国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 安八町に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則として、父母のうち所得の高い方が対象です(県の資料)。公務員の方は勤務先に請求します(県の資料)
- 金額
- 子ども1人あたり月額。
3歳未満 15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで 10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降の数え方には、22歳到達後の最初の3月31日までの子(父母等の経済的負担がある場合)も入ります(国・県の資料)。 - 負担など
- 町の「各課の窓口」では、児童手当は福祉課の担当業務として載っていますが、児童手当の専用のページは見つかりませんでした。支給月や必要な書類などは、福祉課で確かめてください。国・県の資料では、支給は偶数月に前月分までの2か月分で、支給月は市町村により異なります
- 手続き
- 福祉課の窓口で、申請の方法と必要な書類を確かめてください(町のページに案内が見つからなかったため)
出典:福祉課・児童手当(安八町・各課の窓口)、各課の窓口(安八町)、児童手当(岐阜県・2025年4月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
安八町の制度
子どもの医療費助成(福祉医療)
乳幼児(未就学児)と小中学生・高校生世代の子どもの医療費を助成する、町の福祉医療制度の一つです。
- 対象
- 町の福祉医療費の受給資格者に、乳幼児(未就学児)と小中学生・高校生世代の子どもが含まれます(町のページ)。年齢の範囲や所得制限など、くわしい条件は町のページに載っていないので、窓口で確かめてください
- 負担など
- 県内の医療機関を受診するときに受給者証を出すと、保険診療の自己負担分が助成されます。岐阜県外の医療機関を受診するときは、福祉医療費受給者証は使えません。役場の担当窓口で申請すると、払い戻しを受けられます(町のページ)。入院時の食事療養・生活療養の標準負担額は、助成されません(県の資料)
- 手続き
- 窓口は、乳幼児(未就学児)が福祉課、小中学生・高校生世代がこども家庭課です。受給者証の交付の手続きに必要なものは、窓口で確かめてください(町のページ)
出典:福祉医療費受給者証が新しくなります(安八町・2026年2月16日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
国の制度
児童扶養手当
両親の離婚などで父または母と生計を同じくしていない子どもや、父または母が重度の障がいにある子どもを育てている家庭に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で一定の障害のある児童)を監護している母、父または養育者。児童が、父母が婚姻を解消した/父または母が死亡した/父または母が一定の障害にある/生死が明らかでない/1年以上遺棄されている/1年以上拘禁されている/母が婚姻によらないで懐胎した/父または母が配偶者からの暴力により保護命令を受けた、などに当てはまる場合です(町のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて10円刻み)
令和8年4月分から(岐阜県のページによる)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当額は毎年4月に、消費者物価指数の変動に応じて改定されます。上の金額は県のページによるものです。支給時期は、奇数月(1・3・5・7・9・11月)に前月までの2か月分です。受給資格者や、生計が同じ扶養義務者の所得が一定以上のときは、手当の全部または一部が支給停止になります。養育費を受け取っているときは、その8割相当額が所得に加えられます。毎年8月に現況届を出します(町のページ)
- 手続き
- こども家庭課の窓口で手続きします。新規申請の持ち物は、本人と児童の戸籍謄本(離婚などの事実が記載されているもの)、本人名義の通帳またはキャッシュカードのコピー、賃貸借契約書または自宅の契約書、マイナンバーの確認ができるもの、年金手帳などです。状況に応じて、ほかの書類が要ることもあります(町のページ)
出典:児童扶養手当(安八町・2026年8月5日更新)、児童扶養手当(岐阜県・2026年4月1日更新)、児童扶養手当・ひとり親家庭の支援施策(こども家庭庁・令和8年度予算の資料)
岐阜県の制度
ひとり親家庭の医療費助成(福祉医療)
ひとり親家庭の父母と児童などの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度の一つで、町が実施します。所得による制限があります。
- 対象
- 県の資料では、母子家庭等(18歳到達後の年度末までの児童と母、または父母のいない児童)と、父子家庭が対象で、所得制限があります(児童扶養手当の制限額を準用。県の資料)。町のページには、対象や条件の説明は載っていません
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページには、母子家庭・父子家庭の医療費助成の窓口が福祉課であることが載っています。対象になるか、必要な書類は、福祉課で確かめてください。受診のしかたは、福祉医療費受給者証を使うもので、県内の医療機関では受給者証を出し、県外では使えず、役場で申請して払い戻しを受けます(町のページ)
- 手続き
- 福祉課の窓口で手続きします(町のページ)
出典:福祉課・重度心身障がい者・乳幼児・母子家庭・父子家庭に関すること(安八町・各課の窓口)、福祉医療費受給者証が新しくなります(安八町・2026年2月16日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)