国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を監護する父母等のうち、所得が高い方。岐阜市以外に住民登録がある方は、登録されている市町村で手続きします。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:大学生年代(18歳到達後の最初の3月31日の翌日から22歳到達後の最初の3月31日まで)の子も、年長者から数えます。ただし、大学生年代の子は、監護に相当する世話をして生計費を負担していることを「確認書」で届け出ないと人数に入れず、第3子加算は行われません。 - 負担など
- 所得制限は令和6年10月から撤廃されました。支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日(土・日・祝日などのときは前日または前々日)に、それぞれ前月分までの2か月分が振り込まれます。新しく受け取るときは、出生・転入などの翌日から15日以内(15日目が閉庁日のときは最初の開庁日まで)に認定請求書を出します(出生届や転入届を出しただけでは請求したことになりません)。支給は、原則として認定請求をした月の翌月分からです。現況届は原則として不要ですが、離婚協議中で別居している場合など、必要な方には6月初旬までに案内があります。マイナポータルでの新規請求などのオンライン手続きもできます
- 手続き
- 子ども支援課(市庁舎2階)か、各事務所の窓口に認定請求書を出します。持ち物は、請求者名義の通帳など口座がわかるもの、健康保険被保険者証(資格確認書)の写し(または年金加入証明書)、請求者・配偶者などのマイナンバーが確認できるもの、窓口に来る方の本人確認ができるものなどです。窓口の相談には、オンライン予約もできます(月〜金曜日 9時〜16時)
出典:児童手当(岐阜市・令和8年10月27日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
岐阜市の制度
子ども医療費助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する岐阜市の制度です。入院・外来とも対象で、所得による制限はありません。
- 対象
- 次の全部に当てはまる方:岐阜市に住所がある/健康保険に加入している/18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。生活保護を受けている方は対象になりません。重度心身障害者等医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成を受けている方も、この助成の対象にはなりません
- 負担など
- 助成の期間は、申請した月の初日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。ただし、出生日から30日以内に申請したとき(初めての住民登録を岐阜市で行った場合)は出生日から、転入日から30日以内に申請したときは転入日から有効です。保険診療の自己負担分が対象で、保険適用外の治療、健康診断、予防接種、診断書などの文書代、入院時の部屋代・食事代は対象になりません。岐阜県外で受診したときは、いったん自己負担分を支払って、あとで払い戻しの手続きをします
- 手続き
- オンライン申請か、窓口で申請します(受給者証は郵送で、届くまで1週間〜10日ほどかかります)。窓口の持ち物は、子どもの健康保険の被保険者情報が確認できるもの(出生のときは加入予定の健康保険の情報でも可)と、申請者の本人確認ができるものです。窓口は福祉医療課(市庁舎1階)、各事務所、中・南・北保健センターなどです
出典:子ども医療費助成制度(岐阜市・令和8年4月1日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を監護している父または母、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が離婚して一方と生計を同じくしていない/父または母が死亡/父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)/父または母の生死が明らかでない/父または母から1年以上遺棄されている/父または母が裁判所のDV保護命令を受けている/父または母が法令により1年以上拘禁されている/母が婚姻によらないで懐胎した。児童が児童福祉施設等に入所しているときや里親に委託されているとき、父または母の配偶者(内縁を含む)に養育されているとき(父または母に重度の障がいがある場合を除く)、受給資格者が日本国内に住んでいないときや住民票の住所と実際の住まいが違うとき(やむを得ない事情を子ども支援課が認めた場合を除く)などは支給されません
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて10円刻み)
令和8年4月分から。障害基礎年金などを受けている場合は、その加算部分が手当額より低いときに差額だけが支給されます。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者の前年の所得が限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の全部または一部が支給停止になります。扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。同居する扶養義務者の所得が限度額以上のときは、全部支給停止です。養育費を受けているときは、養育費の8割が所得とみなされます。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(金融機関が休みのときは前日)に、それぞれ前月と前々月の2か月分です。支給は、認定請求した日の属する月の翌月分からです。現況届を毎年8月に出します。支給開始月から5年(または支給事由が生じてから7年)を過ぎると、一部支給停止(およそ2分の1に減額)になることがあります(就業しているなど、届け出れば除外される場合があります)
- 手続き
- ご本人による手続きが必要で、代理人による手続きはできません。子ども支援課(市庁舎2階)の窓口で手続きします(各事務所でも受け付けますが、内容により子ども支援課での手続きになることがあります。オンライン予約もできます。月〜金曜日 9時〜16時)。新規申請に必要なものは、戸籍謄本(本人および児童。離婚などの事実が記載されているもの)、本人名義の預金通帳またはキャッシュカード、賃貸借契約書(借家などの場合)、マイナンバーの確認ができるもの、健康保険の資格情報が確認できるもの、本人確認書類などです。状況によって別の書類が要る場合があります
出典:児童扶養手当(岐阜市・令和8年10月27日更新)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度の一つで、市が実施します。所得が制限額未満であることが条件です。
- 対象
- 健康保険に加入していて、所得が制限額未満の、18歳未満の児童(満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を養育しているひとり親家庭の父または母と児童、または父母のいない児童。生活保護を受けている方は対象外です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限額(令和6年11月1日以降。扶養親族数0人のとき)は、児童の父または母等 208万円、扶養義務者等 236万円です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。入院・外来とも、保険診療の自己負担分が対象です。保険適用外の治療、健康診断、予防接種、文書代、入院時の部屋代・食事代は対象になりません。受給資格は毎年11月1日に新年度に切り替わるため、更新の手続きが要ります(7月下旬以降、更新の案内が郵送されます。手続きをしないと資格を失います)。岐阜県外で受診したときは、いったん自己負担分を支払って、あとで払い戻しの手続きをします
- 手続き
- オンライン申請か、窓口で申請します。窓口の持ち物は、健康保険の被保険者情報が確認できるもの(対象の方全員分)、申請者の本人確認ができるもの、児童扶養手当証書または遺族年金証書です(ない方は、ひとり親家庭であることを証明する書類)。市外から転入した方は、本人と扶養義務者の所得課税証明も要ります。児童扶養手当を受給する(申請予定の)方は、先に子ども支援課で児童扶養手当を申請し、そのあと福祉医療課または各事務所で受給者証の交付を申請します
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(岐阜市・令和8年4月1日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)