国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。
- 対象
- 精神疾患(統合失調症やうつ病など)で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。入院は対象外です(県のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」かどうかで月額の上限が決まります。(ここでいう世帯は、同じ医療保険に入っている方です)生活保護 0円、市町村民税非課税で本人収入80万円以下 2,500円、80万円超 5,000円、所得割3万3千円未満は、「重度かつ継続」でなければ医療保険の自己負担限度額が上限(重度かつ継続は5,000円)、3万3千円以上23万5千円未満は、重度かつ継続のときに10,000円(そうでなければ医療保険の自己負担限度額が上限)、23万5千円以上は、重度かつ継続のときだけ20,000円で、そうでなければ対象外です(国・県の資料。県のページの更新日は2024年7月)。市町村民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)で18歳未満の方は、保護者の収入がわかる書類を出します(県のページ)。県のページは2024年7月の更新なので、今の必要書類は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 町のページでは、精神通院の交付申請に、自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書・指定医療機関の医師の診断書・被保険者証・ハンコ・受診者と同一保険加入者のマイナンバー・年間収入がわかるもの(省略できる場合があります)などが必要とされています。転入者は所得課税証明書等が必要です。窓口は保健福祉課 福祉係です。
出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)(新地町)、自立支援医療(精神通院)(福島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満で、手術などの治療で確実な効果が期待できる身体の障がいや病気のあるお子さんの医療費を助成する制度です。
- 対象
- 児童福祉法に定める障害児で、身体障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる方です(国の資料)。実施主体は市町村です。
- 所得制限
- あり(町のページに、世帯の所得水準による月額の自己負担上限額の表があります)
- 負担など
- 町のページでは、自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得水準に応じて月ごとの上限額があります(生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯で本人収入80万円以下2,500円・80万円超5,000円、所得割3万3千円未満5,000円、23万5千円未満10,000円、23万5千円以上は原則対象外。ただし表では、「重度かつ継続」に当たる場合は月額上限20,000円)。入院時の食費は原則自己負担です。
- 手続き
- 町のページでは、育成医療の交付申請に、自立支援医療費(育成)支給認定申請書・指定医療機関の医師の意見書・被保険者証・ハンコ・受診者と同一保険加入者のマイナンバー・年間収入がわかるもの(省略できる場合があります)などが必要で、原則として事前に申請して給付の決定を受けます。治療は指定された病院で受けます。
出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院)(新地町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
福島県の制度
重度心身障がい者医療費助成
重い障がいのある方の医療費の自己負担分を、市町村が助成する制度です。県が市町村の事業に補助しています。
- 対象
- 県の補助の対象は次のとおりです(県の資料)。身体障害者手帳1級・2級(3級は内部障害のみ)、療育手帳A、療育手帳Bと身体障害者手帳の両方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳か療育手帳もお持ちの方。助成の対象者や内容は市町村によって異なる場合があります。県の補助では、精神障害者保健福祉手帳だけで対象になる方(身体障害者手帳や療育手帳との重複所持の一部の方を除く)は、一定の精神疾患などによる入院の費用が対象から外れます(県の要綱)。町村での扱いは窓口で確かめてください。
- 所得制限
- あり(町のページに、世帯の所得による制限が書かれています)
- 負担など
- 町のページでも、対象は県の補助の対象と同じ手帳の区分です。入院時の部屋代・食事代などは助成の対象外です。所得制限として、障がい者世帯で一定額以上の所得がある場合、生活保護の被保護者、子ども医療費の受給対象児童などは対象になりません(町のページ。金額は書かれていません)。
- 手続き
- 登録申請に、手帳(身体・療育・精神)・健康保険証・本人名義の通帳の写し・ハンコ(シャチハタ以外)が必要です。町外からの転入者は前年の所得課税証明書も要ります。手帳を取っただけでは対象にならず、登録申請をした月の翌月1日から助成を受けられます。医療機関の窓口でいったん請求金額を支払い、申請書の「保険診療証明書」欄に証明をもらって、町に助成請求します(町のページ)。
出典:重度心身障害者医療費助成制度(新地町)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
新地町の制度
軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成(町の制度)
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子どもの、補聴器の購入・修理の費用を町が一部助成します。
- 対象
- 次の要件をすべて満たす方です(町のページ)。新地町に住所がある18歳未満であること、両耳の聴力レベルが原則30dB以上70dB未満であること、補聴器をつける必要があると医師が判断したこと、世帯に市町村民税所得割額46万円以上の方がいないこと、ほかの法令に基づく補聴器購入の助成を受けていないこと。
- 所得制限
- あり(世帯に、市町村民税所得割額が46万円以上の方がいるときは対象外)
- 負担など
- 助成の額は、補聴器の基準額の範囲内で、購入・修理費用の3分の2(自己負担は3分の1)です。基準額や修理費用の上限などは、町のページか窓口で確かめてください。
- 手続き
- 申請は、補聴器を買う・修理する前にします。申請書・医師の意見書・補聴器業者の見積書と内訳書・世帯全員の町民税額を確認できる書類が必要です(申請者の同意があり町で税額を確認できる場合は不要)。医師の意見書などの作成費用は申請者負担です(町のページ)。
出典:軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の助成(新地町)、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の助成(福島県)