各制度の窓口の欄を見てください)。重度心身障がい者医療費と子ども医療費は国保年金課 医療給付係(0243-55-5107)、児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費は子育て支援課 子育て支援係(0243-55-5094)です
このページの情報
国・福島県・二本松市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。認定は福島県知事が行います。二本松市の問い合わせ先は福祉課 障がい福祉係です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
身体または精神に、中度または重度の障がい(この手当の区分で1級・2級。身体障害者手帳の等級とは別)のある20歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している方。児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所しているとき、児童が障がいを理由として厚生年金などの公的年金を受けられるときは支給されません(市のページ)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(福島県のページの表。国の資料では令和3年8月以降の額):請求者本人は扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。この額以上のときは手当が支給されません。(扶養親族が4人以上の額は、県・国の案内で確かめてください。)二本松市のページ(2017年11月13日更新)には金額や所得制限の記載がないので、最新の額は国と県の案内で確かめてください。
手続き
市のページには、対象と支給されない場合、問い合わせ先が載っています(必要書類や申請の流れは書かれていません)。請求の手続きと必要書類は福祉課 障がい福祉係に問い合わせてください。福島県のページでは、請求は市町村の窓口で行い、診断書は療育手帳が「A」判定または身体障害者手帳が1〜3級のときはその写しで省略できることがあるとされています。県のページでは、手当は年3回(4月11日=12〜3月分、8月11日=4〜7月分、11月11日=8〜11月分)に振り込まれると案内されています(国の案内は4月・8月・12月です)。
福祉課 障がい福祉係0243-55-5113
安達支所 地域振興課0243-23-1225
岩代支所 地域振興課0243-65-2816
東和支所 地域振興課0243-66-2526

出典:特別児童扶養手当(二本松市)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。二本松市の問い合わせ先は福祉課 障がい福祉係です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度の障がいがあるために、日常生活で常時の介護を必要とする在宅の方。国の資料では、在宅であることが要件です。市のページは「特別障害者手当・障害児福祉手当」のページで、20歳以上の方の特別障害者手当と同じページに載っています
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料・令和8年8月以降):受給資格者本人は扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。この額以上のとき(本人は超えるとき)は手当が支給されません。(扶養親族が4人以上の額は、国の資料で確かめてください。)二本松市のページ(2017年11月13日更新)には金額の記載がないので、最新の額は国の資料で確かめてください。
手続き
申請の手続きと必要書類は、福祉課 障がい福祉係に問い合わせてください(市のページには問い合わせ先だけが載っています)。国の案内では、手当は毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが支給されます。
福祉課 障がい福祉係0243-55-5113
安達支所 地域振興課0243-23-1225
岩代支所 地域振興課0243-65-2816
東和支所 地域振興課0243-66-2526

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(二本松市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

二本松市の制度

特別支援学校就学児童通学支援金

特別支援学校に通う児童・生徒で、ひとりでバス(通学バスを含む)や電車を使って通うことが難しい場合に、保護者に支給される二本松市の支援金です。

対象
特別支援学校に通っている児童・生徒で、単独でバス(通学バスを含む)や電車を利用して通学することが困難な方の保護者。申請には医師の診断書または学校長の証明が必要です
金額
通学距離が5km以上10km未満:5,000円/10km以上20km未満:10,000円/20km以上:21,000円(市のページの表の額・2025年8月20日更新。1回の額か年額かは市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
給付は毎年6月、9月、12月、3月です(市のページ)。
手続き
必要な書類は福祉課 障がい福祉係に問い合わせてください(市のページに、診断書または学校長の証明が必要と書かれています)。
福祉課 障がい福祉係0243-55-5113
安達支所 地域振興課0243-23-1225
岩代支所 地域振興課0243-65-2816
東和支所 地域振興課0243-66-2526

出典:特別支援学校就学児童通学支援金(二本松市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、福島県の制度です。二本松市では、福祉課が窓口です。判定は、原則として県の中央児童相談所(二本松市は中央児童相談所の担当)または県障がい者総合福祉センターで受けます。

対象
知的障がいがあり、福島県の機関で判定を受けた方。県は「知的機能の障害が18歳(おおむね)までにあらわれていること」を必須の要件としています。区分はAとBの2つです(県の要領:JRの運賃割引の欄では、Aを第一種、Bを第二種と書きます)。18歳以上の方が新たに申請するときは、18歳までに知的機能の障害があったことを示す客観的な証拠(学校の記録、18歳以前の知能検査の結果など)が必要で、あっても必ず交付されるわけではないと県は案内しています
手続き
市のページ(2021年6月3日更新)に、療育手帳は市福祉事務所が窓口となり、福島県知事(福島県障がい者総合福祉センター)が交付するとあります。申請に必要なものは、申請書、診断書(原則として、中央児童相談所または障がい者総合福祉センターで判定を受けます。判定を希望するときは福祉課に問い合わせます)、写真1枚(たて4cm×よこ3cm、1年以内のもの)です。申請書などの用紙は、福祉課または各支所の地域振興課で配ります。県の要領では、市町村が受け付けた申請を、18歳未満は県の児童相談所長、18歳以上は県障がい者総合福祉センター所長に送ります。手帳には次回の判定時期(次の判定年月)が書かれ、その年月を目安に「程度確認」の判定を受けます。
福祉課 障がい福祉係0243-55-5113
安達支所 地域振興課0243-23-1225
岩代支所 地域振興課0243-65-2816
東和支所 地域振興課0243-66-2526
中央児童相談所(18歳未満の判定)024-534-5101福島市森合町10-9
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:障がい者手帳を申請する方へ(二本松市)、療育手帳の交付手続きについて(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は二本松市の福祉課または各支所の地域振興課です。診断書は、県知事が指定する医師に作ってもらいます。

対象
次の身体の障がいがあり、身体障害者福祉法で決められた一定程度以上の方。視覚、聴覚または平衡機能、音声機能・言語機能・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹)、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、肝臓の障がいです
手続き
市のページ(2021年6月3日更新)にある必要なものは、申請書、医師(県知事が指定する医師)の診断書、写真1枚(たて4cm×よこ3cm)です。申請書などの用紙は福祉課または各支所の地域振興課で配ります。申請から交付まで1か月程度かかり、交付日は通知されます。程度が変わったとき、なくしたときの再交付も同じ窓口です。
福祉課 障がい福祉係0243-55-5113
安達支所 地域振興課0243-23-1225
岩代支所 地域振興課0243-65-2816
東和支所 地域振興課0243-66-2526

出典:障がい者手帳を申請する方へ(二本松市)、身体障害者手帳の交付を受けた方へ(二本松市)、身体・知的障がい者福祉(福島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のある方で、長期にわたり日常生活や社会生活に制約があると認められた方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。二本松市では、申請は福祉課または各支所の地域振興課で書類の用紙を配ります。

対象
精神障がいのために日常生活または社会生活に不自由があり、病院に初めてかかった日(初診)から6か月以上たっている方。障がいの程度で1級から3級に区分されます。知的障がいのみの場合は対象外とされています(知的障がいは療育手帳の対象です)。手帳の有効期間は交付日から2年間で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます(市のページ)
手続き
市のページ(2021年6月3日更新)にある必要なものは、申請書、医師の診断書(初診日から6か月以上たったときのもの)、写真1枚(たて4cm×よこ3cm、1年以内のもの)です。精神障害を理由に障害年金を受けている方は、年金証書の写しと同意書で診断書を省略できます(県のページでは直近の年金振込通知書などの写しも示されています。てんかんは診断書が必要です)。申請書などの用紙は福祉課または各支所の地域振興課で配ります。
福祉課 障がい福祉係0243-55-5113
安達支所 地域振興課0243-23-1225
岩代支所 地域振興課0243-65-2816
東和支所 地域振興課0243-66-2526

出典:障がい者手帳を申請する方へ(二本松市)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院する場合の、医療費の自己負担を軽くする公費負担の制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。入院の医療費は対象になりません。

対象
精神疾患により、継続的な通院による医療が必要な方(市のページ)。自立支援医療の対象は、精神疾患で継続的な通院が必要な方です
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」にあたるかどうかで月の上限額が決まります(福島県のページ・2024年7月26日更新:生活保護 0円、市町村民税非課税で本人収入80万円以下 2,500円、80万円超 5,000円、所得割3万3千円未満 上限なし〔重度かつ継続は5,000円〕、所得割3万3千円以上23万5千円未満は「重度かつ継続」にあたる方が10,000円〔あたらない方は医療保険の自己負担限度額〕、23万5千円以上は対象外〔重度かつ継続は20,000円〕)。入院は対象外です。ここでいう世帯は、同じ医療保険に入っている人です(県のページ)。
手続き
市のページには、制度の種類(更生医療・育成医療・精神通院医療)と問い合わせ先が載っています。申請に必要な書類や手続きは、福祉課 障がい福祉係に問い合わせてください。福島県のページでは、居住地の市町村に申請書、健康保険の情報が分かる書類、所得の確認書類を出し、診断書は2年に1度、有効期間は1年とされています(更新は3か月前から)。
福祉課 障がい福祉係0243-55-5113
安達支所 地域振興課0243-23-1225
岩代支所 地域振興課0243-65-2816
東和支所 地域振興課0243-66-2526

出典:自立支援医療(二本松市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(福島県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある児童(そのおそれのある児童を含む)が、指定された医療機関で早期に治療を受けるための医療費を給付する制度です。

対象
身体に障がいのある児童またはその恐れのある児童で、指定育成医療機関で早期に適切な治療を受けることにより、比較的短期間のうちに障がいの除去・軽減が見込まれる場合(市のページ)
手続き
申請の手続きと必要書類は、福祉課 障がい福祉係に問い合わせてください(市のページには制度の説明と問い合わせ先だけが載っています)。
福祉課 障がい福祉係0243-55-5113
安達支所 地域振興課0243-23-1225
岩代支所 地域振興課0243-65-2816
東和支所 地域振興課0243-66-2526

出典:自立支援医療(二本松市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

福島県の制度

重度心身障がい者医療費の助成

重度の障がいがある方の医療費の一部を、市が助成する制度です。福島県の補助事業にもとづいて二本松市が実施しています。手帳の種類と等級によって対象が違います。窓口は国保年金課の医療給付係です。

対象
身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級で内部障害(腎臓、心臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、免疫、肝臓の機能障害)の方、療育手帳A、療育手帳Bで身体障害者手帳3〜6級もある方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳(3〜6級)か療育手帳Bもある方(市のページ)。県の資料では、精神障害者保健福祉手帳だけで対象になっている方の精神疾患による入院は、県の補助の対象外とされています
所得制限
県の補助の要領には、本人や扶養義務者の所得による制限があります。二本松市のページには所得制限の記載がないので、窓口で確認してください
負担など
医療機関等で自己負担分を支払ったあと、給付申請書(ピンク色)で申請します。申請期間は5年間です(市のページ・2026年6月24日更新)。窓口での支払いの定めや月の上限額は市のページの本文からは確かめられないので、窓口で確認してください。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、子ども医療費助成が優先されます(子ども医療費助成のページ)。
手続き
受給者申請書、払込依頼書、障害者手帳(持っているものすべて)、健康保険の内容が分かるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの健康保険証情報を印刷したものなど)、振込先の預金通帳、印鑑(自署の場合は省略可)が必要です。転入した方は所得証明書も要ります。医療費を支払ったあとの給付申請書は、市役所の国保年金課、各支所の地域振興課、各住民センターに出します。最初の受給者申請の提出先は、国保年金課(0243-55-5107)に確かめてください。受給者証は毎年8月1日に更新され、7月上旬に案内が届きます。
国保年金課 医療給付係0243-55-5107金色403番地1 市役所

出典:重度心身障がい者医療費の助成(二本松市)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)

二本松市の制度

難聴児補聴器購入費等助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子の、補聴器の購入や修理の費用の一部を助成する制度です。補聴器を買う前に申請が必要です。

対象
二本松市内に住所があり、申請の時点で18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象にならない児童の保護者(30デシベル未満でも医師が装用の必要を認めれば対象)。補聴器の装用で言語習得などの効果が期待できると医師が判断し、保護者の世帯に市民税所得割額46万円以上の人がいないことも条件です
金額
予算の範囲内で、購入費の3分の2(基準額を超えるときは基準額の3分の2)。基準額の例:ポケット型(軽度・中等度難聴用)は1台(片耳)150,000円。ほかの種類の基準額は市のページの別表で確かめてください
所得制限
あり(世帯に市民税所得割額46万円以上の人がいると対象外)
負担など
修理費(イヤモールド交換を含む)も対象です。原則は片耳に着けるものが対象で、医師が教育上・生活上特に必要と認めたときは両耳が対象になります。(市のページ・2021年6月3日更新)
手続き
補聴器を買う前に、申請書、医師の意見書(新規の場合)、補聴器販売業者の見積書を出します。決定通知書と支給券が送られ、補聴器の納品のときに、自己負担額と支給券を販売業者に渡します。
福祉課 障がい福祉係0243-55-5113

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(二本松市)、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成(福島県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うには、二本松市が出す受給者証が必要です。問い合わせ先は福祉課 障がい福祉係です。

対象
児童発達支援は未就学の障がい児、放課後等デイサービスは未就学児を除く18歳未満の障がい児(国の資料では、必要と認められるときは満20歳まで続けて利用できる場合があります)、保育所等訪問支援は障がい児以外の児童との集団生活に適応するための専門的な支援が必要な障がい児が対象です(市のページ)
所得制限
市のページに、利用の可否の所得制限の記載はありません(申請の書類で障がいの状況と課税状況が確認され、負担上限月額は課税状況に応じて決まります)
負担など
利用者負担には、世帯の収入状況により月の上限額があります(国の資料。障害児の場合:生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所施設・ホームヘルプで4,600円〔入所施設は9,300円〕、それ以外は37,200円)。世帯の範囲は、保護者の住民基本台帳上の世帯です。
手続き
受給者証の申請書類を出すと、障がいの状況と課税状況が確認されます。事業所の見学と選定は自分で行い、不安があるときは相談支援事業所に相談できます。受給者証が出たら、事業所と契約します。利用者負担は原則1割で、課税状況に応じて月ごとの上限額があります(市のページ・2021年12月10日更新)。申請に必要な書類は、福祉課 障がい福祉係に問い合わせてください。
福祉課 障がい福祉係0243-55-5113
安達支所 地域振興課0243-23-1225
岩代支所 地域振興課0243-65-2816
東和支所 地域振興課0243-66-2526

出典:障害福祉サービス(二本松市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成制度は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は子育て支援課または各支所の地域振興課です。

対象
0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している父母などのうち、生計の中心になる人(所得の多い人)に支給されます。子どもが海外に住んでいるとき(留学を除く)、児童福祉施設などに入所しているときなどは、保護者には支給されません(施設の設置者や里親などに支給されます。市のページ・国の案内)
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(国の資料。第3子以降は、年齢が上の子から数えて3人目以降。18歳の年度末を過ぎた22歳の年度末までの子は、親などに経済的負担があるときに数えます)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
手続き
認定請求書に必要事項を書き、添付書類をそろえて、市役所の子育て支援課または各支所の地域振興課 市民福祉係に出します(郵送も可。マイナポータルでのオンライン申請もできます)。マイナンバーの確認書類と本人確認書類、健康保険被保険者証(国民年金の方は不要)、受給者本人名義の口座が分かるものが必要です。手当は4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日(土日祝日のときは前の平日)に、前月までの2か月分が振り込まれます(市のページ・2026年10月27日更新)。
子育て支援課 子育て支援係0243-55-5094
安達支所 地域振興課 市民福祉係0243-23-9074
岩代支所 地域振興課 市民福祉係0243-65-2818
東和支所 地域振興課 市民福祉係0243-66-2526

出典:児童手当(二本松市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

二本松市の制度

子ども医療費助成

二本松市に住んでいる、出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、医療費の一部負担金を助成する制度です。登録の申請が必要です。窓口は国保年金課の医療給付係です。

対象
二本松市内に住所がある、出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方。助成の対象は、医療機関等(医科・歯科・調剤薬局等)の窓口で支払う保険診療の一部負担金です。健康保険から給付される高額療養費と附加給付分は除かれます(市のページ)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
窓口での一部負担金がなくなるのは、協会けんぽ・組合健保・共済組合に加入している方の全国の医療機関等(医療機関等によっては必要な場合があります)、国民健康保険組合に加入している方の二本松市・本宮市・大玉村の医療機関、市と覚書を交わしている接骨院・整骨院です。国民健康保険組合に加入している方が上の3市村以外の医療機関を受診したときや、ひと月の一部負担金が21,000円以上のとき、覚書のない接骨院・整骨院などを受診したときは、支払ったあとに申請して助成を受けます(申請期間は5年。毎月20日までの受付分を翌月20日に振り込み)。市町村の国民健康保険の方の窓口扱いは市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。国の公費負担医療(育成医療など)が使えるときはそちらが優先で、残りの自己負担を助成します(県のページ)。ひとり親家庭医療費助成や重度心身障がい者医療費助成の対象の方も、子ども医療費助成が優先です(市のページ・2026年1月28日更新)。
手続き
登録の申請に必要なものは、お子さんの健康保険の情報が分かるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの健康保険証画面など)、保護者(被保険者)名義の通帳(市内に住所がある方)、認印(自署の場合は省略可)です。受診のときは、マイナ保険証または資格確認書と「子ども医療費受給資格者証」を医療機関等の窓口に出します。支払ったあとの申請書は、国保年金課、各支所、各住民センターにあります。
国保年金課 医療給付係0243-55-5107金色403番地1 市役所

出典:子ども医療費助成(二本松市)、子どもの医療費助成(福島県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。申請は子育て支援課または各支所の地域振興課です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に障がいのある児童は20歳未満)を養育している母、父または養育者で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、心身に重い障がいのある父または母をもつ、などの条件にあてはまる方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは受けられません。公的年金を受けているときは、その額が手当より低い場合に差額が支給されます(市のページ)
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(受給資格者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者等(市のページの表)):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人で1,830,000円/3,220,000円、3,500,000円。4人で2,210,000円/3,600,000円、3,880,000円。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。扶養親族等が5人以上の場合は、1人増すごとに所得額に380,000円が加算されます。老人扶養親族・特定扶養親族がいる場合の加算は市のページの注を見てください。
手続き
児童扶養手当認定請求書に、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、同居する世帯全員の住民票、預金通帳の写しなどを添えて請求します(用紙は子育て支援課・各支所の地域振興課 市民福祉係にあります)。認定されると、請求を受け付けた月の翌月分から支給されます。支払いは奇数月の11日が原則で、金融機関の休日のときはその前の日になります(市のページ・2026年6月22日更新)。
子育て支援課 子育て支援係0243-55-5094
安達支所 地域振興課 市民福祉係0243-23-9074
岩代支所 地域振興課 市民福祉係0243-65-2818
東和支所 地域振興課 市民福祉係0243-66-2526

出典:児童扶養手当(二本松市)、児童扶養手当(福島県)

二本松市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と児童(18歳未満)、父母のない児童の医療費の一部を助成する制度です。受給資格者としての登録が必要で、所得の制限があります。

対象
18歳未満の児童を養育している母子家庭の母または父子家庭の父と、その児童、父母のない児童で、二本松市に住所があり、国民健康保険または社会保険に加入している方。生活保護を受けている方、里親に委託されている児童、児童福祉施設に入所している児童は対象外です(市のページ)
所得制限
あり
負担など
所得制限額(申請者/扶養義務者):扶養人数が0人で2,080,000円/2,360,000円、1人で2,460,000円/2,740,000円、2人で2,840,000円/3,120,000円、3人で3,220,000円/3,500,000円、4人で3,600,000円/3,880,000円。5人以上は1人増すごとに380,000円を加えます。助成は、医療保険を使った自己負担分について、同じ受診月ごとに1世帯で合算して1,000円を超えた金額です(市のページ・2024年10月15日更新)。県のページには、地域によって助成方法が異なる場合があると書かれています。
手続き
子育て支援課 子育て支援係または各支所の市民福祉係に、受給資格登録申請書を出します。戸籍謄本、健康保険証(親と子の名前があるもの)、申請者名義の預金通帳、本人確認書類が必要で、状況によって省ける書類があるので、まず窓口で相談してください。医療機関にかかったあとは、証明を受けた助成申請書を出します。
子育て支援課 子育て支援係0243-55-5094
安達支所 地域振興課 市民福祉係0243-23-9074
岩代支所 地域振興課 市民福祉係0243-65-2818
東和支所 地域振興課 市民福祉係0243-66-2526

出典:ひとり親家庭のための医療費助成(二本松市)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)

◎窓口の地図

障がい児向けの手当・手帳・自立支援医療・通所受給者証の問い合わせ先は福祉課 障がい福祉係、重度心身障がい者医療費と子ども医療費は国保年金課、児童手当などは子育て支援課です。市役所の住所は金色403番地1です(福祉課の所在地は市の障がい者福祉計画に、子育て支援課は市役所と書かれています。係の部屋は電話で確かめてください)。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所が行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

二本松市役所 1 中央児童相談所 2 福島県発達障がい者支援センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1二本松市役所福島県二本松市金色403番地1
    国保年金課 医療給付係:重度心身障がい者医療費・子ども医療費。福祉課(障がい福祉係)と子育て支援課(子育て支援係)も市役所です。係の部屋は電話で確かめてください
    福祉課 障がい福祉係 0243-55-5113 子育て支援課 子育て支援係 0243-55-5094 国保年金課 医療給付係 0243-55-5107
  • 2中央児童相談所福島県福島市森合町10番9号
    二本松市の担当(県の児童相談所業務概要の管轄区域の表)。18歳未満の療育手帳の判定を行います
    中央児童相談所 024-534-5101
  • 3福島県発達障がい者支援センター福島県郡山市富田町字上ノ台4番1
    福島県総合療育センター南棟2階。発達障がいやその疑いのある方・家族の相談(県内に住む方が対象)。相談はまず電話(平日9時〜17時)
    発達障がい者支援センター 024-951-0352

出典:二本松市障がい者福祉計画(令和6年3月)、障がい者手帳を申請する方へ(二本松市)、重度心身障がい者医療費の助成(二本松市)、子ども医療費助成(二本松市)、児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)、福島県発達障がい者支援センター アクセス(福島県)、福島県発達障がい者支援センター(福島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(二本松市)
  2. 特別児童扶養手当(福島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別障害者手当・障害児福祉手当(二本松市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 特別支援学校就学児童通学支援金(二本松市)
  7. 障がい者手帳を申請する方へ(二本松市)
  8. 療育手帳の交付手続きについて(福島県)
  9. 福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)
  10. 児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)
  11. 身体障害者手帳の交付を受けた方へ(二本松市)
  12. 身体・知的障がい者福祉(福島県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(二本松市)
  16. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(精神通院)(福島県)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 重度心身障がい者医療費の助成(二本松市)
  20. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  21. 重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
  22. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(二本松市)
  23. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成(福島県)
  24. 障害福祉サービス(二本松市)
  25. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  26. 児童手当(二本松市)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 子ども医療費助成(二本松市)
  29. 子どもの医療費助成(福島県)
  30. 児童扶養手当(二本松市)
  31. 児童扶養手当(福島県)
  32. ひとり親家庭のための医療費助成(二本松市)
  33. ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)
  34. 二本松市障がい者福祉計画(令和6年3月)
  35. 福島県発達障がい者支援センター アクセス(福島県)
  36. 福島県発達障がい者支援センター(福島県)
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