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岐阜県 恵那市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉係(市役所西庁舎1階)
0573-26-2119身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療の窓口です(手帳・自立支援医療・日常生活用具などは南部5振興事務所でも受け付けます)。医療費の助成・児童手当・児童扶養手当は社会福祉課 手当医療給付係(0573-26-6825)、通所受給者証は子育て支援課(こども家庭センター。0573-26-6820)です。18歳未満の療育手帳の判定は、岐阜県の東濃子ども相談センターで受けます(県の資料で、恵那市はこのセンターの管轄です)
このページの情報
国・岐阜県・恵那市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体・知的・精神に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、身体・知的または精神に障がいのある児童を監護または養育している父母または養育者(市のページ)。次の場合は支給されません:手当を請求する人、同居の配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のとき/児童が施設に入所しているとき/児童が法に定める公的年金を受給しているとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
市のページには金額がなく、「手当額は自動物価スライド制で、政令で決まる。詳しくは社会福祉課へ」とあります。上の金額は国の資料によります。扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人は所得4,596,000円以上、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上で支給されません(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。支払いは4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです(市のページ・国の資料)。有期期限が設けられる場合があり、再認定を受けないと翌月分以降の手当が受けられなくなります。受給中の方は、毎年8月12日から9月11日までに「所得状況届」を出します(出さないと8月分以降の手当が受けられなくなります)
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。持ち物は、印鑑、請求者名義の通帳、戸籍に関する書類(証明手数料が免除になる場合があります)、診断書(省略できる場合があります)、マイナンバー関係書類です。診断書などの扱いは、係に尋ねてください
社会福祉課 障がい福祉係0573-26-2119市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)

出典:特別児童扶養手当について(恵那市・2024年4月1日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
著しく重度の身体・知的または精神障がいがあるため、日常生活で常時の介護を要する20歳未満の方(市のページ)。次の場合は対象になりません:手当を請求する方の前年の所得が一定額を超えるとき、同居の配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のとき/施設に入所している方/政令に定める公的年金を受給しているとき
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
市のページには金額がなく、「手当額は自動物価スライド制で、政令で決まる。詳しくは社会福祉課へ」とあります。上の金額は国の資料によります。扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上のとき支給されません(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。支払いは2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです(市のページ)。有期期限が設けられる場合があり、再認定を受けないと翌月分以降の手当が受けられなくなります。受給中の方は、毎年8月12日から9月11日までに「所得状況届」を出します
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。持ち物は、印鑑、請求者名義の通帳、診断書(省略できる場合があります。詳しくは問い合わせ)、マイナンバー関係書類です
社会福祉課 障がい福祉係0573-26-2119市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)

出典:障害児福祉手当について(恵那市・2024年4月1日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岐阜県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される岐阜県の手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は市の社会福祉課などで受け付け、18歳未満の判定は県の子ども相談センターで受けます。

対象
知的障がいのある方(市のページ)。手帳には障がいの程度により、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分があります。福祉サービスの中には、手帳を持っていることが要件のものがあります
負担など
18歳未満は子ども相談センター、18歳以上は知的障害者更生相談所で判定を行います。判定後、手帳の交付は郵送で連絡し、発行された手帳は窓口で渡されます(市のページ)。県の資料では、恵那市は東濃子ども相談センターの管轄区域に入っています。手帳の有効期間は、手帳の判定欄に記載された次期判定年月の月末で、それまでに再判定を受けます。居住地・氏名の変更、紛失・破損による再交付、再判定の結果が非該当になったときの返還などの手続きもあります(市のページ)。県の資料では、新規の場合は18歳より前に知的障がいがあったことを示す資料を事前に出すことになっています
手続き
社会福祉課か南部5振興事務所の窓口で、手帳交付申請書に写真を添えて出し、後日判定を受けます。写真は顔写真1枚(縦4cm×横3cm、脱帽)、申請者本人のマイナンバーカードも持っていきます。はじめて申請する方は、社会福祉課に相談してください(市のページ)
社会福祉課 障がい福祉係0573-26-2119市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)
南部5振興事務所(窓口の受け付け)
岐阜県 東濃子ども相談センター(18歳未満の判定)0572-23-1111多治見市上野町5丁目68番地の1(東濃西部総合庁舎)

出典:療育手帳の交付(恵那市・2022年11月28日更新)、療育手帳(岐阜県)、東濃子ども相談センター(岐阜県・管轄区域)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1級から6級)。社会福祉課などで申請します。申請には、指定医師の診断書が要ります。

対象
身体障がいのある方(市のページ)。福祉サービスの中には、手帳を持っていることが要件のものがあります
負担など
等級は、指定医師の診断書を参考にして知事が決定します。判定には1か月ほどかかります。手帳の交付は郵送で連絡し、受け取りは代理の方でもかまいません(市のページ)。等級変更、居住地・氏名の変更、再認定、紛失・破損による再交付、非該当や死亡による返還などの手続きがあります。郵送での手続きもできます
手続き
社会福祉課か南部5振興事務所の窓口で、手帳交付申請書に指定医師の診断書(診断日から3か月以内)と写真(縦4cm×横3cm、脱帽)を添えて出します。マイナンバー関係書類も要ります。診断書の用紙は社会福祉課の窓口にあり、診断書は指定医が書いたものに限ります。指定医については社会福祉課に尋ねてください
社会福祉課 障がい福祉係0573-26-2119市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)
南部5振興事務所(窓口の受け付け)

出典:身体障害者手帳の交付(恵那市・2021年10月1日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される手帳です。等級は1級から3級で、有効期限は2年間です。申請は社会福祉課などで受け付けます。

対象
精神障がいのある方(市のページ)。県の資料では、発達障害(自閉症、学習障害、ADHDなど)も対象に含まれます。知的障がいのみで精神障がいがない方は、療育手帳の対象です
負担など
等級は、医師の診断書を参考にして知事が決定します。判定には2か月ほどかかります。手帳の交付は郵送で連絡し、発行された手帳は窓口で渡されます。受け取りは代理の方でもかまいません(市のページ)。有効期限は2年間で、有効期限の3か月前から更新の手続きができます。診断書は、初診から6か月以上たった時点のものが必要です。郵送での手続きもできます
手続き
社会福祉課か南部5振興事務所の窓口で、手帳交付申請書に、診断書(または精神障がいを理由とする年金証書の写し)と写真(縦4cm×横3cm、脱帽、上半身)を添えて出します。マイナンバー関係書類も要ります。診断書の用紙は、社会福祉課か南部5振興事務所の窓口にあります
社会福祉課 障がい福祉係0573-26-2119市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)
南部5振興事務所(窓口の受け付け)

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付(恵那市・2021年10月1日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、通院して治療を続けている方の医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。課税状況に応じて、1か月あたりの自己負担の上限が決まります。

対象
精神疾患により、継続的な通院による治療(精神療法や薬物療法)を受けている方(市のページ)。県の資料では、対象疾患に「精神遅滞」「心理的発達の障害」「小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」も含まれます
所得制限
あり(課税状況に応じて月額の上限が決まります)
負担など
対象は、指定された医療機関で受ける診察料、薬代、訪問看護などで、精神疾患の治療に関するもの(入院しないで行われるものに限ります)です。有効期間は1年間で、引き続き利用する場合は事前に更新の手続きが必要です。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することができ、その際は手帳用の診断書だけで申請できます(市のページ)。令和6年12月2日からマイナ保険証の施行に伴い、保険証の確認の手続きが一部変わりました。必要なものは市のページで確かめてください
手続き
社会福祉課か南部5振興事務所の窓口に申請します。持ち物は、診断書(精神通院医療用)、医療保険の資格確認書・資格情報のお知らせ(またはマイナポータルの資格情報画面など)、マイナンバー関係書類です。家族の扶養に入っている方は、本人分に加えて扶養者の資格確認書などが、国民健康保険・後期高齢者医療に加入している方は、同じ保険に入っている人全員分が要ります(市のページ)
社会福祉課 障がい福祉係0573-26-2119市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)
南部5振興事務所(窓口の受け付け)

出典:自立支援医療(精神通院)(恵那市・2024年12月23日更新)、マイナ保険証の施行による支給認定手続きの変更について(恵那市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがあり、治療で改善が見込める(または、治療しないと将来障がいが残ると認められる疾患がある)18歳未満のお子さんの医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。課税状況や疾病に応じて、月額の上限が決まります。

対象
18歳未満で、育成医療を必要とする方(市のページ)。身体上の障がいに対して、日常生活能力などの回復や障がいの軽減・改善のために医療が必要な場合です。肢体不自由、視覚、聴覚、音声・言語・そしゃく機能、心臓、じん臓、肝臓、小腸、免疫などの医療が例に挙がっています
所得制限
あり(課税状況に応じて月額の上限が決まります)
負担など
指定の医療機関での医療費が、原則1割負担になります。18歳以上の方は更生医療の適用になります(市のページ。更生医療は身体障害者手帳をもつ方などが対象で、県の更生相談所が判定します。県の資料)
手続き
社会福祉課か南部5振興事務所の窓口に申請します。持ち物は、医師の意見書(育成医療用)、医療保険の被保険者証、マイナンバー関係書類です。申請書は市のページの「障がい福祉関係申請書」にあります
社会福祉課 障がい福祉係0573-26-2119市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)
南部5振興事務所(窓口の受け付け)

出典:自立支援医療(育成医療)(恵那市・2021年10月1日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

岐阜県の制度

重度心身障がい者医療費助成

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をもつ方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度の一つで、市が実施します。所得による資格制限があります。

対象
次のどれかに当てはまる方。ただし、所得による資格制限があります(市のページ):身体障害者手帳1〜4級/療育手帳A〜B1/精神障害者保健福祉手帳1〜3級
所得制限
あり
負担など
保険診療の自己負担分が助成の対象です。保険外診療と入院時食事療養費の標準負担額は対象になりません。ほかの公費負担医療制度が使える場合は、それが優先されます。県内の病院では、健康保険の資格が分かるものと受給者証を窓口に出すと、保険診療分は窓口で無料になります(受給者証を出さずに受診したときは、払い戻しの申請をします)。県外の病院では、窓口で支払ったあとに、領収書と受給者証を添えて払い戻しを申請します(市のページ)
手続き
申請が必要で、認定後に受給者証が交付されます。社会福祉課 手当医療給付係か、お近くの振興事務所で受け付けます。受給者証の交付に必要なものは、健康保険証(または資格確認書、資格情報のお知らせなど)、手帳、口座がわかるもの、印鑑、本人と扶養義務者のマイナンバー確認書類です。ほかに、世帯外の扶養者などがいる場合は税務情報利用同意書が要ります
社会福祉課 手当医療給付係0573-26-6825市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)

出典:重度心身障がい者の医療費助成(恵那市・2024年11月22日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。恵那市では、利用者負担の自己負担分を助成していて、無料で利用できます。

対象
児童発達支援は、発達に支援を必要とする未就学児が対象です。放課後等デイサービスは、授業の終了後や休日に支援を必要とする小中高生が対象です(市のページ)
負担など
本来は、利用料の10%または世帯の課税状況に応じた月額上限額のどちらか少ない方が自己負担ですが、恵那市では自己負担分の助成を行っているため無料で利用できます。事業所によっては、おやつ代などの実費を負担する場合があります(市のページ)。市内には、市のこども発達センター(にじの家・おひさま)のほかにも事業所があります。市外の事業所も利用できます。事業所は、岐阜県の指定障害福祉サービス事業所等一覧表で確かめられます(市のページからリンク)
手続き
子育て支援課で、通所給付費等の支給申請をします。市のこども発達センターを利用するときは、センター内でも手続きできます。持ち物は、申請者の印鑑、提出者の身分証明書、手帳をお持ちの場合は手帳、申請者と利用予定のお子さんのマイナンバーカード(または通知カード)です
子育て支援課(こども家庭センター)0573-26-6820市役所西庁舎2階(長島町正家一丁目1番地1)

出典:児童発達支援・放課後等デイサービス(恵那市・2021年9月3日更新)、こども発達センター(恵那市・2021年4月9日更新)

国の制度

補装具費の支給

失われた身体の部分や、損なわれた身体の機能を補う補装具(車いす、補聴器など)の費用を支給する制度です。本人と家族の課税状況に応じて、1割が自己負担になる場合があります。

対象
身体障害者手帳をもつ方、難病患者など。障がいによって、支給できる補装具が異なります(市のページ)
負担など
義肢、装具、車いす、電動車いす、歩行器、補聴器などが対象です(市のページに一覧)。介護保険や労災から同じ補装具の貸与・給付を受けられる方は、この助成を受けられません。補装具によっては、医師の意見書や身体障害者更生相談所の医学的な判定が要ります
手続き
補装具の種類によって申請方法が異なるので、事前に社会福祉課に相談してください。持ち物は、身体障害者手帳、見積書、マイナンバー関係書類です
社会福祉課 障がい福祉係0573-26-2119市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)

出典:補装具費の支給(恵那市・2021年10月1日更新)

恵那市の制度

日常生活用具の給付

市内で暮らす重度の障がいのある方などに、日常生活用具の給付と、それに付随する簡易な住宅改修費の給付をする市の事業です。対象は用具ごとに決まっています。

対象
各用具ごとに定められています。日常生活用具一覧表は市のページにあります。令和7年4月から、特別障害者手当(65歳未満の方に限る)・障害児福祉手当を受けていて、医師の意見書で排尿または排便の意思表示が困難と認められる方などが、紙おむつ等の助成の対象に加わりました(助成額は1か月12,000円)
負担など
用具の費用のうち、基準額を公費で負担します。本人や家族の課税状況に応じて、1割が自己負担になる場合があります。パーソナルコンピュータの給付基準額は8万円です(市のページ)
手続き
給付申請書に必要事項を書き、購入しようとする用具の見積書を添えて出します
社会福祉課 障がい福祉係0573-26-2119市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)
南部5振興事務所(窓口の受け付け)

出典:日常生活用具の給付(恵那市・2025年3月31日更新)

恵那市の制度

日中一時支援事業

介護者や保護者が日中不在で、一時的に見守りなどの支援が必要な障がいのある人に、日中活動の場を提供する市の事業です。サービスの利用料を助成します。

対象
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をもつ方、発達障がい・難病と診断された方(市のページ)
負担など
原則として利用料の1割が自己負担ですが、学校の長期休暇月などは月140時間まで自己負担分も助成します(市のページ)
手続き
利用申請書に必要事項を書いて出します。持ち物は、手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)です
社会福祉課 障がい福祉係0573-26-2119市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)

出典:日中一時支援事業(恵那市・2021年10月1日更新)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。

対象
恵那市に住所があり、0歳から高校修了前の児童を養育している方。原則として、児童を監護し、生計を同じくする父または母で、世帯の生計中心者です(市のページ)。公務員の方は勤務先へ申請します
金額
子ども1人あたり月額。
3歳未満 15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで 10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降の数え方には、22歳到達後の最初の3月31日までの子(父母等の経済的負担がある場合)も入ります。18歳到達後の最初の3月31日を過ぎた子を数えるには、別に申立てが必要です(市のページ)。
負担など
手当は6月・8月・10月・12月・2月・4月に、それぞれ前月分までの2か月分をまとめて振り込みます(市のページ)。出生や転入などで受給資格が生じたときは、児童手当認定請求書が必要です。申請した日の属する月の翌月分から受け取れますが、出生や転入の日から15日以内に手続きすれば、その翌月分から受け取れます。申請を忘れると、手続きをした翌月分からになります
手続き
社会福祉課の窓口に認定請求書を出します。持ち物は、受給資格者名義の預金通帳またはキャッシュカード、健康保険証(または資格確認書、資格情報のお知らせ)、受給資格者と配偶者のマイナンバーカード(または通知カード)、受給資格者の顔写真付き身分証明書です。お子さんと別居しているときは、別居監護申立書などが要ります
社会福祉課 手当医療給付係0573-26-6825市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)

出典:児童手当(恵那市・2025年5月28日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

恵那市の制度

子どもの医療費助成

0歳から高校生世代(18歳年度末)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する恵那市の制度です。

対象
次の両方に当てはまる方:市内に住んでいて、健康保険に加入している/0歳から高校生世代までの児童。高校生世代とは、中学卒業後から18歳年度末までの児童のことで、高校に通っていない方、働いている方も対象です(市のページ)
負担など
保険診療の自己負担分が助成の対象です。保険外診療と入院時食事療養費の標準負担額は対象になりません。ほかの公費負担医療制度が使える場合は、それが優先されます。県内の病院では、健康保険の資格が分かるものと受給者証を窓口に出すと、保険診療分は窓口で無料になります。県外の病院では、窓口で支払ったあとに、領収書と受給者証を添えて払い戻しを申請します。受給者証には有効期限があり、小学校に入学する子と、中学校を卒業する子は更新の手続きが必要です(毎年2月に案内が郵送されます)(市のページ)
手続き
出生日または転入日から30日以内に、受給者証の交付を申請します(認定後に交付されます)。持ち物は、印鑑、口座がわかるもの(通帳またはキャッシュカード)、児童の健康保険証(または資格確認書、資格情報のお知らせ)です。社会福祉課 手当医療給付係か、お近くの振興事務所で受け付けます
社会福祉課 手当医療給付係0573-26-6825市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)

出典:子どもの医療費助成(恵那市・2024年11月22日更新)

国の制度

児童扶養手当

両親の離婚などで父または母と一緒に暮らしていない子どもや、父または母が重度の障がいにある子どもを育てている家庭に支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護し、生計を同じくしている父、母、または父母に代わって養育している人。児童が、父母が婚姻を解消した/父または母が死亡した/父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある/生死が明らかでない/1年以上遺棄されている/法令により1年以上拘禁されている/母が婚姻によらないで懐胎した、などに当てはまる場合です(市のページ。国の資料では、政令の障がいのある児童は20歳未満)
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて10円刻み)
令和8年4月分から(岐阜県のページによる)。市のページには令和7年4月分の金額(全部支給46,690円など)が載っているため、国・県の新しい金額を載せています。
所得制限
あり
負担など
手当を受ける方の所得が一定額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止になります。同一の生計にある方の所得が一定額以上のときは、全部が支給停止になります。令和6年11月に所得制限限度額が変わりました。限度額は、市のページの「児童扶養手当について」のPDFで確かめてください。手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。支払いは、奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日です(市のページ)。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します。受給開始から5年を過ぎるなどの場合は、就業しているなどの事情を届け出ないと、手当が2分の1に減ることがあります
手続き
社会福祉課(西庁舎1階)の窓口に申請します。申請のときは聞き取りがあるため、予約して時間に余裕をもって行ってください。持ち物は、戸籍謄本(請求者と児童のもの。離婚月日が載っているもの)、印鑑(シャチハタは不可)、年金手帳、健康保険証(または資格確認書、資格情報のお知らせ。請求者と児童のもの)、賃貸住宅にお住まいの方は賃貸借契約書と光熱水費の明細、請求者名義の通帳、マイナンバーカードと運転免許証など本人確認ができるもの、ほかに支給要件によって必要な書類です
社会福祉課 手当医療給付係0573-26-6825市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)

出典:児童扶養手当(ひとり親家庭)(恵那市・2025年4月18日更新)、児童扶養手当(岐阜県・2026年4月1日更新)

岐阜県の制度

ひとり親家庭の医療費助成

ひとり親家庭の父母と児童などの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度の一つで、市が実施します。所得による資格制限があります。

対象
ひとり親家庭の父母および児童、または両親のいない児童で、18歳に達する最初の3月31日まで。ただし、所得による資格制限があります(市のページ)
所得制限
あり
負担など
保険診療の自己負担分が助成の対象です。保険外診療と入院時食事療養費の標準負担額は対象外です。ほかの公費負担医療制度が使える場合は、それが優先されます。県内の病院では、健康保険証と受給者証を窓口に出すと、保険診療分は窓口で無料になります。県外の病院では、窓口で支払ったあとに払い戻しを申請します(市のページ)。市のページの更新日は2020年4月1日で、所得制限の金額などは載っていません。詳しくは窓口で確かめてください
手続き
申請が必要で、認定後に受給者証が交付されます。社会福祉課 手当医療給付係か、お近くの振興事務所で受け付けます
社会福祉課 手当医療給付係0573-26-6825市役所西庁舎1階(長島町正家一丁目1番地1)

出典:ひとり親家庭の医療費助成(恵那市・2020年4月1日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

◎窓口の地図

手当・手帳・医療費の助成の申請は、市役所西庁舎の社会福祉課(1階)が窓口です。通所受給者証は子育て支援課(2階)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の東濃子ども相談センター(多治見市)で受けます。市のこども発達センターは、にじの家(大井町)とおひさま(山岡町)の2か所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

恵那市役所(西庁舎) 1 東濃子ども相談センター 2 恵那市こども発達センター にじの家 3 恵那市こども発達センター おひさま 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1恵那市役所(西庁舎)岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1
    社会福祉課(1階。障がい福祉係:手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療、手当医療給付係:医療費助成・児童手当・児童扶養手当)、子育て支援課(2階。こども家庭センター:通所受給者証)。
    社会福祉課 障がい福祉係 0573-26-2119 社会福祉課 手当医療給付係 0573-26-6825 子育て支援課(こども家庭センター) 0573-26-6820
  • 2東濃子ども相談センター岐阜県多治見市上野町5丁目68番地の1
    18歳未満の療育手帳の判定。恵那市を担当する県の児童相談所です(県の資料の管轄区域に恵那市があります)。東濃西部総合庁舎の西隣にあります。
    代表 0572-23-1111
  • 3恵那市こども発達センター にじの家岐阜県恵那市大井町2716番地8
    児童発達支援と放課後等デイサービスを行う市の施設です。通所給付決定を受けて、受給者証の交付を受けて利用します。
    にじの家 0573-20-0260
  • 4恵那市こども発達センター おひさま岐阜県恵那市山岡町上手向584番地1
    児童発達支援と放課後等デイサービスを行う市の施設です。通所給付決定を受けて、受給者証の交付を受けて利用します。
    おひさま 0573-56-3620

出典:社会福祉課の所在地・電話(恵那市)、東濃子ども相談センター(岐阜県・管轄区域・所在地)、こども発達センター(恵那市・所在地)、児童発達支援・放課後等デイサービス(恵那市)

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確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(恵那市・2024年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当について(恵那市・2024年4月1日更新)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 療育手帳の交付(恵那市・2022年11月28日更新)
  6. 療育手帳(岐阜県)
  7. 東濃子ども相談センター(岐阜県・管轄区域)
  8. 身体障害者手帳の交付(恵那市・2021年10月1日更新)
  9. 精神障害者保健福祉手帳の交付(恵那市・2021年10月1日更新)
  10. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)
  11. 自立支援医療(精神通院)(恵那市・2024年12月23日更新)
  12. マイナ保険証の施行による支給認定手続きの変更について(恵那市)
  13. 自立支援医療(育成医療)(恵那市・2021年10月1日更新)
  14. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  15. 重度心身障がい者の医療費助成(恵那市・2024年11月22日更新)
  16. 福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
  17. 児童発達支援・放課後等デイサービス(恵那市・2021年9月3日更新)
  18. こども発達センター(恵那市・2021年4月9日更新)
  19. 補装具費の支給(恵那市・2021年10月1日更新)
  20. 日常生活用具の給付(恵那市・2025年3月31日更新)
  21. 日中一時支援事業(恵那市・2021年10月1日更新)
  22. 児童手当(恵那市・2025年5月28日更新)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子どもの医療費助成(恵那市・2024年11月22日更新)
  25. 児童扶養手当(ひとり親家庭)(恵那市・2025年4月18日更新)
  26. 児童扶養手当(岐阜県・2026年4月1日更新)
  27. ひとり親家庭の医療費助成(恵那市・2020年4月1日更新)
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