国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。
- 対象
- 精神疾患(統合失調症やうつ病など)で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。入院は対象外です(県のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」かどうかで月額の上限が決まります。生活保護 0円、市町村民税非課税で本人収入80万円以下 2,500円、80万円超 5,000円、所得割3万3千円未満は、「重度かつ継続」でなければ医療保険の自己負担限度額が上限(重度かつ継続は5,000円)、3万3千円以上23万5千円未満は、重度かつ継続のときに10,000円(そうでなければ医療保険の自己負担限度額が上限)、23万5千円以上は、重度かつ継続のときだけ20,000円で、そうでなければ対象外です(国・県の資料。県のページの更新日は2024年7月)。18歳未満の方は、保護者の収入がわかる書類を出します(県のページ)。県のページは更新が古く、健康保険証の取り扱いの変更が反映されていません。申請の書類は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 居住地の市町村の窓口に、申請書・診断書(2年に1度)・健康保険証の写し・所得を確認する書類を出します(県のページ)。有効期間は1年で、更新は期限の3か月前から申請できます。
町の福祉の担当課で確かめてください(保健福祉課 福祉係)0241-84-7010只見町大字長浜字久保田31番地 保健福祉センター
出典:各部署のご案内(只見町)、自立支援医療(精神通院)(福島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
福島県の制度
重度心身障がい者医療費助成
重い障がいのある方の医療費の自己負担分を、市町村が助成する制度です。県が市町村の事業に補助しています。
- 対象
- 県の補助の対象は次のとおりです(県の資料)。身体障害者手帳1級・2級(3級は内部障害のみ)、療育手帳A、療育手帳Bと身体障害者手帳の両方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳か療育手帳もお持ちの方。助成の対象者や内容は市町村によって異なる場合があります。
- 所得制限
- あり(県の補助の要綱に所得の制限があります)
- 負担など
- 只見町の資料に、この制度の案内は見つかりませんでした。町の対象と窓口でいくら払うかは、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 町の福祉の担当課(保健福祉課 福祉係)で確かめてください。
町の福祉の担当課で確かめてください(保健福祉課 福祉係)0241-84-7010只見町大字長浜字久保田31番地 保健福祉センター
出典:重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
只見町の制度
療育児童通院交通費給付事業(町の制度)
身体・知的・発達などで、定期的な治療やリハビリが必要な子どもの、医療機関への通院にかかる交通費の一部を町が助成する制度です。
- 対象
- 身体、知的、発達等について、定期的な医学治療やリハビリテーションを受ける必要がある子ども(18歳到達後最初の3月31日まで)です(町のこども計画・令和7年3月)。
- 負担など
- 助成の額は「単価設定あり」とされています(町の子育て支援BOOK)。通院を始めたあとは3か月ごとに請求し、3か月分が交付されます(町のこども計画)。
- 手続き
- 保護者が町に申請します(町のこども計画)。詳しくは窓口で確かめてください。
出典:子育て支援BOOK 2025年版(只見町)、只見町こども計画(令和7年3月)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満で、手術などの治療で確実な効果が期待できる身体の障がいや病気のあるお子さんの医療費を助成する制度です。
- 対象
- 児童福祉法に定める障害児で、身体障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる方です(国の資料)。実施主体は市町村です。
- 所得制限
- 負担の上限や所得の条件は、町の資料では確かめられませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 町の子育て支援BOOK(2025年版)に、担当課は保健福祉課 福祉係と載っています。
- 手続き
- 申請の手順は町の資料に見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
出典:子育て支援BOOK 2025年版(只見町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)