国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請が必要です。
- 対象
- 相馬市に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している方(生計の中心者〔所得が高い方〕が請求者)。公務員の方は勤務先で申請します。施設に入所している児童や里親に委託されている児童は、施設などが受給資格者になります
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(市のページ。第3子以降は3歳未満でも月30,000円。第3子以降には、大学生年代〔18歳年度末から22歳年度末まで〕の上の子も、監護や生計費の負担の確認書を出せば数えられます。施設に入所している児童や里親に委託されている児童は、加算の人数に入りません)
- 手続き
- 市役所1階のこども家庭課の窓口、郵送、オンライン(ぴったりサービス)で申請します(市のページ)。申請は随時受け付けますが、支給は申請した月の翌月分からです。支給は偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日に、前2か月分が口座に振り込まれます(土日祝日のときは直前の営業日)。
出典:児童手当(相馬市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
相馬市の制度
子ども医療費助成
相馬市に住む子どもの、保険診療の自己負担分と入院時の食事代を市が助成する制度です。
- 対象
- 市内に住む、健康保険に加入している0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(生活保護法の適用を受けている方は除きます)
- 負担など
- 助成されるのは保険診療の一部負担金(2割・3割部分)と、入院時食事療養費の標準負担額です。保育施設や学校での(登下校・授業中・部活動中などの)けがで、スポーツ振興センターの災害給付が出るときは対象外です。所得制限は市のページに書かれていません。市国保に入っている子は、手続きは要らず窓口の負担もありません(入院時の食事療養費などは、いったん払って申請します)。社会保険などの子は、受給資格の登録をして受給資格者証をもらいます。相馬市・南相馬市・新地町の医療機関で、一部負担金が21,000円未満なら、健康保険の資格が分かるものと受給資格者証を一緒に出せば窓口の負担はありません。ほかの医療機関や21,000円以上のとき、ほかの市町村の接骨院、補装具や治療用メガネを作ったときは、いったん払って申請します(診療月の翌月から5年間請求できます)。高額療養費や付加給付が出るときは、その額を引いた額を助成します。
- 手続き
- 社会保険などに入っている子は、市役所1階のこども家庭課で受給資格を登録します(登録申請書、健康保険の資格が分かるもの、被保険者名義の通帳などを持参。オンライン申請もできます)。
出典:子ども医療費助成(相馬市)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)で、父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を監護している母、監護して生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方。次のときは受けられません:受給者や児童が日本に住所がないとき、児童が里親に委託されているとき、児童が児童福祉施設(保育所・通園施設を除く)などに入所しているとき、児童が父または母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき。公的年金などを受けられるときは、年金額(障害基礎年金は子の加算部分に限る)を引いた差額が支給されます
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円。一部支給:所得に応じて48,040円から11,340円(10円きざみ)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(扶養親族等の数別。受給資格者本人は全部支給・一部支給で別、扶養義務者等は1つの額):扶養親族等0人は、本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者等が2,360,000円。1人は、本人1,070,000円・2,460,000円、扶養義務者等2,740,000円。2人は、本人1,450,000円・2,840,000円、扶養義務者等3,120,000円(3人以上は市のページの表)。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止になります。手当を受けている方は、毎年8月1日から8月31日までに現況届が必要です。母または父である受給資格者は、支給開始の月から5年(請求時に3歳未満の児童を監護しているときは、その児童が3歳になった月から5年)か、支給要件に該当した月から7年の、早い方を過ぎると、手当が2分の1に減額されることがあります(就業・求職活動、障がいなど、適用除外の条件があり、届出が必要です。祖父母などの養育者には適用されません。市のページ)。
- 手続き
- 市役所1階のこども家庭課に新規認定の請求をします(必要書類は状況によって違うので、先に相談してください)。市のページでは、認定請求書、養育費に関する申告書、請求者と児童の戸籍謄本(発行から1か月以内)、年金手帳、健康保険の資格が分かるもの、請求者名義の通帳、マイナンバーなどが挙げられています。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。支給は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前2か月分です(金融機関の休日のときは直前の営業日。県の案内では、新規認定時などに偶数月の11日に支給される場合があります)。
出典:児童扶養手当(相馬市)、児童扶養手当(福島県)
相馬市の制度
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子ども、または父母のいない子どもの、保険診療の医療費の自己負担を助成する制度です。登録が必要で、所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の親と、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または父母のない児童で、親と扶養義務者の前年の所得が限度額未満の方。生活保護を受けている方、小規模住居型児童養育事業を行う者、里親に委託されている児童、児童福祉施設に入所している児童は対象外です(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成は、同じ受診月に、世帯の自己負担額を合わせて1,000円を超えた金額です(保険がきかない分、ほかの公費制度が使える分、受診から5年以上たったものは対象外。高額療養費や附加給付が出るときは、その額を引いて助成します)。所得制限限度額(令和6年11月から。受給資格者本人/扶養義務者の順):扶養親族等0人は208万円/236万円、1人は246万円/274万円、2人は284万円/312万円、3人は322万円/350万円(4・5人は市のページの表)。受給者証の有効期限は毎年10月31日で、更新の手続きが必要です(市のページ)。
- 手続き
- 市役所1階のこども家庭課で受給資格者として登録します。登録をすると受給者証が交付されます。受診するときは受給者証を出して、支払った医療費の証明を受け、こども家庭課に申請します。
出典:ひとり親家庭医療費を助成します(相馬市)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)