国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 下呂市に住所があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(市のページ)。公務員の方は職場での手続きです
- 金額
- 子ども1人あたり月額。
3歳未満 15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで 10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、22歳到達後の最初の3月31日までの養育している子のうち3番目以降です。19歳から22歳年代の子を数えるには、監護相当・生計費の負担があることを示す確認書の提出が必要です(市のページ)。 - 負担など
- 手当は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日に、それぞれ前月分までの2か月分を支給します(市のページ)。現況届は、養育状況に変更がなければ、一部の方を除いて提出不要です。電子(オンライン)申請もできます。出生・転入などで申請するときは、支給事由が生じた日の翌日から15日以内に申請してください。遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなります(市のページ)
- 手続き
- 市民サービス課か各振興事務所(下呂地域を除く)の窓口で、認定請求書などを出します。必要なものは、請求者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者の保険証情報がわかるもの、請求者名義の通帳等、窓口に来る方の本人確認ができるものです(市のページ)
出典:児童手当について(下呂市・2025年3月5日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
下呂市の制度
子どもの医療費助成
高校生世代(18歳に達する日以降の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する下呂市の制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 未就学児(6歳に達する日以降の最初の3月31日まで)と、小学生・中学生・高校生世代(18歳に達する日以降の最初に到来する3月31日まで)。高校に進学せず就労等している人も対象です。転入時は転入日から対象です(市のページ)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 助成の内容は、保険診療の自己負担分で、保険外分は助成されません。紹介状なしで大病院を受診した場合の初診料、入院時の食事代や差額ベッド代などは含みません。県内の医療機関では、資格確認書やマイナ保険証などと受給者証を出すと、窓口で支払わずに受診できます。県外で受診したときは、いったん支払ったあとに申請して助成を受けます(市のページ)。小学校入学前と中学校卒業時には、市民サービス課から受給者証切り替えの案内があります。学校管理下のけがなどで日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受けるときは、受給者証を使わずに自己負担分(3割)を支払い、学校に給付を申請します(申請が受け付けられなかったときは、領収書などを市役所に出して福祉医療制度から払い戻しを受けます。市のページ)
- 手続き
- 出生・転入のときは、市民サービス課か最寄りの振興事務所(下呂地域を除く)の窓口で申請します。持ち物は、お子さんの健康保険加入情報が確認できる書類、本人確認ができる書類、お子さんと受給者のマイナンバーがわかるもの、振込口座がわかるものです
出典:こどもの医療費無償化制度(下呂市・2024年11月21日更新)、未就学児医療費助成制度(下呂市・2024年11月21日更新)
国の制度
児童扶養手当
両親の離婚などで父または母と生計を同じくしていない子どもや、父または母が重度の障がいにある子どもを育てている家庭に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 下呂市に住民登録があり、18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を監護している母(父)、または父母に代わってその児童を養育している方。児童に心身に中度以上の障害がある場合は、20歳になるまで受けられます(市のページ)。対象になる児童は、父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母に一定の障がいがある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻しないで生まれた児童などです
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算(所得に応じて決まります)
令和8年4月分から(市のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者本人や配偶者・扶養義務者の所得額により、手当の一部または全部が支給停止になります。限度額の表は市のページにあります。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、それぞれ前月までの2か月分が、各月11日に振り込まれます。認定請求をした月の翌月分から支給の対象です。受給期間が5年(または支給事由発生から7年)を超えると、就業などの要件に当てはまらない方は支給額が2分の1に減額されます(市のページ)
- 手続き
- 新規認定の相談は市民サービス課、その他の各種届出は最寄りの振興事務所でできます(市のページ)。認定請求書は窓口にあります。支給要件などによって必要な書類が異なるため、申請時に案内があります
出典:児童扶養手当(下呂市・2025年3月5日更新)、児童扶養手当(岐阜県)
岐阜県の制度
ひとり親家庭の医療費助成
ひとり親家庭の親と児童などの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度で、市が実施します(母子家庭等・父子家庭)。所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭等:18歳に到達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養している配偶者のいない母とその児童、父母のいない18歳到達後の最初の3月31日までの児童。父子家庭:同様の児童を扶養している配偶者のいない父とその児童(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成の内容は、保険診療の自己負担分です。保険外分は助成されません。紹介状なしで大病院を受診した場合の初診料、入院時の食事代や差額ベッド代などは含みません。県内の医療機関では、健康保険の資格が確認できるもの(資格確認書、マイナ保険証等)と一緒に受給者証を窓口に出すと、保険診療分を支払わずに受診できます。毎年9月末ごろに所得審査があり、郵送の案内を受けたあとに受給者証の更新手続きをします(市のページ)
- 手続き
- 申請の窓口は、市のページの福祉医療費助成制度の案内(市民サービス課)で確かめてください
出典:母子家庭等医療費助成(下呂市・2024年11月21日更新)、父子家庭医療費助成(下呂市・2024年11月21日更新)