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福島県 新地町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 福祉係(新地町役場)
0244-62-2931手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・補聴器購入費助成・障害福祉サービスの町のページの問い合わせ先です。児童手当・子ども医療費助成の問い合わせ先は、同じ保健福祉課のこども家庭係(電話は同じ)です。18歳未満の療育手帳の判定を受け持つ児童相談所は、県の資料で相馬郡が管轄区域に載っている浜児童相談所(南相馬相談室を含む)です
このページの情報
国・福島県・新地町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に政令で定める程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に政令で定める程度の障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等が対象です(国・県の資料)。児童が施設に入所しているときや、障がいを理由とする公的年金を受けられるときは対象になりません(県の資料)。認定は福島県知事が行い、診断書は、療育手帳「A」または身体障害者手帳1〜3級の場合、その写しで省略できることがあります(県の資料)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。県の資料では4月・8月・11月の年3回、各4か月分と書かれていて食い違うため、支払月は窓口で確かめてください。所得の限度額は、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(県の資料。扶養の人数で変わります)。
手続き
この制度の受付窓口は新地町の資料で確かめられませんでした。保健福祉課の障がい福祉の相談窓口として、電話で確かめてください。町の療育手帳のページには、特別児童扶養手当の申請に使った診断書の写しで療育手帳の書類判定ができる場合があると書かれています(18歳以上の方の場合)。
保健福祉課(障がい福祉の相談窓口)0244-62-2111この制度の受付窓口は新地町の資料で確かめられませんでした。保健福祉課の障がい福祉の相談窓口として、役場の代表電話(0244-62-2111)で確かめてください

出典:保健福祉課(新地町)、療育手帳(新地町)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の方です(国の資料)。申請は市町村の窓口で、医師の診断書が必要です(県の資料)。町のページでは、身体障害者手帳1級、療育手帳A程度の障がいに該当し、またはこれらと同程度の疾病・精神障がいがあって常時介護が必要な20歳未満の方とされています。一定以上の所得がある方、施設に入所している方、障がいを理由とする公的年金を受けている方は支給されません(町のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人は前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は限度額以上のときは支給されません)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。県のページに書かれた月額(16,100円)は古い年度のものなので、国の令和8年度の額を書いています。
手続き
認定請求書・戸籍謄本(要件に応じて省略可能)・世帯全員の住民票の写し・診断書(指定の様式)・所得状況届・障害者手帳・本人名義の通帳・本人、配偶者及び扶養義務者のマイナンバー・ハンコなどが必要です。認定請求書・診断書用紙・所得状況届は保健福祉課窓口にあります(町のページ)。町のこども・子育て支援事業計画にも、障がい児福祉手当の支給と制度の周知が書かれています。
保健福祉課 福祉係0244-62-2931新地町谷地小屋字樋掛田30 役場1階

出典:障害児福祉手当(新地町)、第3期新地町子ども・子育て支援事業計画(新地町)、身体・知的障がい者福祉(福島県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。福島県では「A」と「B」の2区分です。手帳は県が交付し、判定は18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の障がい者総合福祉センターです。

対象
児童相談所または県障がい者総合福祉センターで知的障がいと判定された方です(県の資料)。県の資料では、知的障がいは「知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態」とされています。区分は「A」と「B」です(県の資料)。町のページでは、手帳には障がいの程度によってA(最重度・重度)とB(中度・軽度)の区分があり、Aの手帳所持者は重度障がい者になります。
手続き
町のページでは、18歳未満の方は、保健福祉課で関係書類を受け取り、医師の診断書を作って申請書類を出します(書類判定を希望する場合。必要なものは、療育手帳交付等申請(届出)書・診断書・ハンコ・本人の顔写真〔縦4cm×横3cm〕)。そのあと、判定機関による判定、福島県での審査(交付の可否と障害程度の決定)を経て、保健福祉課から手帳が発送されます。判定会への参加を希望する場合は、保健福祉課で判定会の日程を確認し、申込みに必要な書類を作ります(書類づくりは保健福祉課職員が行います)。18歳以上の方は原則書類判定ができず、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・障害基礎年金で使った診断書の写し(発行から1年以内)と資格者証を用意できれば、例外的に書類判定ができる場合があります(町のページ)。 申請書・写真(縦4×横3cm)・個人番号の記載を、居住地の市町村長に出します。市町村が受け付けて、18歳未満は管轄の県児童相談所長、それ以外は県障がい者総合福祉センター所長に進めます(県の要領)。判定の方法は、書類判定と、相談判定会に出席しての判定があります(県のページ)。手帳の「次の判定年月」を目安に、程度を確認する判定を受けます(過ぎても無効にはなりませんが、割引などが受けられないことがあります)。 県の児童相談所業務概要の管轄区域の表では、相馬郡は浜児童相談所(いわき市)の管轄区域に載っていて、浜児童相談所南相馬相談室(南相馬市)の管轄区域にも載っています。18歳未満の判定をどちらで受けるかは、窓口で確かめてください。
県 浜児童相談所(相馬郡は管轄区域に載っています)0246-28-3346いわき市自由が丘38-15
県 浜児童相談所 南相馬相談室(相馬郡は管轄区域にも載っています)0244-26-1135南相馬市原町区錦町1-30
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:療育手帳(新地町)、児童相談所 業務概要 令和6年度版(福島県)、浜児童相談所(福島県)、南相馬相談室(福島県)、療育手帳(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、療育手帳についてよくある質問(福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、いろいろな福祉サービスを使うための手帳です。1級から6級まであります。申請は市町村の窓口で受け付け、手帳は県知事が交付します。

対象
身体上の障がいのある方に交付される手帳で、障がいの種類は、視覚・聴覚または平衡機能・音声言語そしゃく機能・肢体不自由・内部障がいの5つに分類され、程度により1級から6級に区分されます(県の資料)。
手続き
保健福祉課で関係書類を受け取り、指定医師の診断を受けて診断書を作り、申請書類を出します。身体障害者手帳交付申請(届)書・指定医師による診断書・ハンコ・本人の顔写真(縦4cm×横3cm)・本人のマイナンバーが必要です。そのあと、福島県障がい者総合福祉センターで審査(交付の可否と障害等級の決定)があり、保健福祉課から手帳が発送されます。申請書・診断書用紙は保健福祉課窓口にあります(町のページ)。
保健福祉課 福祉係0244-62-2931新地町谷地小屋字樋掛田30 役場1階

出典:身体障害者手帳(新地町)、身体・知的障がい者福祉(福島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は市町村の窓口で受け付けます。

対象
精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方です(県の資料の手帳の説明)。県のページでは、診断書の病名が知的障害のみの場合は対象外です(知的障害は療育手帳の制度があります)。申請は、精神疾患で初めて病院・診療所にかかった日(初診日)から6か月以上たってからです(県のページ)。
手続き
保健福祉課で関係書類を受け取り、医師の診断書(障害年金証書と同意書で省略可能)を作って申請書類を出します。精神障害者保健福祉手帳交付等申請書・指定診断書(または障害年金証書と同意書)・本人の顔写真(縦4cm×横3cm)・本人のマイナンバー・ハンコが必要です。そのあと、福島県精神保健福祉センターで審査(交付の可否と障害等級の決定)があり、保健福祉課から手帳が発送されます(町のページ)。有効期間や更新については、県のページを見てください。 診断書(精神保健指定医その他精神障害の診断または治療に従事する医師が書いたもの)、または精神障害を理由に障害年金を受けている方は年金の通知書の写しなどと同意書、写真(縦4×横3cm、1年以内)を出します。有効期間は2年で、更新は期限の3か月前から申請できます(県のページ)。手帳の問い合わせは、県精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳担当(024-535-3556)でも受けています。
保健福祉課 福祉係0244-62-2931新地町谷地小屋字樋掛田30 役場1階
県精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳担当024-535-3556福島市御山町8-30 県保健衛生合同庁舎5階

出典:精神障害者保健福祉手帳(新地町)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)、精神障害者保健福祉手帳(福島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。

対象
精神疾患(統合失調症やうつ病など)で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。入院は対象外です(県のページ)。
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」かどうかで月額の上限が決まります。(ここでいう世帯は、同じ医療保険に入っている方です)生活保護 0円、市町村民税非課税で本人収入80万円以下 2,500円、80万円超 5,000円、所得割3万3千円未満は、「重度かつ継続」でなければ医療保険の自己負担限度額が上限(重度かつ継続は5,000円)、3万3千円以上23万5千円未満は、重度かつ継続のときに10,000円(そうでなければ医療保険の自己負担限度額が上限)、23万5千円以上は、重度かつ継続のときだけ20,000円で、そうでなければ対象外です(国・県の資料。県のページの更新日は2024年7月)。市町村民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)で18歳未満の方は、保護者の収入がわかる書類を出します(県のページ)。県のページは2024年7月の更新なので、今の必要書類は窓口で確かめてください。
手続き
町のページでは、精神通院の交付申請に、自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書・指定医療機関の医師の診断書・被保険者証・ハンコ・受診者と同一保険加入者のマイナンバー・年間収入がわかるもの(省略できる場合があります)などが必要とされています。転入者は所得課税証明書等が必要です。窓口は保健福祉課 福祉係です。
保健福祉課 福祉係0244-62-2931新地町谷地小屋字樋掛田30 役場1階

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)(新地町)、自立支援医療(精神通院)(福島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で、手術などの治療で確実な効果が期待できる身体の障がいや病気のあるお子さんの医療費を助成する制度です。

対象
児童福祉法に定める障害児で、身体障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる方です(国の資料)。実施主体は市町村です。
所得制限
あり(町のページに、世帯の所得水準による月額の自己負担上限額の表があります)
負担など
町のページでは、自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得水準に応じて月ごとの上限額があります(生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯で本人収入80万円以下2,500円・80万円超5,000円、所得割3万3千円未満5,000円、23万5千円未満10,000円、23万5千円以上は原則対象外。ただし表では、「重度かつ継続」に当たる場合は月額上限20,000円)。入院時の食費は原則自己負担です。
手続き
町のページでは、育成医療の交付申請に、自立支援医療費(育成)支給認定申請書・指定医療機関の医師の意見書・被保険者証・ハンコ・受診者と同一保険加入者のマイナンバー・年間収入がわかるもの(省略できる場合があります)などが必要で、原則として事前に申請して給付の決定を受けます。治療は指定された病院で受けます。
保健福祉課 福祉係0244-62-2931新地町谷地小屋字樋掛田30 役場1階

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)(新地町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

福島県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいのある方の医療費の自己負担分を、市町村が助成する制度です。県が市町村の事業に補助しています。

対象
県の補助の対象は次のとおりです(県の資料)。身体障害者手帳1級・2級(3級は内部障害のみ)、療育手帳A、療育手帳Bと身体障害者手帳の両方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳か療育手帳もお持ちの方。助成の対象者や内容は市町村によって異なる場合があります。県の補助では、精神障害者保健福祉手帳だけで対象になる方(身体障害者手帳や療育手帳との重複所持の一部の方を除く)は、一定の精神疾患などによる入院の費用が対象から外れます(県の要綱)。町村での扱いは窓口で確かめてください。
所得制限
あり(町のページに、世帯の所得による制限が書かれています)
負担など
町のページでも、対象は県の補助の対象と同じ手帳の区分です。入院時の部屋代・食事代などは助成の対象外です。所得制限として、障がい者世帯で一定額以上の所得がある場合、生活保護の被保護者、子ども医療費の受給対象児童などは対象になりません(町のページ。金額は書かれていません)。
手続き
登録申請に、手帳(身体・療育・精神)・健康保険証・本人名義の通帳の写し・ハンコ(シャチハタ以外)が必要です。町外からの転入者は前年の所得課税証明書も要ります。手帳を取っただけでは対象にならず、登録申請をした月の翌月1日から助成を受けられます。医療機関の窓口でいったん請求金額を支払い、申請書の「保険診療証明書」欄に証明をもらって、町に助成請求します(町のページ)。
保健福祉課 福祉係0244-62-2931新地町谷地小屋字樋掛田30 役場1階

出典:重度心身障害者医療費助成制度(新地町)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)

新地町の制度

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成(町の制度)

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子どもの、補聴器の購入・修理の費用を町が一部助成します。

対象
次の要件をすべて満たす方です(町のページ)。新地町に住所がある18歳未満であること、両耳の聴力レベルが原則30dB以上70dB未満であること、補聴器をつける必要があると医師が判断したこと、世帯に市町村民税所得割額46万円以上の方がいないこと、ほかの法令に基づく補聴器購入の助成を受けていないこと。
所得制限
あり(世帯に、市町村民税所得割額が46万円以上の方がいるときは対象外)
負担など
助成の額は、補聴器の基準額の範囲内で、購入・修理費用の3分の2(自己負担は3分の1)です。基準額や修理費用の上限などは、町のページか窓口で確かめてください。
手続き
申請は、補聴器を買う・修理する前にします。申請書・医師の意見書・補聴器業者の見積書と内訳書・世帯全員の町民税額を確認できる書類が必要です(申請者の同意があり町で税額を確認できる場合は不要)。医師の意見書などの作成費用は申請者負担です(町のページ)。
保健福祉課 福祉係0244-62-2931新地町谷地小屋字樋掛田30 役場1階

出典:軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成(新地町)、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の助成(福島県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに保健福祉課 福祉係(0244-62-2931)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に市町村に支給申請をして、支給決定を受けます。決定のあとに事業者と契約します(国の資料)。

対象
町のページに、障害児通所支援として児童発達支援(日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練)と放課後等デイサービス(就学中の障がい児に、放課後や夏休みなどの休業中に生活能力向上のための訓練、社会との交流促進など)の案内があります。
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は、1か月の上限があります(市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所で4,600円、それ以外は37,200円。生活保護世帯・非課税世帯は0円。こども家庭庁の資料)。
手続き
町のページでは、利用までの流れは、①相談(相談支援事業所に相談して障害児支援利用計画案を作成)、②申請(支給申請の受理に伴い、所得と障がい状況を調査)、③審査・判定、④認定・通知(必要な支給量を決定し、受給者証が交付されます)、⑤事業者と契約、⑥利用開始です。窓口は保健福祉課 福祉係です。
保健福祉課 福祉係0244-62-2931新地町谷地小屋字樋掛田30 役場1階

出典:障害福祉サービス・障害児通所支援(新地町)、障害福祉サービス・障害児通所支援利用までの流れと利用者負担(新地町)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(国の資料)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に現住所の市町村に認定請求(申請)が必要です。公務員の方は勤務先に申請します。
金額
3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(国の資料)
負担など
支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。数える兄姉等は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子で、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が要ります(国の資料)。町のページ(令和7年10月10日更新)の額は国の資料と同じです。支給日は、町のページでは、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の原則5日で、金融機関の休業日のときは直前の営業日です。
手続き
新地町に住所があって児童を養育している方が対象で、窓口は役場1階の保健福祉課です。転入・出生で新たに申請するときは認定請求書が必要で、申請者名義の口座がわかる通帳などの写し、健康保険証や資格確認証、マイナンバーが確認できる書類と本人確認書類を出します。郵送とマイナポータルでの申請もできます(町のページ)。
保健福祉課 こども家庭係0244-62-2931新地町谷地小屋字樋掛田30 役場1階

出典:児童手当について(新地町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

新地町の制度

子ども医療費助成

0歳から18歳の子どもの、保険診療の自己負担分と入院時の食事代を、町が助成する制度です(町のページ)。

対象
新地町内に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)のお子さんです(町のページ)。
負担など
町のページでは、保険診療による一部負担金(2割または3割)と入院時食事療養費(入院時の食事代)を助成します。健康保険から高額療養費や付加給付がある場合は差し引いて助成します。保険適用外の診療は助成の対象になりません。窓口でいくら払うかは、加入している保険と医療機関の場所によって違うことが、町のページの表に書かれています(新地町国民健康保険の方が県内の医療機関にかかるときは、保険診療分の窓口負担はありません。入院時の食事療養費は窓口で払い、町民生活課 国保年金係に申請します)。所得制限の有無は、町のページに書かれていません。
手続き
助成を受けるには、「子ども医療費受給資格」の登録が必要です。出生や転入のときに、保健福祉課こども家庭係で登録し、「子ども医療費受給資格者証」を交付します。必要なものは、被保険者のマイナンバーがわかるもの・お子さんの健康保険証または資格情報のお知らせや資格確認証の写し・保護者名義の通帳またはキャッシュカード・認印です。受給資格者証は医療機関の窓口に出します。窓口で払ったときは、申請書と領収書(原本)などで申請します(町のページ)。
保健福祉課 こども家庭係0244-62-2931新地町谷地小屋字樋掛田30 役場1階

出典:子ども医療費助成事業(新地町)、子どもの医療費助成(福島県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満までです。所得が一定以上だと支給されません。

対象
父または母と生計を同じくしていない児童を育てている「ひとり親家庭」のほか、父または母が一定の障がいの状態にある児童を育てている家庭なども対象です(県の資料)。
金額
令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。支給日が土日・祝日のときは、その前の平日です。新しく認定されたときなどは、偶数月の11日に支給される場合があります(県のページ)。町のページには、手当の額や所得制限の説明はなく、平成26年12月からの法改正(公的年金を受けている方で、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分を受けられるようになったこと)が書かれています。額は県の令和8年度の資料で書いています。
手続き
町のページに、申請の手続きが必要と書かれています。申請の手続きや金額の詳細は、窓口に問い合わせてください。
保健福祉課 福祉係0244-62-2931新地町谷地小屋字樋掛田30 役場1階

出典:児童扶養手当(新地町)、児童扶養手当(福島県)

福島県の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親子などの医療費の自己負担を、市町村が助成する制度です。県の制度で、市町村が実施しています。

対象
この制度について新地町の資料に案内が見つかりませんでした。県の資料では、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護するひとり親と、その児童などです。
所得制限
あり
負担など
新地町の資料に、この制度の案内は見つかりませんでした。町の対象や、窓口で払う金額、子ども医療費助成との関係は、窓口で確かめてください。
手続き
この制度の受付窓口は新地町の資料で確かめられませんでした。代表電話(0244-62-2111)で担当の窓口を確かめてください。
新地町役場0244-62-2111この制度の受付窓口は新地町の資料で確かめられませんでした。代表電話(0244-62-2111)で担当の窓口を確かめてください

出典:ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成・福祉サービスの主な窓口は、役場1階の保健福祉課(福祉係・こども家庭係)です。18歳未満の療育手帳の判定を受け持つ児童相談所は、県の資料で相馬郡が管轄区域に載っている浜児童相談所と南相馬相談室です。18歳以上の判定は県障がい者総合福祉センター(福島市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

新地町役場 1 福島県 浜児童相談所 2 福島県 浜児童相談所 南相馬相談室 3 福島県障がい者総合福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1新地町役場福島県相馬郡新地町谷地小屋字樋掛田30番地
    保健福祉課(福祉係:障がい福祉。こども家庭係:児童手当・子ども医療費助成)、教育総務課
    福祉係・こども家庭係 0244-62-2931 代表 0244-62-2111
  • 2福島県 浜児童相談所福島県いわき市自由が丘38番地15
    県の業務概要では、双葉郡・相馬郡は浜児童相談所の管轄区域に載っています。18歳未満の療育手帳の判定を受け持つ機関です(県の資料)
    浜児童相談所 0246-28-3346
  • 3福島県 浜児童相談所 南相馬相談室福島県南相馬市原町区錦町1丁目30番地
    県の業務概要では、双葉郡・相馬郡は南相馬相談室の管轄区域にも載っています(相双保健福祉事務所内)
    南相馬相談室 0244-26-1135
  • 4福島県障がい者総合福祉センター福島県福島市杉妻町2番16号
    18歳以上の療育手帳の判定と交付の事務、身体障害者手帳の交付の事務を行います(県の資料)
    知的障がい者福祉課 024-521-2822

出典:保健福祉課(新地町)、身体障害者手帳(新地町)、児童相談所 業務概要 令和6年度版(福島県)、浜児童相談所(福島県)、南相馬相談室(福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)

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  1. 保健福祉課(新地町)
  2. 療育手帳(新地町)
  3. 特別児童扶養手当(福島県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害児福祉手当(新地町)
  6. 第3期新地町子ども・子育て支援事業計画(新地町)
  7. 身体・知的障がい者福祉(福島県)
  8. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  9. 児童相談所 業務概要 令和6年度版(福島県)
  10. 浜児童相談所(福島県)
  11. 南相馬相談室(福島県)
  12. 療育手帳(福島県)
  13. 福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)
  14. 療育手帳についてよくある質問(福島県)
  15. 障がい者総合福祉センター(福島県)
  16. 身体障害者手帳(新地町)
  17. 精神障害者保健福祉手帳(新地町)
  18. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  19. 精神障害者保健福祉手帳(福島県)
  20. 自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)(新地町)
  21. 自立支援医療(精神通院)(福島県)
  22. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  23. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  24. 重度心身障害者医療費助成制度(新地町)
  25. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  26. 福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
  27. 軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成(新地町)
  28. 軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の助成(福島県)
  29. 障害福祉サービス・障害児通所支援(新地町)
  30. 障害福祉サービス・障害児通所支援利用までの流れと利用者負担(新地町)
  31. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  32. 児童手当について(新地町)
  33. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  34. 子ども医療費助成事業(新地町)
  35. 子どもの医療費助成(福島県)
  36. 児童扶養手当(新地町)
  37. 児童扶養手当(福島県)
  38. ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)
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