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岐阜県 岐阜市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課 給付係(市庁舎1階)
058-214-2135身体障害者手帳・療育手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当の窓口です(地域事務所でも受け付けます)。通所受給者証は障がい福祉課 支援係(058-214-2137)、精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)は岐阜市保健所 地域保健課(058-252-7191)と各保健センター、児童手当・児童扶養手当は子ども支援課(058-214-2146)、医療費の助成は福祉医療課(058-214-2127)です。療育手帳の判定は、岐阜県の中央子ども相談センターなどで受けます
このページの情報
国・岐阜県・岐阜市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体・知的・精神に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、身体・知的・精神に障がいのあるお子さんを家庭で監護・養育している父母等。市のページが示す目安は、身体障害者手帳(1・2・3級と4級の一部)または療育手帳(A1・A2・B1・B2の一部)を持ち、日常生活に著しい制限を受けている方です。手帳がなくても、同程度以上の障がいが認められれば申請できます。次の場合は支給されません:お子さんが施設等に入所しているとき/障がいを理由とする公的年金等を受けているとき/所得が限度額以上のとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(障がい児の父母等)、その配偶者、同居する扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません。扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人は所得4,596,000円以上、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上で支給されません(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。支払いは4月・8月・12月の年3回で、それぞれの月の前月までの分が口座に振り込まれます。支給日は11日です(土・日・祝日のときは直前の平日)。手当の額は変更になる場合があります
手続き
障がい福祉課(市庁舎1階)か地域事務所の窓口に申請します。必要なものは、手帳(お持ちの方のみ)、所定の診断書(省略できる場合もあります)、お子さんと受給資格者の戸籍謄本1通、受給資格者名義の預金通帳、マイナンバーがわかる書類(受給資格者・配偶者・扶養義務者〔同居する受給資格者の直系親族全員〕)、窓口に来る方の本人確認ができるものが要ります。受給資格者以外の方が申請するときは委任状も要ります
障がい福祉課 給付係058-214-2135市庁舎1階(司町40番地1)
柳津地域事務所 福祉事務所柳津分室058-387-0111

出典:特別児童扶養手当(岐阜市・令和8年4月2日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の方。市のページが示す目安は、身体障害者手帳1級(と2級の一部)で常時介護が必要な方、療育手帳A1程度で常時介助が必要な方です。手帳がなくても、同程度以上で常時介護が必要であれば申請できます。施設に入所しているときと、障がいを理由とする公的年金等を受けているときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(お子さん本人)の前年の所得が一定額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上のときです(令和8年8月以降。人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。支払いは2月・5月・8月・11月の年4回で、それぞれの月の前月までの分が口座に振り込まれます。支給日は10日です(土・日・祝日のときは直前の平日)。氏名・住所・口座の変更、資格喪失、未支払手当の請求は、オンライン申請もできます
手続き
障がい福祉課(市庁舎1階)か地域事務所の窓口に申請します。必要なものは、手帳(お持ちの方のみ)、所定の診断書(省略できる場合もあります)、お子さん名義の預金通帳、マイナンバーがわかる書類(お子さん・配偶者・扶養義務者〔同居の直系親族の中で最も所得の高い方〕)、窓口に来る方の本人確認ができるものが要ります。他の市町村から転入した方は、同居する世帯員で所得のある方全員の所得課税証明書も要ります
障がい福祉課 給付係058-214-2135市庁舎1階(司町40番地1)
柳津地域事務所 福祉事務所柳津分室058-387-0111

出典:障害児福祉手当(岐阜市・令和8年4月2日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岐阜県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される岐阜県の手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は市の障がい福祉課などで受け付け、判定は県の機関(18歳未満は中央子ども相談センター)で受けます。

対象
知的機能の障がいが発達期に現れ、判定機関で知的障がいと判定された方。市のページが示す程度は、A1=最重度(おおむねIQ20以下)/A2=重度(おおむねIQ35以下、またはIQ50以下で1〜3級の身体障害を併せもつ方)/B1=中等度(おおむねIQ36以上50以下)/B2=軽度(おおむねIQ51以上70以下)です
負担など
障がいの程度の判定は、県の中央子ども相談センター(18歳未満)と県の知的障害者更生相談所(18歳以上)で行い、予約制です(市のページ)。判定後は、市の窓口を通じて手帳が交付されます(県の資料)。手帳の「次期判定年月」が来る前に、再判定を受けます。再判定のたびに新しい手帳が交付されるので、写真が要ります。新しい手帳ができるまでは、これまでの手帳を持ち、できたら市の窓口で交換します(県の資料)。県の中央子ども相談センターの電話判定は、令和5年5月8日に終了しています
手続き
障がい福祉課(市庁舎1階)か地域事務所の窓口で手続きします。持ち物は、顔写真(縦4cm×横3cm、撮影後1年以内、上半身・無帽)、本人のマイナンバーがわかるもの、お子さんが1歳以上2歳未満のときは「知的発達に遅れがある」と書かれた診断書です。窓口の受付は月〜金曜日 8時45分〜17時30分(判定の予約は17時15分まで。障がい福祉課以外の事務所は9時〜17時。祝日と12月29日〜1月3日を除く)です
障がい福祉課 給付係058-214-2135市庁舎1階(司町40番地1)
岐阜県 中央子ども相談センター 判定課(18歳未満の判定)058-201-1589鷺山向井2563-79
岐阜県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)058-231-9723鷺山向井2563-18

出典:療育手帳の交付の手続き(岐阜市・令和6年7月30日更新)、療育手帳の交付を申請するには?(岐阜市・令和6年1月17日更新)、療育手帳(岐阜県)、中央子ども相談センター(岐阜県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。岐阜市では、障がい福祉課と地域事務所で申請を受け付けています。申請には、指定医師が書いた診断書・意見書が要ります。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語またはそしゃく機能、肢体不自由、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫、肝臓の機能に、一定以上の障がいがある方(市のページ)。障がいの部位によって診断書の様式が異なります。そしゃく機能障がいのうち、口唇・口蓋裂などの先天異常の後遺症による咬合異常のときは、歯科医師の診断書・意見書も要ります
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の指定医師が書いたもので、申請日の時点で、記入日から3か月以内のものが有効です。診断書の様式は、障がい福祉課・各事務所の窓口か、市のページからもらえます(A3・両面印刷などの指定があります)。依頼の前に、主治医・医療機関に、現在の状態が該当するか、該当する障がいの種類、記入できる指定医師がいるかを確かめてください
手続き
障がい福祉課(市庁舎1階)か地域事務所の窓口で手続きします。持ち物は、身体障害者診断書・意見書、写真1枚(縦4cm×横3cm、撮影後1年以内、上半身・無帽)、本人のマイナンバーがわかるもの、再交付のときは現在の手帳です。15歳未満のお子さんは、保護者が申請します。代理で申請するときは、代理人の本人確認書類と委任状が要ります
障がい福祉課 給付係058-214-2135市庁舎1階(司町40番地1)
柳津地域事務所 福祉事務所柳津分室058-387-0111

出典:身体障害者手帳の交付(岐阜市・令和6年3月29日更新)、身体障害者手帳交付によって受けられるサービス(岐阜市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される国の制度の手帳です。等級は1〜3級で、有効期間は2年間です。岐阜市では、岐阜市保健所と3つの保健センターが申請の窓口です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方(市のページ)。県の資料では、発達障害(自閉症、学習障害、ADHDなど)も対象に含まれます。知的障がいのみで精神障がいがない方は、療育手帳の対象です(県の資料)
負担など
診断書で申請するときは、初診日から6か月以上たっていることが必要で、診断書は申請日から3か月以内に作成されたものが有効です。年金番号が確認できる書類(精神障がいを理由とする障害年金証書など)と同意書で申請する方法もあります。有効期間は2年間で、更新の申請は有効期限の3か月前から受け付けます
手続き
岐阜市保健所 地域保健課、または中・南・北保健センターの窓口に申請します(月〜金曜日 8時45分〜17時30分。祝日・年末年始を除く)。申請書と同意書は岐阜県保健医療課のホームページか窓口にあります。持ち物は、申請書、診断書(または年金番号が確認できる書類と同意書)、写真1枚(縦4cm×横3cm、1年以内、正面・脱帽・上半身、裏に氏名と生年月日。写真を貼らないこともできますが、一部のサービスが受けられないことがあります)、現在の手帳(更新・変更のとき)、マイナンバーと身元の確認書類です
岐阜市保健所 地域保健課058-252-7191都通2丁目19(1階)
中保健センター058-214-6630徹明通2丁目18 柳ケ瀬グラッスル35(3階)
南保健センター058-271-8010茜部菱野1丁目75-2
北保健センター058-232-7681長良東2丁目140

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付申請(岐阜市・令和8年6月23日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の通院にかかる医療費の自己負担を、1割にする制度です。さらに、世帯の収入に応じて、1か月あたりの自己負担額に上限が設けられます。受給者証の有効期間は1年間です。

対象
統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む)があり、通院による精神医療を続けて受ける必要のある方(市のページ)。県の資料では、対象疾患に「精神遅滞」「心理的発達の障害」「小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」も含まれます
所得制限
あり
負担など
自己負担の月額上限は、世帯の収入に応じて決まります。診断書の提出は、原則として2年に1度です。主治医の判断で「重度かつ継続の意見書」が必要になる場合もあります。更新の申請は、有効期間の終了日の3か月前から受け付けます
手続き
岐阜市保健所 地域保健課、または中・南・北保健センターの窓口に申請します。申請書は岐阜県保健医療課のホームページか窓口にあります。持ち物は、申請書、主治医の診断書(精神通院医療用。申請日から3か月以内)、加入している医療保険の確認書類(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータル画面など)、所得を確認する書類(基準日の1月1日〔申請が6月末までなら前年、7月以降なら本年〕に岐阜市に住民票がある方は、窓口にある「同意書兼申告書」。ない方は前の住所地の課税証明書など)、現在の受給者証(更新・変更のとき)、マイナンバーと身元の確認書類です。手帳と同時に申請することもできます
岐阜市保健所 地域保健課058-252-7191都通2丁目19(1階)
中保健センター058-214-6630徹明通2丁目18 柳ケ瀬グラッスル35(3階)
南保健センター058-271-8010茜部菱野1丁目75-2
北保健センター058-232-7681長良東2丁目140

出典:自立支援医療費(精神通院)申請(岐阜市・令和8年7月1日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または将来障がいを残すおそれがある18歳未満のお子さんが、治療や手術を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。必ず医療を始める前に申請します。

対象
18歳未満で、身体上の障がいがある、または現在の病気が将来障がいを残すと認められるお子さん。確実な治療効果が期待できる場合が対象です(市の福祉援護の手引き)
所得制限
あり
負担など
家計の負担能力に合わせて、月額の自己負担上限額が決まります。ただし、月額の総医療費の1割が上限額に満たないときは、1割が自己負担です。入院時の食費(標準負担額)などは自己負担です。育成医療は市で判定し、受給者証と、月ごとの自己負担上限額管理票が交付されます(市の福祉援護の手引き〔令和8年度〕)
手続き
必ず医療を始める前に申請します。申請に必要なものは、自立支援医療(育成医療)意見書(指定自立支援医療機関の医師が書いたもの)、健康保険の被保険者情報が確認できるもの(家族全員分)、年金証書など、身体障害者手帳(お持ちの場合)、本人と同じ医療保険に入っている方のマイナンバーがわかるものです(手引きの記載)。詳しくは窓口で確かめてください
子ども支援課 支援係(育成医療の申請窓口)058-214-2396市庁舎2階(司町40番地1)
中保健センター058-214-6630徹明通2丁目18 柳ケ瀬グラッスル35(3階)
南保健センター058-271-8010茜部菱野1丁目75-2
北保健センター058-232-7681長良東2丁目140

出典:福祉援護の手引き「障がい者の明日のために」令和8年度(岐阜市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

岐阜県の制度

重度心身障害者等医療費助成

身体障害者手帳や療育手帳などをもつ方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度の一つで、市が実施します(県の資料:市が助成した場合に、県が市に補助金を出します)。所得制限があります。

対象
健康保険に加入していて、次のどれかに当てはまり、所得が下の制限額未満の方:身体障害者手帳1〜3級/療育手帳A・A1・A2・B1の判定/身体障害者手帳4級で、戦傷病者手帳の特別項症〜第4項症/精神障害者保健福祉手帳1〜2級。生活保護を受けている方は対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限額(扶養親族数0人のとき)は、本人 459万6千円、配偶者または扶養義務者 628万7千円です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。入院・外来とも、保険診療の自己負担分が対象です。保険適用外の治療、健康診断、予防接種、診断書などの文書代、入院時の部屋代・食事代は対象になりません。助成期間の終わりは、手帳の有効期限か毎年9月30日の早いほうで、受給者証は毎年10月1日に新年度のものに切り替わります(7月下旬以降、更新の案内が郵送されます)。岐阜県外で受診したときは、いったん自己負担分を支払って、あとで払い戻しの手続きをします
手続き
オンライン申請か、窓口で申請します(受給者証は郵送で、届くまで1週間〜10日ほどかかります。急ぐときは窓口へ)。窓口の持ち物は、健康保険の被保険者資格情報が確認できるもの、手帳、申請者の本人確認ができるものです。岐阜市で所得が確認できない方がいるときは、所得課税証明も要ります。窓口は福祉医療課(市庁舎1階)、各事務所、中・南・北保健センターなどです
福祉医療課 福祉医療係058-214-2127市庁舎1階(司町40番地1)

出典:重度心身障害者等医療費助成制度(岐阜市・令和8年4月1日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。市の障がい福祉課(支援係)が窓口です。

対象
市のページでは、児童発達支援(未就学の障がい児)、放課後等デイサービス(小学校から高校に在学している障がい児)、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援が、障害児通所支援として案内されています
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(障がい児の「世帯」は、保護者が属する住民基本台帳上の世帯):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割額28万円未満は4,600円、所得割額28万円以上は37,200円です。児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設は、満3歳になって初めての4月1日から3年間、利用者負担が無償化されます(放課後等デイサービスは対象に書かれていません。食費など実費の負担は別です)。医療的ケアが必要なお子さんが児童発達支援や放課後等デイサービスを使うときは、新判定スコアの提出が必要になる場合があります(市のページ・令和3年8月31日更新。様式の作成は医師に依頼し、文書料は保護者の負担です)。サービス等利用計画案は、自分で作る(セルフプラン)こともできます
手続き
申請の手続きは、障がい福祉課 支援係に問い合わせてください(市のページに「サービスの利用の手続き」のPDFがあります)。事業所の一覧は、岐阜県障害福祉課のページ(市のページからリンク)にあります
障がい福祉課 支援係058-214-2137市庁舎1階(司町40番地1)

出典:障害福祉サービス・障害児通所支援(岐阜市・令和8年9月1日更新)、就学前障がい児の発達支援の無償化(岐阜市・令和7年11月17日更新)、医療的ケアが必要なお子様が障害福祉サービス等を利用される場合(岐阜市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。

対象
日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を監護する父母等のうち、所得が高い方。岐阜市以外に住民登録がある方は、登録されている市町村で手続きします。公務員の方は勤務先に申請します
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:大学生年代(18歳到達後の最初の3月31日の翌日から22歳到達後の最初の3月31日まで)の子も、年長者から数えます。ただし、大学生年代の子は、監護に相当する世話をして生計費を負担していることを「確認書」で届け出ないと人数に入れず、第3子加算は行われません。
負担など
所得制限は令和6年10月から撤廃されました。支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日(土・日・祝日などのときは前日または前々日)に、それぞれ前月分までの2か月分が振り込まれます。新しく受け取るときは、出生・転入などの翌日から15日以内(15日目が閉庁日のときは最初の開庁日まで)に認定請求書を出します(出生届や転入届を出しただけでは請求したことになりません)。支給は、原則として認定請求をした月の翌月分からです。現況届は原則として不要ですが、離婚協議中で別居している場合など、必要な方には6月初旬までに案内があります。マイナポータルでの新規請求などのオンライン手続きもできます
手続き
子ども支援課(市庁舎2階)か、各事務所の窓口に認定請求書を出します。持ち物は、請求者名義の通帳など口座がわかるもの、健康保険被保険者証(資格確認書)の写し(または年金加入証明書)、請求者・配偶者などのマイナンバーが確認できるもの、窓口に来る方の本人確認ができるものなどです。窓口の相談には、オンライン予約もできます(月〜金曜日 9時〜16時)
子ども支援課(児童・児童扶養手当等)058-214-2146市庁舎2階(司町40番地1)

出典:児童手当(岐阜市・令和8年10月27日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

岐阜市の制度

子ども医療費助成

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する岐阜市の制度です。入院・外来とも対象で、所得による制限はありません。

対象
次の全部に当てはまる方:岐阜市に住所がある/健康保険に加入している/18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。生活保護を受けている方は対象になりません。重度心身障害者等医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成を受けている方も、この助成の対象にはなりません
負担など
助成の期間は、申請した月の初日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。ただし、出生日から30日以内に申請したとき(初めての住民登録を岐阜市で行った場合)は出生日から、転入日から30日以内に申請したときは転入日から有効です。保険診療の自己負担分が対象で、保険適用外の治療、健康診断、予防接種、診断書などの文書代、入院時の部屋代・食事代は対象になりません。岐阜県外で受診したときは、いったん自己負担分を支払って、あとで払い戻しの手続きをします
手続き
オンライン申請か、窓口で申請します(受給者証は郵送で、届くまで1週間〜10日ほどかかります)。窓口の持ち物は、子どもの健康保険の被保険者情報が確認できるもの(出生のときは加入予定の健康保険の情報でも可)と、申請者の本人確認ができるものです。窓口は福祉医療課(市庁舎1階)、各事務所、中・南・北保健センターなどです
福祉医療課 福祉医療係058-214-2127市庁舎1階(司町40番地1)

出典:子ども医療費助成制度(岐阜市・令和8年4月1日更新)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を監護している父または母、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が離婚して一方と生計を同じくしていない/父または母が死亡/父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)/父または母の生死が明らかでない/父または母から1年以上遺棄されている/父または母が裁判所のDV保護命令を受けている/父または母が法令により1年以上拘禁されている/母が婚姻によらないで懐胎した。児童が児童福祉施設等に入所しているときや里親に委託されているとき、父または母の配偶者(内縁を含む)に養育されているとき(父または母に重度の障がいがある場合を除く)、受給資格者が日本国内に住んでいないときや住民票の住所と実際の住まいが違うとき(やむを得ない事情を子ども支援課が認めた場合を除く)などは支給されません
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて10円刻み)
令和8年4月分から。障害基礎年金などを受けている場合は、その加算部分が手当額より低いときに差額だけが支給されます。
所得制限
あり
負担など
受給資格者の前年の所得が限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の全部または一部が支給停止になります。扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。同居する扶養義務者の所得が限度額以上のときは、全部支給停止です。養育費を受けているときは、養育費の8割が所得とみなされます。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(金融機関が休みのときは前日)に、それぞれ前月と前々月の2か月分です。支給は、認定請求した日の属する月の翌月分からです。現況届を毎年8月に出します。支給開始月から5年(または支給事由が生じてから7年)を過ぎると、一部支給停止(およそ2分の1に減額)になることがあります(就業しているなど、届け出れば除外される場合があります)
手続き
ご本人による手続きが必要で、代理人による手続きはできません。子ども支援課(市庁舎2階)の窓口で手続きします(各事務所でも受け付けますが、内容により子ども支援課での手続きになることがあります。オンライン予約もできます。月〜金曜日 9時〜16時)。新規申請に必要なものは、戸籍謄本(本人および児童。離婚などの事実が記載されているもの)、本人名義の預金通帳またはキャッシュカード、賃貸借契約書(借家などの場合)、マイナンバーの確認ができるもの、健康保険の資格情報が確認できるもの、本人確認書類などです。状況によって別の書類が要る場合があります
子ども支援課(児童・児童扶養手当等)058-214-2146市庁舎2階(司町40番地1)

出典:児童扶養手当(岐阜市・令和8年10月27日更新)

岐阜県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度の一つで、市が実施します。所得が制限額未満であることが条件です。

対象
健康保険に加入していて、所得が制限額未満の、18歳未満の児童(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を養育しているひとり親家庭の父または母と児童、または父母のいない児童。生活保護を受けている方は対象外です
所得制限
あり
負担など
所得制限額(令和6年11月1日以降。扶養親族数0人のとき)は、児童の父または母等 208万円、扶養義務者等 236万円です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。入院・外来とも、保険診療の自己負担分が対象です。保険適用外の治療、健康診断、予防接種、文書代、入院時の部屋代・食事代は対象になりません。受給資格は毎年11月1日に新年度に切り替わるため、更新の手続きが要ります(7月下旬以降、更新の案内が郵送されます。手続きをしないと資格を失います)。岐阜県外で受診したときは、いったん自己負担分を支払って、あとで払い戻しの手続きをします
手続き
オンライン申請か、窓口で申請します。窓口の持ち物は、健康保険の被保険者情報が確認できるもの(対象の方全員分)、申請者の本人確認ができるもの、児童扶養手当証書または遺族年金証書です(ない方は、ひとり親家庭であることを証明する書類)。市外から転入した方は、本人と扶養義務者の所得課税証明も要ります。児童扶養手当を受給する(申請予定の)方は、先に子ども支援課で児童扶養手当を申請し、そのあと福祉医療課または各事務所で受給者証の交付を申請します
福祉医療課 福祉医療係058-214-2127市庁舎1階(司町40番地1)

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(岐阜市・令和8年4月1日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

◎窓口の地図

手当・手帳の申請は、市庁舎の障がい福祉課(1階。手帳・障がい児向けの手当・通所受給者証)、福祉医療課(1階。医療費の助成)、子ども支援課(2階。児童手当・児童扶養手当)です。精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)は岐阜市保健所と3つの保健センターで受け付けます。身体障害者手帳・療育手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当は、各地域事務所でも受け付けています。療育手帳の判定は、県の中央子ども相談センターなどで受けます(県の資料で、岐阜市はこのセンターの管轄です)。地図の点か、右の一覧を押してください。

岐阜市役所(市庁舎) 1 岐阜市保健所 2 中保健センター 3 南保健センター 4 北保健センター 5 岐阜県 中央子ども相談センター 6 岐阜県 障がい者総合相談センター 7 岐阜市立 恵光学園(児童発達支援センター) 8 子ども・若者総合支援センター“エールぎふ” 9

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1岐阜市役所(市庁舎)岐阜県岐阜市司町40番地1
    障がい福祉課(1階。身体障害者手帳・療育手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・通所受給者証)、福祉医療課(1階。重度心身障害者等・子ども・ひとり親家庭等の医療費助成)、子ども支援課(2階。児童手当・児童扶養手当・育成医療)。身体障害者手帳・療育手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当は、柳津地域事務所の分室と、南部東・西部・東部・北部・日光・南部西の各事務所でも受け付けます。
    障がい福祉課 給付係(手帳・手当) 058-214-2135 障がい福祉課 支援係(通所受給者証) 058-214-2137 福祉医療課 福祉医療係(医療費助成) 058-214-2127 子ども支援課(児童手当・児童扶養手当) 058-214-2146 子ども支援課 支援係(育成医療) 058-214-2396 柳津地域事務所 福祉事務所柳津分室 058-387-0111
  • 2岐阜市保健所岐阜県岐阜市都通2丁目19
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の申請窓口(地域保健課)です。月〜金曜日 8時45分〜17時30分(祝日・年末年始を除く)。
    地域保健課 058-252-7191
  • 3中保健センター岐阜県岐阜市徹明通2丁目18
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)・育成医療の申請窓口の一つです(柳ケ瀬グラッスル35の3階)。こころの健康相談では、金華・京町・明徳・徹明・梅林・白山・華陽・本郷・木之本・日野・長森南・長森北・長森西・長森東・島・早田・城西・則武・岩・芥見・芥見東・芥見南の各地区を担当します。
    中保健センター 058-214-6630
  • 4南保健センター岐阜県岐阜市茜部菱野1丁目75-2
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)・育成医療の申請窓口の一つです。こころの健康相談では、本荘・三里・市橋・鏡島・加納東・加納西・茜部・厚見・鶉・日置江・柳津の各地区を担当します。
    南保健センター 058-271-8010
  • 5北保健センター岐阜県岐阜市長良東2丁目140
    精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)・育成医療の申請窓口の一つです。こころの健康相談では、長良・長良東・長良西・鷺山・常磐・岩野田・岩野田北・黒野・木田・七郷・西郷・方県・網代・合渡・藍川・三輪南・三輪北の各地区を担当します。
    北保健センター 058-232-7681
  • 6岐阜県 中央子ども相談センター岐阜県岐阜市鷺山向井2563-79
    岐阜市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定をするところです(県の児童相談所)。県の資料で、岐阜市はこのセンターの管轄です。
    判定課(療育手帳) 058-201-1589 代表 058-201-2111
  • 7岐阜県 障がい者総合相談センター岐阜県岐阜市鷺山向井2563-18
    18歳以上の療育手帳を判定する知的障害者更生相談所と、岐阜県発達障害者支援センター(発達障がいのある方・疑いのある方・家族の相談)が入っています。
    知的障害者更生相談所 058-231-9723 発達障害者支援センター(代表) 058-233-5116
  • 8岐阜市立 恵光学園(児童発達支援センター)岐阜県岐阜市長良東3丁目93番地
    市の児童発達支援センターです。発達に心配のあるお子さんの療育(児童発達支援)と、お子さんに関する相談・見学を受けています。手当・手帳の申請窓口ではありません。
    恵光学園 058-232-4551
  • 9子ども・若者総合支援センター“エールぎふ”岐阜県岐阜市明徳町11番地
    子ども・若者のあらゆる相談(発達・子育てなど)を受ける市の施設です。手当・手帳の申請窓口ではありません。
    総合相談(無料) 0120-43-7830 代表 058-269-1321

出典:特別児童扶養手当(岐阜市)、精神障害者保健福祉手帳の交付申請(岐阜市)、こころの相談窓口(岐阜市)、中央子ども相談センター(岐阜県)、岐阜県発達障害者支援センター、恵光学園 概要(岐阜市)、お子さまに関するご相談やご質問について(岐阜市恵光学園)、岐阜市子ども・若者総合支援センター“エールぎふ”

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(岐阜市・令和8年4月2日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(岐阜市・令和8年4月2日更新)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 療育手帳の交付の手続き(岐阜市・令和6年7月30日更新)
  6. 療育手帳の交付を申請するには?(岐阜市・令和6年1月17日更新)
  7. 療育手帳(岐阜県)
  8. 中央子ども相談センター(岐阜県)
  9. 身体障害者手帳の交付(岐阜市・令和6年3月29日更新)
  10. 身体障害者手帳交付によって受けられるサービス(岐阜市)
  11. 精神障害者保健福祉手帳の交付申請(岐阜市・令和8年6月23日更新)
  12. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)
  13. 自立支援医療費(精神通院)申請(岐阜市・令和8年7月1日更新)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  15. 福祉援護の手引き「障がい者の明日のために」令和8年度(岐阜市)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 重度心身障害者等医療費助成制度(岐阜市・令和8年4月1日更新)
  18. 福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
  19. 障害福祉サービス・障害児通所支援(岐阜市・令和8年9月1日更新)
  20. 就学前障がい児の発達支援の無償化(岐阜市・令和7年11月17日更新)
  21. 医療的ケアが必要なお子様が障害福祉サービス等を利用される場合(岐阜市)
  22. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  23. 児童手当(岐阜市・令和8年10月27日更新)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子ども医療費助成制度(岐阜市・令和8年4月1日更新)
  26. 児童扶養手当(岐阜市・令和8年10月27日更新)
  27. ひとり親家庭等医療費助成制度(岐阜市・令和8年4月1日更新)
  28. こころの相談窓口(岐阜市)
  29. 岐阜県発達障害者支援センター
  30. 恵光学園 概要(岐阜市)
  31. お子さまに関するご相談やご質問について(岐阜市恵光学園)
  32. 岐阜市子ども・若者総合支援センター“エールぎふ”
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