国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 日本国内に住んでいる高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が支給対象です。公務員の方は勤務先へ申請します
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
「第3子以降」は、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子を含めて数えます。ただし、大学生年代の子は、受給者が生活費等を経済的に負担して養育している場合に限り数え、確認書の提出が必要です。所得制限はありません。 - 負担など
- 町のページの支給月の表では、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれ前の2か月分が支給されます。請求した月の翌月分から支給されます。出生日や転入日が月末に近いときの特例があります(くわしくは町のページ)
- 手続き
- こども安心課に「児童手当認定請求書」を出します。町のページによると、出生・転入のときはすぐに請求が必要で、請求が遅れると遅れた月分は原則受けられません
出典:児童手当(岐南町・2024年10月25日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
岐南町の制度
子どもの医療費助成(福祉医療費助成)
子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。町のページでは、所得制限は「なし」とされています。
- 対象
- 町のページの表には、子どもの対象として「小学校入学前までの乳幼児」と「18歳に達する日以降の最初の3月31日までの方」が載り、所得制限は「なし」です。入院・通院ごとの区分など、細かい点は福祉課で確かめてください
- 負担など
- 県内の医療機関では町が支払うため窓口での支払いは原則ありません(現物給付)。保険適用外の治療、健康診断、予防接種、文書代、入院時の部屋・食事代などは対象外です。県外の医療機関では、いったん自己負担額を払い、領収書・福祉医療費受給者証・来庁者の本人確認書類をもって町に申請すると払い戻されます(申請期間は診療を受けた日から5年)
- 手続き
- 福祉課で受給者証の手続きをします。必要な書類は福祉課に問い合わせてください
出典:福祉医療費助成制度(岐南町・2025年9月18日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない家庭や、父または母に重度の障がいがある家庭などに支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育している父、母、または養育者で、児童が、父母の離婚・死亡・一定の障がい・生死不明・1年以上の遺棄などに当てはまる場合。児童が施設に入所している・里親に委託されているなどのときは対象外です
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円加算)
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円(10円刻み。2人目以降は11,340円〜5,680円加算)
令和8年4月からの額。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額は町のページの表にあります。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の年6回で、それぞれ前月までの2か月分です。毎年8月に現況届の提出が必要です
- 手続き
- こども安心課に問い合わせて手続きします。町のページには、くわしいことはこども安心課へ、とあります
出典:児童扶養手当について(岐南町・2026年2月24日更新)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成(福祉医療費助成)
母子家庭等・父子家庭の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県の制度で、町が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 18歳到達後の年度末までの児童を扶養している配偶者のない母または父と児童、父母のいない18歳到達後の年度末までの児童など(町のページの「母子家庭等」「父子家庭」)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は児童扶養手当の制限額が準用されます。受給者証は毎年、引き続き受給できるかの審査(所得等)があります。県内の医療機関では現物給付、県外の医療機関ではいったん支払って町に申請します(町のページ)
- 手続き
- 福祉課で受給者証の手続きをします。必要な書類は福祉課に問い合わせてください
出典:福祉医療費助成制度(岐南町・2025年9月18日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)