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福島県 大熊町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 福祉係(町役場 本庁舎)
0240-23-7196町の連絡先一覧では、福祉係が高齢者・障がい者福祉などを、子育て支援係が児童手当・母子福祉・児童虐待などを受け持っています(子育て支援係は0240-23-7197)。町役場の本庁舎は大熊町にあり、町外には会津若松市・いわき市に出張所、郡山市に連絡事務所があります。町外にお住まいの方の特別児童扶養手当と児童扶養手当は、原発避難者特例法により避難先の自治体が受け付けています(町のページ)
このページの情報
国・福島県・大熊町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

使える制度の見取り図

大熊町で、障がいや発達の特性のある子と家族が使える制度を5つに分けました(5つめは障がいの有無を問わない制度)。押すと、その説明へ移ります。町のページに案内が見つからない制度は、国・福島県の資料の説明と「電話で担当の窓口を確かめてください」の案内にとどめています。町外(避難先)にお住まいの方は、制度によって窓口が避難先の自治体になる場合があります。

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に政令で定める程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に政令で定める程度の障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等が対象です(国・県の資料)。児童が施設に入所しているときや、障がいを理由とする公的年金を受けられるときは対象になりません(県の資料)。認定は福島県知事が行い、診断書は、療育手帳「A」または身体障害者手帳1〜3級の場合、その写しで省略できることがあります(県の資料)。町のページでは、大熊町に住民票があり、心身に一定の障がいがある20歳未満の児童について、世話をしている母、世話をしていて生計を同じくしている父、父母にかわって養育している方(祖父母など)が受給資格者で、条件に当てはまる人が複数いるときは、いずれか1人が受給者になります。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。県の資料では4月・8月・11月の年3回、各4か月分と書かれていて食い違うため、支払月は窓口で確かめてください。所得の限度額は、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(県の資料。扶養の人数で変わります)。大熊町のページの月額は令和7年4月現在の古い額なので、国・県の令和8年度の額を書いています。
手続き
請求は居住地の市町村の窓口です(県の資料)。町内にお住まいの方は、福祉課で手続きをします。町外(避難先)にお住まいの方は、原発避難者特例法に基づき、避難先の自治体が受け付けています。新規申請や変更の手続き(住所変更・金融機関変更・再交付申請など)は、避難先の市区町村の担当課で行ってください(大熊町のページ)。
福祉課 子育て支援係0240-23-7197大熊町大字大川原字南平1717 本庁舎(町内にお住まいの方)
避難先の市区町村の担当課(町外にお住まいの方)原発避難者特例法により、避難先の自治体が受け付けています(大熊町のページ)

出典:特別児童扶養手当(大熊町)、連絡先一覧(大熊町)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の方です(国の資料)。申請は市町村窓口で、医師の診断書が必要です(県の資料)。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人は前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は限度額以上のときは支給されません)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。県のページに書かれた月額(16,100円)は古い年度のものなので、国の令和8年度の額を書いています。
手続き
大熊町のページに、この手当の案内は見つかりませんでした。町の障がい福祉の担当(福祉課 福祉係)に電話で確かめてください。
福祉課 福祉係(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-23-7196この制度の受付窓口は大熊町の資料で確かめられませんでした。大熊町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:福祉課(大熊町)、身体・知的障がい者福祉(福島県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。福島県では「A」と「B」の2区分です。手帳は県が交付し、判定は18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の障がい者総合福祉センターです。

対象
児童相談所または県障がい者総合福祉センターで知的障がいと判定された方です(県の資料)。県の資料では、知的障がいは「知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態」とされています。区分は「A」と「B」です(県の資料)。
手続き
大熊町のページ(2015年5月更新)では、療育手帳は児童相談所や知的障がい者更生相談所の判定により交付される手帳で、AまたはBがあります。町の案内には、交付申請書・医師の診断書・写真(縦4センチ×横3センチ)をそろえて、大熊町役場福祉課または各出張所(会津若松・いわき)に申請するとあります。現在の必要書類は、県の要領(書類判定の場合は診断書等を使えることがあります)を踏まえ、窓口で確かめてください。申請書・写真(縦4×横3cm)・個人番号の記載を、居住地の市町村長に出します。市町村が受け付けて、18歳未満は管轄の県児童相談所長、それ以外は県障がい者総合福祉センター所長に進めます(県の要領)。判定の方法は、書類判定と、相談判定会に出席しての判定があります(県のページ)。書類判定ができるかどうかは、市町村の窓口で相談してください。手帳の「次の判定年月」を目安に、程度を確認する判定を受けます(過ぎても無効にはなりませんが、割引などが受けられないことがあります)。18歳未満の判定を受け持つ児童相談所は、県の児童相談所の業務概要(管轄区域の表)で、双葉郡が浜児童相談所と、その南相馬相談室の両方の管轄区域に載っています。どちらに相談するかは、手続きの窓口でお確かめください。
福祉課 福祉係0240-23-7196大熊町大字大川原字南平1717 本庁舎
会津若松出張所(町外)0242-23-4121会津若松市インター西111
いわき出張所(町外)0246-36-5671いわき市好間町下好間字鬼越18
県浜児童相談所(18歳未満の判定。双葉郡の担当として県の資料に載っています)0246-28-3346いわき市自由ヶ丘38-15
県浜児童相談所 南相馬相談室(双葉郡の担当として県の資料に載っています)0244-26-1135南相馬市原町区錦町1-30(相双保健福祉事務所内)
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:障がい者手帳の取得について(大熊町)、連絡先一覧(大熊町)、療育手帳(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、療育手帳についてよくある質問(福島県)、児童相談所の業務概要(福島県)、浜児童相談所(福島県)、南相馬相談室(福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、いろいろな福祉サービスを使うための手帳です。1級から6級まであります。申請は大熊町の窓口で受け付け、手帳は県知事が交付します。

対象
身体に障がいがある方で、障がいの種類・程度に応じて1級から6級の等級が認定されます。対象は、視覚障害、聴覚障害・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能の障害、肢体不自由(上肢・下肢・体幹・移動機能)、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・肝臓の内部障害、免疫機能障害です(大熊町のページ)。
手続き
手帳の交付には、指定医師による診断書(意見書)が必要です。新規申請には、申請書・診断書(意見書)・写真(縦4cm×横3cm)・本人確認書類・マイナンバー(個人番号)が確認できるものが要ります(代理人が申請する場合は委任状)。申請後は、申請窓口の大熊町を経由して、福島県知事から手帳が交付されます。申請書と診断書は、福島県が定める統一様式を使います(大熊町のページ。更新は2025年11月12日)。
福祉課 福祉係0240-23-7196大熊町大字大川原字南平1717 本庁舎

出典:身体障害者手帳の手続きについて(大熊町)、連絡先一覧(大熊町)、身体・知的障がい者福祉(福島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は大熊町の窓口で受け付けます。

対象
精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方です(県の資料の手帳の説明)。県のページでは、診断書の病名が知的障害のみの場合は対象外です(知的障害は療育手帳の制度があります)。申請は、精神疾患で初めて病院・診療所にかかった日(初診日)から6か月以上たってからです(県のページ)。
手続き
申請は居住地の市町村の窓口です(県のページ)。診断書(精神保健指定医その他精神障害の診断または治療に従事する医師が書いたもの)、または精神障害を理由に障害年金を受けている方は年金の通知書の写しなどと同意書、写真(縦4×横3cm、1年以内)を出します。有効期間は2年で、更新は期限の3か月前から申請できます(県のページ)。手帳の問い合わせは、県精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳担当(024-535-3556)でも受けています。大熊町のページ(2025年11月13日更新)でも、新規・更新の申請には、申請書・顔写真・医師の診断書(または障害年金証書の写し等と同意書)・マイナンバーが確認できる書類・本人確認書類が必要とされています。氏名・住所の変更や再交付の手続きもあります。窓口は福祉課 福祉係です。
福祉課 福祉係0240-23-7196大熊町大字大川原字南平1717 本庁舎
県精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳担当024-535-3556福島市御山町8-30 県保健衛生合同庁舎5階

出典:精神障害者保健福祉手帳の手続きについて(大熊町)、連絡先一覧(大熊町)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)、精神障害者保健福祉手帳(福島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。

対象
精神疾患(統合失調症やうつ病など)で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。入院は対象外です(県のページ)。
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」かどうかで月額の上限が決まります。生活保護 0円、市町村民税非課税で本人収入80万円以下 2,500円、80万円超 5,000円、所得割3万3千円未満は、「重度かつ継続」でなければ医療保険の自己負担限度額が上限(重度かつ継続は5,000円)、3万3千円以上23万5千円未満は、重度かつ継続のときに10,000円(そうでなければ医療保険の自己負担限度額が上限)、23万5千円以上は、重度かつ継続のときだけ20,000円で、そうでなければ対象外です(国・県の資料。県のページの更新日は2024年7月)。市町村民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)では、18歳未満の方は保護者の収入がわかる書類を出します(県のページ)。県のページの更新は2024年7月です。現在必要な保険の資格確認の書類は、窓口で確かめてください。
手続き
居住地の市町村の窓口に、申請書・診断書(2年に1度)・健康保険証の写し・所得を確認する書類を出します(県のページ)。有効期間は1年で、更新は期限の3か月前から申請できます。大熊町のページに、この制度の案内は見つかりませんでした。町の障がい福祉の担当(福祉課 福祉係)に電話で確かめてください。
福祉課 福祉係(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-23-7196この制度の受付窓口は大熊町の資料で確かめられませんでした。大熊町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:福祉課(大熊町)、自立支援医療(精神通院)(福島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

大熊町の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいのある方の医療費の自己負担分を助成する制度です。県が市町村の事業に補助していて、実施は市町村です。

対象
県の補助の対象は、県の要綱では、身体障害者手帳1級・2級(3級は内部障害のみ)、療育手帳A、療育手帳Bと身体障害者手帳の両方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳か療育手帳もお持ちの方です。助成の対象者・内容は市町村によって異なる場合があります(県の資料)。精神障害者保健福祉手帳だけで対象になる方は、一部の疾患による入院の費用が県の補助の対象外です(県の資料)。町のページの対象は、身体障害者手帳1・2級、3級の内部障がい、療育手帳A、精神障がい者保健福祉手帳1級などです。
所得制限
あり(県の要綱では、本人の前年の所得が扶養親族0人で1,695,000円を超えるときなどは、県の補助の対象になりません。生活保護を受けている方も対象外です)
負担など
町のページ(2015年5月更新)では、東日本大震災に伴って、現在、医療費無料化により支給が発生しない方が多いものの、認定申請は受け付けているとされています。現在の扱いは窓口で確かめてください。窓口でいくら払うかの定めは、町のページに見つかりませんでした。
手続き
町のページに申請の手順は書かれていません。福祉課に問い合わせてください。
福祉課 福祉係0240-23-7196大熊町大字大川原字南平1717 本庁舎

出典:障がい者のための福祉サービスを受けたい(大熊町)、連絡先一覧(大熊町)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)、重度障がい者支援事業費補助金交付要綱 別表(福島県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに福祉課 福祉係(0240-23-7196)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に市町村に支給申請をして、支給決定を受けます。決定のあとに事業者と契約します(国の資料)。

対象
障害児通所支援には、児童発達支援・放課後等デイサービスなどがあります(国の資料)。大熊町の「障がい者のための福祉サービスを受けたい」のページ(2015年5月更新)は障がい福祉サービス全般の案内で、児童発達支援・放課後等デイサービスは載っていません。各サービスの詳細や申請は福祉課に問い合わせるよう書かれています。
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は原則として費用の1割で、1か月の上限があります(市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所で4,600円、それ以外は37,200円。生活保護世帯・非課税世帯は0円。こども家庭庁の資料)。
手続き
利用の申請の手順は、大熊町のページには書かれていません。町の障がい福祉の担当(福祉課 福祉係)に電話で確かめてください。
福祉課 福祉係(電話で担当の窓口を確かめてください)0240-23-7196この制度の受付窓口は大熊町の資料で確かめられませんでした。大熊町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障がい者のための福祉サービスを受けたい(大熊町)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(国の資料)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に現住所の市町村に認定請求(申請)が必要です。公務員の方は勤務先に申請します。
金額
3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(国の資料)
負担など
支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。数える兄姉等は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子で、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が要ります(国の資料)。大熊町のページ(2024年10月更新)の支給額は、国の資料と同じです。この手当の請求資格は「大熊町に住民票がある方」とされています。遠隔地に避難して、避難先の市町村に出生届を出した方には、後日、郵送等で申請書類が送られます(町のページ)。
手続き
申請書に必要事項を記入して、福祉課に申請します。申請書は、会津若松出張所・いわき出張所・中通り連絡所に備え付けてあります。郵送での申請も受け付けています。現況届は、提出が必要な方に例年6月ごろ送られます(大熊町のページ)。
福祉課 子育て支援係0240-23-7197大熊町大字大川原字南平1717 本庁舎

出典:児童手当(大熊町)、連絡先一覧(大熊町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

大熊町の制度

乳幼児・子ども医療費助成

0歳から18歳(18歳に達する年度末まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を町が助成する制度です。医療機関の窓口で保険証と受給資格証を見せる方法ですが、加入している保険や医療機関によって、いったん支払って申請する場合があります。

対象
大熊町に住所がある、0歳から満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児(乳幼児医療費助成)と、満6歳に達する日以後の最初の4月1日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(子ども医療費助成)です(大熊町のページ。更新は2026年10月7日)。
負担など
全国の医療機関で使えますが、医療機関等の都合で支払う場合があります。国民健康保険組合に加入の方は、福島県内の一部の地域のみ対応です。保険診療以外の治療費・健康診断・予防接種・薬の容器代・入院時の差額ベッド代・文書料・紹介状なしで受診したときの特定料金などは対象外です。窓口で自己負担を支払ったときは、医療機関等および診療月ごとに助成申請書を出します(領収書の原本、または医療機関の保険診療の証明が要ります)。国民健康保険の方は、一部負担金免除証明書をお持ちのときは「療養費支給申請書」、お持ちでないときは「療養給付費支給申請書」に領収書の原本を付けて、健康保険課 国保年金係に出します。接骨院・整骨院は、いったん支払って申請します(町のページ)。
手続き
社会保険(協会けんぽ・共済・健保組合等)に加入している方は、受給資格の登録申請が必要です。国民健康保険の方は、入院時の食事代や接骨院等の助成を受けるには登録が必要で、それ以外は申請が必要ないとされています。必要なものは、受給資格登録申請書・お子様の健康保険の資格情報を確認できる書類の写し・保護者名義の通帳の写しです。申請書は福祉課のほか、会津若松出張所・いわき出張所・中通り連絡事務所に備え付けてあり、持参または郵送で申請できます(町のページ)。
福祉課 子育て支援係0240-23-7197大熊町大字大川原字南平1717 本庁舎
健康保険課 国保年金係(国民健康保険の方の支給申請)0240-23-7143大熊町大字大川原字南平1717 本庁舎

出典:子ども医療費助成制度(大熊町)、乳幼児医療費助成制度(大熊町)、連絡先一覧(大熊町)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満までです。所得が一定以上だと支給されません。

対象
父または母と生計を同じくしていない児童を育てている「ひとり親家庭」などが対象です。町のページでは、大熊町に住民票があり、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、父母にかわって養育している人が対象です。
金額
令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。支給日が土日・祝日のときは、その前の平日です。新しく認定されたときなどは、偶数月の11日に支給される場合があります(県のページ)。大熊町のページ(2020年12月更新)の月額は令和2年7月現在の古い額なので、県の令和8年度の額を書いています。町のページの支払月の書き方は県の資料と違うため、支払月は窓口で確かめてください。
手続き
町内にお住まいの方は、福祉課で手続きをします。町外(避難先)にお住まいの方は、原発避難者特例法に基づき、避難先の自治体が受け付けています。新規申請や変更の手続きは、避難先の市区町村の担当課で行ってください(大熊町のページ)。
福祉課 子育て支援係0240-23-7197大熊町大字大川原字南平1717 本庁舎(町内にお住まいの方)
避難先の市区町村の担当課(町外にお住まいの方)原発避難者特例法により、避難先の自治体が受け付けています(大熊町のページ)

出典:児童扶養手当(大熊町)、連絡先一覧(大熊町)、児童扶養手当(福島県)

大熊町の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子どもの医療費の一部を助成する制度です(県の制度で、市町村が実施しています)。

対象
町のページでは、ひとり親家庭の父母で、一定の所得要件を満たしている方が対象です。現在は乳幼児・子ども医療費助成があるため、ひとり親家庭の父母は、児童が18歳になったあとの3月31日まで受給できます(大熊町のページ。更新は2015年5月)。
所得制限
あり(県の資料。所得限度額は児童扶養手当の一部支給と同じです)
負担など
町のページでは、助成額は保険適用内の分から1,000円を控除した額で、自己負担額は1,000円になるとされています(県の資料では、同じ受診月ごとに1世帯の自己負担額を合わせて1,000円を超えた分を給付と書かれています。町での数え方は窓口で確かめてください)。いったん医療機関の窓口で支払い、医療機関の証明か領収書をつけて、そのつど申請すると還付されます。毎年、所得や加入保険の確認のために申請が必要で、10月31日で更新になります(10月中にお知らせがあります)。所得要件は福祉課に問い合わせるよう書かれています。
手続き
申請書に必要事項を記入して、福祉課に持参または郵送で申請します。申請書は福祉課のほか、会津若松出張所・いわき出張所・中通り連絡事務所に備え付けています(町のページ)。
福祉課 子育て支援係0240-23-7197大熊町大字大川原字南平1717 本庁舎

出典:ひとり親医療費助成(大熊町)、連絡先一覧(大熊町)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成の窓口は、町内の本庁舎(福祉課 福祉係・子育て支援係)です。町外には、会津若松市・いわき市の出張所と郡山市の連絡事務所があります(療育手帳は福祉課または各出張所、特別児童扶養手当と児童扶養手当は町外にお住まいの方は避難先の自治体)。18歳未満の療育手帳の判定は、県の資料で双葉郡が管轄に載っている浜児童相談所と南相馬相談室、18歳以上は県の障がい者総合福祉センター(福島市)です。町外にある機関は、地図の範囲の外になる場合があります。地図の点か、右の一覧を押してください。

大熊町役場 本庁舎 1 大熊町役場 会津若松出張所 2 大熊町役場 いわき出張所 3 大熊町役場 中通り連絡事務所 4 福島県浜児童相談所 5 福島県浜児童相談所 南相馬相談室 6 福島県障がい者総合福祉センター 7

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1大熊町役場 本庁舎福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平1717
    福祉課 福祉係(障がい者福祉)、福祉課 子育て支援係(児童手当・子ども医療費助成など)
    福祉係 0240-23-7196 子育て支援係 0240-23-7197
  • 2大熊町役場 会津若松出張所福島県会津若松市インター西111
    療育手帳などの手帳の申請(町のページ)。子ども医療費助成などの申請書も備え付けています
    会津若松出張所 0242-23-4121
  • 3大熊町役場 いわき出張所福島県いわき市好間町下好間字鬼越18
    療育手帳などの手帳の申請(町のページ)。子ども医療費助成などの申請書も備え付けています
    いわき出張所 0246-36-5671
  • 4大熊町役場 中通り連絡事務所福島県郡山市希望ヶ丘11-10
    子ども医療費助成などの申請書が備え付けてあります(町のページ)
    中通り連絡事務所 024-983-0686
  • 5福島県浜児童相談所福島県いわき市自由ヶ丘38-15
    18歳未満の療育手帳の判定。県の管轄区域の表で、双葉郡が浜児童相談所と南相馬相談室の両方に載っています
    浜児童相談所 0246-28-3346
  • 6福島県浜児童相談所 南相馬相談室福島県南相馬市原町区錦町1-30
    双葉郡の担当として、県の管轄区域の表に載っています(相双保健福祉事務所内)
    南相馬相談室 0244-26-1135
  • 7福島県障がい者総合福祉センター福島県福島市杉妻町2番16号
    18歳以上の療育手帳の判定と交付の事務、身体障害者手帳の交付の事務を行います(県の資料)
    知的障がい者福祉課 024-521-2822

出典:連絡先一覧(大熊町)、障がい者手帳の取得について(大熊町)、児童相談所の業務概要(福島県)、浜児童相談所(福島県)、南相馬相談室(福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)

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