国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(国の資料)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に現住所の市町村に認定請求(申請)が必要です。公務員の方は勤務先に申請します。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(国の資料)
- 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。数える兄姉等は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子で、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が要ります(国の資料)。 村のページでは、令和6年10月から所得制限がなくなったと案内しています。
- 手続き
- 保健福祉課に、支給申請書、印鑑、個人番号が確認できる書類、請求者名義の通帳を出します(村の冊子)。
出典:子育て支援ガイドブック(令和8年4月・昭和村)、児童手当制度について(昭和村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
昭和村の制度
子ども医療費助成
出生の日から18歳に達する年度末までの子どもの医療費の自己負担金を、村が助成する制度です(村の冊子)。
- 対象
- 出生の日から18歳に達する年度末までの児童です(村の冊子)。県の資料では、県内の全市町村が、18歳に達する年度の3月末日までの子どもの保険診療の自己負担分を助成しています。
- 負担など
- 病気やケガで健康保険を使って医療機関にかかったときの自己負担金を助成します。健康保険から高額療養費や付加給付があるときは、差し引いて助成します。受給資格証を医療機関に見せれば、窓口負担なしで医療を受けられます。予防接種・薬の容器代など健康保険が適用されないものは対象外です(村の冊子)。所得制限の有無は、村の冊子に書かれていません。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 保健福祉課に、登録申請書、印鑑、個人番号が確認できる書類、請求者名義の通帳を出します。その年の1月1日に住民登録がなかった方は、市町村民税の課税(非課税)証明書も要ります(村の冊子)。
出典:子育て支援ガイドブック(令和8年4月・昭和村)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満までです。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母の離婚などの理由で配偶者のいない(父または母が一定の障がいを有する場合を含む)、18歳に達する年度末までの児童を育てている父、母または養育者です(村の冊子)。
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。支給日が土日・祝日のときは、その前の平日です。新しく認定されたときなどは、偶数月の11日に支給される場合があります(県のページ)。
- 手続き
- 保健福祉課に、認定請求書、所得状況届、戸籍謄本・住民票の写し、診断書(省略できる場合があります)、印鑑、請求者名義の通帳、個人番号が確認できる書類などを出します(村の冊子)。
出典:子育て支援ガイドブック(令和8年4月・昭和村)、児童扶養手当(福島県)
昭和村の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭などの医療費を、村が助成する制度です。月額1,000円を超えた分が対象です(村の冊子)。
- 対象
- 18歳に達する年度末までの児童を監護している配偶者のない父または母とその児童、父母のない児童です(村の冊子)。
- 所得制限
- あり(村の冊子)
- 負担など
- 同一受診月ごとに1世帯の自己負担額を合わせて1,000円を超えた分を助成します。受給者証を見せれば、県内の医療機関では月1,000円を超える窓口での支払いがなくなります。県外の医療機関では、いったん全額を払い、領収書を保健福祉課に持っていきます。予防接種・薬の容器代など健康保険が適用されないものは対象外です(村の冊子)。
- 手続き
- 保健福祉課に、登録申請書、印鑑、保護者と子どもの健康保険証、請求者名義の通帳を出します。その年の1月1日に住民登録がなかった方は、市町村民税の課税(非課税)証明書も要ります(村の冊子)。
出典:子育て支援ガイドブック(令和8年4月・昭和村)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)