国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患の治療のために通院する場合の、医療費の自己負担を軽くする公費負担の制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。入院の医療費は対象になりません。
- 対象
- 精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患(てんかんを含む)があり、通院による治療を継続的に必要とする方。入院している方は対象になりません(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」にあたるかどうかで月の上限額が決まります(福島県のページ・2024年7月26日更新:生活保護 0円、市町村民税非課税で本人収入80万円以下 2,500円、80万円超 5,000円、所得割3万3千円未満 上限なし〔重度かつ継続は5,000円〕、所得割3万3千円以上23万5千円未満は「重度かつ継続」にあたる方が10,000円〔あたらない方は医療保険の自己負担限度額〕、23万5千円以上は対象外〔重度かつ継続は20,000円〕)。入院は対象外です。ここでいう世帯は、同じ医療保険に入っている人です(県のページ)。
- 手続き
- 市のページ(2021年5月10日更新)では、認定により交付される「自立支援医療受給者証」を、受診する指定医療機関に出します。申請に必要な書類は、市の窓口に問い合わせてください。福島県のページでは、診断書は2年に1度、有効期間は1年とされています(更新は3か月前から)。
出典:自立支援医療(精神通院)の給付を受けるには(田村市)、障害のある方への福祉サービスの手引き(田村市・令和4年8月1日現在)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(福島県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満の子で、病気などで将来障がいが残るおそれがあり、手術などで障がいが軽くなる効果が確実に見込める場合の医療費を給付する制度です。治療を始める前に申請が必要です。
- 対象
- 18歳未満の児童で、疾患などにより将来において障害を残すおそれがあり、手術などにより障害が軽減されるなど確実に治療効果を期待できる場合。視覚、聴覚、言語、肢体不自由、心臓、腎臓、肝臓、小腸、免疫の機能障害などが対象です(市のページ)
- 所得制限
- 所得に応じた負担上限額があります(市のページ)
- 負担など
- 自己負担は原則1割ですが、所得に応じた負担上限額があります。市民税の課税世帯で「重度かつ継続」と診断された場合は、別に負担上限額が設けられています(腎臓機能・心臓機能〔心臓移植後の抗免疫療法に限る〕・小腸機能・肝臓機能〔肝臓移植後の抗免疫療法に限る〕・免疫機能の障害と、医療保険の多数該当の方。市のページ・2015年12月8日更新)。
- 手続き
- 治療を始める前に申請します。福島県児童家庭課の判定が必要になる場合があります(市のページ)。申請に必要な書類は、市の窓口に問い合わせてください。
出典:自立支援医療(育成医療)の給付を受けるには(田村市)、障害のある方への福祉サービスの手引き(田村市・令和4年8月1日現在)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
福島県の制度
重度心身障害者医療費の給付
重度の障がいがある方の医療費(保険診療分)の自己負担額を、市が助成する制度です。福島県の補助事業にもとづいて田村市が実施しています。手帳の種類と等級によって対象が違います。
- 対象
- 身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級で内部障がいがある方、療育手帳A、療育手帳Bで身体障害者手帳もある方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳か療育手帳もある方(市のページ)。生活保護を受けている方は対象外です。精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が精神疾患で入院したときの入院費は、給付の対象になりません(市のページ・2022年7月28日更新)
- 所得制限
- あり(本人と、配偶者または生計を主とする人の前年の所得が一定の額を超えると給付されません。額は市のページに書かれていません)
- 負担など
- 令和4年8月1日から、福島県内の保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業所では、受給者証に「現物」と書かれている方は窓口での支払いがなくなりました。「償還」と書かれている方(65歳以上で後期高齢者医療保険に未加入の方など)や、県外の医療機関、受給者証を出さなかったとき、接骨院、はり・きゅう・あんま・マッサージ(医師の同意があるもの)、治療用装具の購入、国保組合に加入していて医療費が一定額を超えたときは、いったん支払ってから市に申請します(市のページ)。保険外の費用や入院時の食事療養費は対象外です。65歳以上で後期高齢者医療広域連合の認定を受けていない方は、総医療費の1割までが対象です。
- 手続き
- 受給資格の登録申請をします。市のページにある必要なものは、申請書、障害者手帳、健康保険証、本人名義の通帳、印鑑、前年の所得課税証明書(市外から転入した方)です。受給者証を受け取った方は、申請した月の翌月の診療分から給付されます。
出典:重度心身障害者医療費の給付を受けるには(田村市)、重度心身障害者医療費の現物給付化について(田村市)、障害のある方への福祉サービスの手引き(田村市・令和4年8月1日現在)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
田村市の制度
難聴児補聴器購入費等助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子の、補聴器の購入費用の一部を助成する制度です。
- 対象
- 田村市内に住所があり、18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の交付対象にならない児童。補聴器の装用で言語の習得など一定の効果が期待できるという医師の判断があり、世帯に市民税所得割額が年額46万円を超える人がいないことが条件です(市のページ)
- 金額
- 国が定める基準額に基づき、購入費の3分の2
- 所得制限
- あり(世帯に市民税所得割額が年額46万円を超える人がいると対象外)
- 手続き
- 市のページにある申請に必要なものは、申請書、医師の意見書、見積書、印鑑です(市の手引きには本人確認書類も挙げられています)。他の法令などにもとづいて補聴器購入等の助成を受けられる場合は対象になりません。申請の受付や補聴器を買う前の手続きは、窓口で確かめてください。
出典:難聴児の補聴器購入を助成します(田村市)、障害のある方への福祉サービスの手引き(田村市・令和4年8月1日現在)