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福島県 相馬市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉係(市役所庁舎1階)
0244-37-2109手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障がい者医療・通所受給者証(障がい福祉サービス)の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当は、同じ庁舎1階のこども家庭課 こども支援係(0244-37-2204)です
このページの情報
国・福島県・相馬市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。障害者手帳がなくても、所定の診断書で判定されて対象になる場合があります。認定は福島県知事が行います。所得が一定以上だと支給されません。

対象
身体または精神に中度・重度の障がいがある20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している方。次のときは受けられません:本人や対象の児童が日本に住所がないとき、児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所しているとき、児童が障がいを理由に公的年金を受けられるとき
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円、5人で6,496,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円、5人で7,388,000円。この額以上のときは支給されません(県・国の資料)。
手続き
市役所1階のこども家庭課に請求します(請求用紙も同じ窓口にあります)。市のページでは、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票(本籍が記載されているもの)、所定の診断書(療育手帳が「A」または身体障害者手帳が1〜3級のときは、その写しで診断書を省略できる場合があります)、振込先口座申出書、請求者名義の通帳の写し、認め印、マイナンバーが分かるものを出すとされています。認定は福島県知事で、請求した月の翌月分から支給されます。県の案内では、書類は発行から1か月以内(診断書は2か月以内)のものです。同じ住所に世帯分離している世帯があるときは、その世帯の住民票やマイナンバーが分かる書類も必要です。支払いは年3回で、市と県の案内では4月11日(12〜3月分)・8月11日(4〜7月分)・11月11日(8〜11月分)です(国のページだけ4月・8月・12月と書いています)。毎年8月に所得状況届が必要です。
こども家庭課 こども支援係0244-37-2204中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:特別児童扶養手当(相馬市)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護を必要とする、在宅の20歳未満の方。次のときは受けられません:20歳以上の方、施設等に入所しているとき、その障がいを支給理由とする年金を受けているとき(市のページでは、児童入所施設などに入所しているときが対象外で、施設入所は短期入所を除きます)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料では令和8年8月以降の額):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円(1人増すごとに380,000円加算)。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円。国の資料では、本人は限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は限度額以上のときに支給されません。相馬市のページには令和6年4月現在の額(15,690円)と書かれているので、金額は窓口で確認してください。
手続き
市役所1階の社会福祉課 障がい福祉係に申請します(市のページの問い合わせ先)。診断書の要否や様式は窓口で確認してください。手当は毎年2月・5月・8月・11月に、前月分までが口座に振り込まれます(市のページ)。受給者は毎年8月12日〜9月10日に現況届・所得状況届を出します(市のページ)。
社会福祉課 障がい福祉係0244-37-2109中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(相馬市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

相馬市の制度

重度障がい者介護激励金(市の制度)

重度の障がいのある方を家で常に介護している方に、相馬市が年2万円を支給する制度です。

対象
次の重度障がい者を在宅で常時介護している、生計が同じ介護者(障がい者1人につき介護者1人)。重度障がい者は、内部障がいを除く身体障害者手帳1級、または療育手帳Aの所持者です。10月1日現在、3か月以上日常的に介護が必要なことが条件です。65歳以上の方と、40歳以上で要介護・要支援認定を受けている重度障がい者は対象になりません
金額
年額2万円(毎年3月に支給)
所得制限
市のページに書かれていません
手続き
認定申請書(地区の民生委員・児童委員の証明が必要)、身体障害者手帳・療育手帳、世帯全員が載った住民票(謄本)、介護者名義の通帳を出します(市のページ)。すでに対象の方は毎年現況届を出します。窓口は社会福祉課 障がい福祉係です(市のページの問い合わせ先)。
社会福祉課 障がい福祉係0244-37-2109中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:重度障がい者介護激励金の支給(相馬市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、福祉サービスを受けやすくなります。福島県が交付します。申請は市役所の社会福祉課 障がい福祉係で受け付け、18歳未満の判定は県の児童相談所(相馬市は浜児童相談所の管轄)、18歳以上は県の障がい者総合福祉センターで行います。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じていて、何らかの特別な援助が必要な状態にある方で、判定を受けて認められた方。福島県の区分は、AとBの2区分です。市のページでは、障がいの程度に応じて、最重度・重度の場合は「A」、中度・軽度の場合は「B」の手帳が交付されるとされています(県の資料の区分はAとBの2つです)。18歳以上で新たに申請する方は、18歳までの知的な遅れがあったことを示す資料が必要になるため、事前に障がい福祉係に相談してください
手続き
市のページでは、療育手帳交付等申請(届出)書、写真1枚(縦4cm×横3cm、1年以内)、診断書(作成日から1年以内。更生相談所などの判定を受けるときは不要)を出すとされています。診断書は、18歳未満の方は特別児童扶養手当または障害児福祉手当の診断書の写し、18歳以上の方は特別児童扶養手当・障害児福祉手当・障害基礎年金・特別障害者手当のいずれかの診断書の写しと認定通知書の写しです(50歳以上の方の書類判定による新規申請はできません)。判定は、18歳未満が管轄の児童相談所、18歳以上が県障がい者総合福祉センターで受けます。詳しくは社会福祉課 障がい福祉係に問い合わせてください。
社会福祉課 障がい福祉係0244-37-2109中村字北町63-3 市役所庁舎1階
福島県浜児童相談所(18歳未満の療育手帳の判定。県の管轄表に相馬市と書かれています)0246-28-3346いわき市自由が丘38-15
福島県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:療育手帳(相馬市)、療育手帳(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、児童相談所業務概要(福島県・管轄区域)、福島県障がい者総合福祉センター(福島県)

国の制度

身体障害者手帳

身体の機能に永続的な障がいがある方に交付される手帳で、等級に応じて各種の福祉サービスを利用できます。福島県が交付します。申請は市役所の社会福祉課 障がい福祉係です。

対象
視覚・聴覚・平衡機能・音声言語そしゃく機能・肢体の障がいや、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう直腸・小腸・免疫・肝臓の機能障がいのある方。障がいの種類や程度で等級が決まります
手続き
市のページでは、申請書、身体障害者福祉法第15条の指定医師が書いた診断書・意見書(発行日からおおむね6か月以内)、写真1枚(縦4cm×横3cm、1年以内。ポラロイドや普通紙に印刷した写真は不可)、印鑑(シャチハタは不可)、マイナンバーが分かるものを出すとされています。脳血管障がいの場合は、発症からおおむね3か月たってから申請できます。事前に、手帳を取れる程度の障がいかどうかを主治医に相談しましょう。
社会福祉課 障がい福祉係0244-37-2109中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:身体障害者手帳(相馬市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のある方で、長期にわたって日常生活や社会生活に制約があると認められた方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。福島県が交付します。申請は市役所の社会福祉課 障がい福祉係です。

対象
精神障がいのため、長期にわたって日常生活や社会生活に制約のある方。障がいの程度で1級から3級に区分されます。申請できるのは、精神疾患で初めて病院・診療所を受診した日(初診日)から6か月以上たったときです。診断書の病名が精神発達遅滞(知的障害)だけのときは対象になりません(知的障害は療育手帳。県の資料)。手帳の有効期間は交付日から2年間で、更新は有効期限の3か月前から申請できます
手続き
市のページでは、申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)、写真1枚(縦4cm×横3cm。ポラロイドや普通紙に印刷した写真は不可。写真なしでも申請できますが、身分証明書として使えない場合があります)、マイナンバーが分かるものを出すとされています。精神障がいを理由に障害年金を受けている方は、診断書の代わりに年金証書などの写しと同意書で申請できます。更新は、有効期限の3か月前から申請できます。
社会福祉課 障がい福祉係0244-37-2109中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:精神障害者保健福祉手帳(相馬市)、精神障害者保健福祉手帳(福島県精神保健福祉センター)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続ける必要がある方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割の自己負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。入院の医療費は対象になりません。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方。入院の医療費は対象外です
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」にあたるかで月の上限額が違います(相馬市のページ)。生活保護世帯は0円、市民税非課税世帯で受給者の収入が82万6千5百円以下は2,500円、それを超えると5,000円。市民税所得割が3万3千円未満(中間1)は、一般は医療保険の自己負担上限額、「重度かつ継続」は5,000円。3万3千円以上23万5千円未満(中間2)は、一般は医療保険の自己負担上限額、「重度かつ継続」は10,000円。23万5千円以上は、一般は対象外、「重度かつ継続」は20,000円です。世帯の判定は、同じ健康保険に入っている方全員が対象です。
手続き
市役所の社会福祉課 障がい福祉係に申請します。市のページでは、健康保険の加入内容が分かるもの、診断書兼「重度かつ継続」に関する意見書、マイナンバーが分かるもの(本人と、同じ健康保険に入っている18歳以上の方の分)、障害年金や遺族年金を受けている方はその金額が分かる資料を出すとされています。指定された医療機関(病院・薬局・訪問看護事業所など)で使います。
社会福祉課 障がい福祉係0244-37-2109中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:自立支援医療費(精神通院)の給付(相馬市)、自立支援医療(精神通院医療)(福島県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいのある18歳未満のお子さんで、手術などの治療で障がいが軽くなる見込みがあるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割の自己負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童で、手術などの治療により、確実な治療効果が期待できる場合(比較的短時間で障がいが軽くなる見込みがある場合)。身体障害者手帳は必須ではありません(市のページ)
手続き
市役所の社会福祉課 障がい福祉係に申請します。市のページでは、身体障害者手帳(ある方のみ)、健康保険の加入内容が分かるもの、支給認定申請書、同意書、自立支援医療(育成医療)意見書、マイナンバーが分かるもの(本人と、同じ健康保険に入っている18歳以上の方の分)を出すとされています。自己負担は原則医療費の1割で、本人と同じ医療保険に入っている方の課税状況に応じて月の上限額があります(市のページ。生活保護世帯 0円、市民税非課税世帯で収入82万6千5百円以下 2,500円、それを超えると5,000円、市民税所得割3万3千円未満 5,000円、23万5千円未満 10,000円。所得割23万5千円以上は、自立支援医療の対象外ですが、「重度かつ継続」にあたる場合は20,000円とされています)。
社会福祉課 障がい福祉係0244-37-2109中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:自立支援医療費(育成医療)の給付(相馬市)

福島県の制度

重度心身障がい者医療費助成

手帳の種類と等級が一定以上の方が医療機関にかかったとき、保険診療の自己負担分を助成する制度です(福島県の補助事業。実施は相馬市)。事前に市役所で登録して、受給者証をもらいます。

対象
医療保険に加入している方で、次のいずれかにあたる方:身体障害者手帳1・2級/内部障がいで身体障害者手帳3級/療育手帳A/療育手帳Bと身体障害者手帳の両方/精神障害者保健福祉手帳1級/精神障害者保健福祉手帳2・3級と、身体障害者手帳または療育手帳の両方。生活保護を受けている方と、子ども医療費助成の対象の方(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)は対象外です。重度精神障がい者の場合は、精神疾患などを理由とする入院にかかる費用が対象外です
所得制限
市のページには書かれていません(県の補助の要綱には所得による適用除外があります)
負担など
助成されるのは保険診療の自己負担分です。入院時の食事代の一部給付は、令和7年7月診療分までで終了しました。保険がきかない分は対象外です。高額療養費や付加給付が出るときは、その額を引いた額を助成します。所得制限の額は市のページに書かれていません。県の補助の要綱には所得による適用除外があるので、相馬市の基準は窓口で確認してください。65歳から74歳で後期高齢者医療に入っていない方は、給付の対象になる医療費が総医療費の1割になります。
手続き
市役所1階の社会福祉課で受給資格を登録し、受給者証をもらいます。市のページでは、手帳、受給者証交付申請書、同意書、健康保険の加入状況が分かるもの、金融機関の通帳、マイナンバーが分かるものを出すとされています。相馬郡内(相馬市・南相馬市・新地町・飯舘村)の医療機関では、健康保険証等と受給者証を出せば、原則窓口の負担はありません(後期高齢者医療を除く医療保険で一部負担金が月21,000円以上になる方、65〜74歳で後期高齢者医療に入っていない方、国保・後期高齢者医療を除く保険で人工透析を受ける方などは、郡内でもいったん払って後日申請します)。相馬郡の外の医療機関では、いったん払って、給付申請書を社会福祉課に出します(口座に振り込まれます)。
社会福祉課 障がい福祉係0244-37-2109中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:重度心身障がい者医療費の給付(相馬市)、重度心身障害者医療費給付事業の入院時食事療養費の一部給付を終了します(相馬市)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うには、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらう必要があります。申請は市役所の社会福祉課です。

対象
児童発達支援は、主に未就学の障がい児に、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行います。放課後等デイサービスは、学校に通う障がい児に、主に授業の終了後、基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行います。保育所等訪問支援は、専門の訪問支援員が保育所などを訪問して、集団生活への適応のための支援などを行います(市のページ)。障害者手帳がなくても、自立支援医療受給者証・指定難病等受給者証・医師の診断書など障がいを明らかにするものがあれば申請できます(市のページ)
所得制限
利用の可否ではなく、利用者負担の月の上限額が世帯の所得で区分されます
負担など
利用者負担は原則1割で、世帯の収入によって月の上限額があります(市のページの障がい児の区分:生活保護・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所施設・居宅の利用で4,600円〔入所施設の利用は9,300円〕、それ以外は37,200円)。食事や身の回り品、送迎などは実費がかかる場合があります。計画相談支援・障害児相談支援の利用者負担はありません。
手続き
利用したい方は、市役所1階の社会福祉課または相談支援事業所に相談します。利用したいサービスが決まったら、社会福祉課で利用の申請をします(障がい者手帳か障がいを明らかにするもの、マイナンバーが分かるものを持参)。利用するには、相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成が必要とされています(市のページ)。
社会福祉課 障がい福祉係0244-37-2109中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:障がい福祉サービス(在宅・施設サービス)(相馬市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請が必要です。

対象
相馬市に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している方(生計の中心者〔所得が高い方〕が請求者)。公務員の方は勤務先で申請します。施設に入所している児童や里親に委託されている児童は、施設などが受給資格者になります
金額
3歳未満 月15,000円/3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(市のページ。第3子以降は3歳未満でも月30,000円。第3子以降には、大学生年代〔18歳年度末から22歳年度末まで〕の上の子も、監護や生計費の負担の確認書を出せば数えられます。施設に入所している児童や里親に委託されている児童は、加算の人数に入りません)
手続き
市役所1階のこども家庭課の窓口、郵送、オンライン(ぴったりサービス)で申請します(市のページ)。申請は随時受け付けますが、支給は申請した月の翌月分からです。支給は偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日に、前2か月分が口座に振り込まれます(土日祝日のときは直前の営業日)。
こども家庭課 こども支援係0244-37-2204中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:児童手当(相馬市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

相馬市の制度

子ども医療費助成

相馬市に住む子どもの、保険診療の自己負担分と入院時の食事代を市が助成する制度です。

対象
市内に住む、健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(生活保護法の適用を受けている方は除きます)
負担など
助成されるのは保険診療の一部負担金(2割・3割部分)と、入院時食事療養費の標準負担額です。保育施設や学校での(登下校・授業中・部活動中などの)けがで、スポーツ振興センターの災害給付が出るときは対象外です。所得制限は市のページに書かれていません。市国保に入っている子は、手続きは要らず窓口の負担もありません(入院時の食事療養費などは、いったん払って申請します)。社会保険などの子は、受給資格の登録をして受給資格者証をもらいます。相馬市・南相馬市・新地町の医療機関で、一部負担金が21,000円未満なら、健康保険の資格が分かるものと受給資格者証を一緒に出せば窓口の負担はありません。ほかの医療機関や21,000円以上のとき、ほかの市町村の接骨院、補装具や治療用メガネを作ったときは、いったん払って申請します(診療月の翌月から5年間請求できます)。高額療養費や付加給付が出るときは、その額を引いた額を助成します。
手続き
社会保険などに入っている子は、市役所1階のこども家庭課で受給資格を登録します(登録申請書、健康保険の資格が分かるもの、被保険者名義の通帳などを持参。オンライン申請もできます)。
こども家庭課 こども支援係0244-37-2204中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:子ども医療費助成(相馬市)、子どもの医療費助成(福島県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)で、父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を監護している母、監護して生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方。次のときは受けられません:受給者や児童が日本に住所がないとき、児童が里親に委託されているとき、児童が児童福祉施設(保育所・通園施設を除く)などに入所しているとき、児童が父または母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき。公的年金などを受けられるときは、年金額(障害基礎年金は子の加算部分に限る)を引いた差額が支給されます
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円。一部支給:所得に応じて48,040円から11,340円(10円きざみ)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(扶養親族等の数別。受給資格者本人は全部支給・一部支給で別、扶養義務者等は1つの額):扶養親族等0人は、本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者等が2,360,000円。1人は、本人1,070,000円・2,460,000円、扶養義務者等2,740,000円。2人は、本人1,450,000円・2,840,000円、扶養義務者等3,120,000円(3人以上は市のページの表)。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止になります。手当を受けている方は、毎年8月1日から8月31日までに現況届が必要です。母または父である受給資格者は、支給開始の月から5年(請求時に3歳未満の児童を監護しているときは、その児童が3歳になった月から5年)か、支給要件に該当した月から7年の、早い方を過ぎると、手当が2分の1に減額されることがあります(就業・求職活動、障がいなど、適用除外の条件があり、届出が必要です。祖父母などの養育者には適用されません。市のページ)。
手続き
市役所1階のこども家庭課に新規認定の請求をします(必要書類は状況によって違うので、先に相談してください)。市のページでは、認定請求書、養育費に関する申告書、請求者と児童の戸籍謄本(発行から1か月以内)、年金手帳、健康保険の資格が分かるもの、請求者名義の通帳、マイナンバーなどが挙げられています。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。支給は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前2か月分です(金融機関の休日のときは直前の営業日。県の案内では、新規認定時などに偶数月の11日に支給される場合があります)。
こども家庭課 こども支援係0244-37-2204中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:児童扶養手当(相馬市)、児童扶養手当(福島県)

相馬市の制度

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の親と子ども、または父母のいない子どもの、保険診療の医療費の自己負担を助成する制度です。登録が必要で、所得制限があります。

対象
ひとり親家庭の親と、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または父母のない児童で、親と扶養義務者の前年の所得が限度額未満の方。生活保護を受けている方、小規模住居型児童養育事業を行う者、里親に委託されている児童、児童福祉施設に入所している児童は対象外です(市のページ)
所得制限
あり
負担など
助成は、同じ受診月に、世帯の自己負担額を合わせて1,000円を超えた金額です(保険がきかない分、ほかの公費制度が使える分、受診から5年以上たったものは対象外。高額療養費や附加給付が出るときは、その額を引いて助成します)。所得制限限度額(令和6年11月から。受給資格者本人/扶養義務者の順):扶養親族等0人は208万円/236万円、1人は246万円/274万円、2人は284万円/312万円、3人は322万円/350万円(4・5人は市のページの表)。受給者証の有効期限は毎年10月31日で、更新の手続きが必要です(市のページ)。
手続き
市役所1階のこども家庭課で受給資格者として登録します。登録をすると受給者証が交付されます。受診するときは受給者証を出して、支払った医療費の証明を受け、こども家庭課に申請します。
こども家庭課 こども支援係0244-37-2204中村字北町63-3 市役所庁舎1階

出典:ひとり親家庭医療費を助成します(相馬市)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)

◎窓口の地図

障がいの手続き(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障がい者医療・通所受給者証)は市役所1階の社会福祉課 障がい福祉係、特別児童扶養手当や児童手当などはこども家庭課 こども支援係で受け付けています。18歳未満の療育手帳の判定は、県の浜児童相談所(相馬市は南相馬相談室も担当)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

相馬市役所 1 福島県浜児童相談所 南相馬相談室 2 福島県浜児童相談所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1相馬市役所福島県相馬市中村字北町63番地の3
    1階に社会福祉課 障がい福祉係(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度医療・通所受給者証)、こども家庭課 こども支援係(特別児童扶養手当・児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当)、学校教育課があります
    社会福祉課 障がい福祉係 0244-37-2109 こども家庭課 こども支援係 0244-37-2204 学校教育課 学校教育係 0244-37-2185
  • 2福島県浜児童相談所 南相馬相談室福島県南相馬市原町区錦町1-30
    県の管轄表で、相馬市は浜児童相談所の管轄で、南相馬相談室が担当する市町村に入っています。18歳未満の療育手帳の判定は管轄の児童相談所に問い合わせます
    南相馬相談室 0244-26-1135
  • 3福島県浜児童相談所福島県いわき市自由が丘38番15号
    県の管轄表で、相馬市を受け持つ児童相談所です
    浜児童相談所 0246-28-3346

出典:各課の問い合わせ(相馬市)、浜児童相談所(福島県)、南相馬相談室(福島県)、児童相談所業務概要(福島県・管轄区域)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(相馬市)
  2. 特別児童扶養手当(福島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別障害者手当・障害児福祉手当(相馬市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 重度障がい者介護激励金の支給(相馬市)
  7. 療育手帳(相馬市)
  8. 療育手帳(福島県)
  9. 福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)
  10. 児童相談所業務概要(福島県・管轄区域)
  11. 福島県障がい者総合福祉センター(福島県)
  12. 身体障害者手帳(相馬市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(相馬市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(福島県精神保健福祉センター)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  16. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  17. 自立支援医療費(精神通院)の給付(相馬市)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)(福島県)
  19. 自立支援医療費(育成医療)の給付(相馬市)
  20. 重度心身障がい者医療費の給付(相馬市)
  21. 重度心身障害者医療費給付事業の入院時食事療養費の一部給付を終了します(相馬市)
  22. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  23. 障がい福祉サービス(在宅・施設サービス)(相馬市)
  24. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 児童手当(相馬市)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 子ども医療費助成(相馬市)
  28. 子どもの医療費助成(福島県)
  29. 児童扶養手当(相馬市)
  30. 児童扶養手当(福島県)
  31. ひとり親家庭医療費を助成します(相馬市)
  32. ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)
  33. 各課の問い合わせ(相馬市)
  34. 浜児童相談所(福島県)
  35. 南相馬相談室(福島県)
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