国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、0歳から高校生年代(18歳の年度末)までの児童を養育している方。申請は主たる生計者(収入が多い方)が行います。申請しないと受給できません。公務員の方は勤務先に申請します(国の案内)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(国の資料。第3子以降は、22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している子のうち3番目以降の子)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
- 手続き
- 福祉課 社会福祉係で手続きします(村のページ)。申請は、出生または転入から15日以内に(15日を過ぎるともらえない月が出ることがあります)。村のページにある申請に必要なものは、振込先口座が確認できるもの(名義は申請者本人)と、健康保険証・共済組合員証(申請者本人のもの)です。支払いは年6回(偶数月)で、2月(12〜1月分)・4月(2〜3月分)・6月(4〜5月分)・8月(6〜7月分)・10月(8〜9月分)・12月(10〜11月分)です。毎年6月の現況届は、対象者にだけ用紙が郵送されます。
出典:児童手当(大玉村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大玉村の制度
子育て支援医療費助成
大玉村に住所がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもの、保険診療の自己負担分などを助成する制度です。県の補助にもとづいて市町村が実施しています。
- 対象
- 大玉村に住所があるこどもの保護者(親権者・後見人・養育にあたる方)。こどもは、出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方。こどもが村に住所がなくても、医療保険の被保険者または被扶養者で、保護者が村に住所があれば対象になります(村のページ)
- 所得制限
- 大玉村のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成の範囲は、保険診療による一部負担金と入院時の食事代です。健康保険から給付される高額療養費と付加給付は差し引いた額になります。診断書代・薬の容器代・入院時の病衣代など、健康保険の給付対象外の費用は除かれます。支払い方法は加入している保険で違い、社会保険や国民健康保険では県内外を問わず現物給付(窓口で自己負担の支払いがない)、国民健康保険組合は安達管内(大玉村・二本松市・本宮市)の医療機関のみ現物給付で、そのほかは償還払い(いったん支払って、後日村に申請)です。国民健康保険の入院時の食事療養費は償還払いです。
- 手続き
- 福祉課 社会福祉係で、子育て支援医療の受給資格の手続きをします(村のページ)。村外から転入した方は、所得証明書の提出が必要な場合があります。社会保険の方には、受給資格者証が交付されます。償還払いで申請するときは、子育て支援医療費助成申請書の証明欄に医療機関で内容を証明してもらいます。
出典:子育て支援医療費助成(大玉村)、子育ての行政支援(大玉村)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に政令で定める程度の障がいがあるときは20歳の誕生日の前日まで)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を養育している母、父または養育者。対象の児童が里親に委託されているとき、日本に住所がないとき、母または父の配偶者(内縁を含む。政令で定める程度の障がいの状態にある方を除く)に養育されているときなどは受けられません。公的年金給付等を受けているときは、年金額(障害基礎年金等は子の加算部分)と手当の差額が支給されます
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(受給資格者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者等、令和6年11月分から):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人で1,830,000円/3,220,000円、3,500,000円。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。大玉村のページに書かれている児童扶養手当の金額(月額45,500円など)は令和8年度より前のもので、最新の額は国の資料で確かめてください。
- 手続き
- 福祉課 社会福祉係に、認定請求書に必要書類を添えて請求します(村のページ)。村のページにある必要なものは、児童扶養手当認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票、所得証明書、預金通帳の写し(名義は申請者本人)などです。受給資格があっても、請求しないと支給されません。認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年6回、2か月分の手当が支払われます。毎年8月に現況届の提出が必要です。
出典:児童扶養手当(大玉村)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(福島県)
大玉村の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭および父母のいない児童の、医療費の一部を助成する制度です。県の補助にもとづいて市町村が実施しています。受給資格の登録が必要で、所得の制限があります。
- 対象
- 児童を監護している配偶者のない父親または母親とその児童、父母のない児童(県の資料。県は児童を「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」としています)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 大玉村のページには、対象者(ひとり親家庭等の父または母、ひとり親家庭等の子または父母のいない子〔18歳未満〕)と「所得制限があります」とだけ書かれています。村のページは対象を「18歳未満」と書き、県の資料の年齢(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)と表記が異なるので、年齢や助成の範囲は窓口で確認してください。県の資料:対象者が医療機関の窓口で支払った医療費(医療保険の自己負担分)について、同じ受診月の1世帯の自己負担額を合わせて1,000円を超えた分が給付されます。所得限度額は児童扶養手当の一部支給と同じです(扶養親族等が0人で本人2,080,000円・扶養義務者等2,360,000円など)。県は「お住まいの地域によって助成方法が異なる場合がある」としています。
- 手続き
- 福祉課 社会福祉係に問い合わせます(村のページ)。県の資料では、市役所・町村役場で受給資格者として登録する制度です。
出典:ひとり親家庭医療費助成(大玉村)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)