国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住んでいる高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が支給対象です。公務員の方は勤務先へ申請します
- 金額
- 3歳未満(3歳の誕生日の月まで):月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子を含めて数えます。ただし、大学生年代の子は、養育や生計費の負担があり、確認書を出した場合に数えます。 - 所得制限
- なし
- 負担など
- 支払いは年6回(偶数月:2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれの前月分までが支給されます。振込通知は送付されないので、通帳の記帳などで確認します(町のページ)。申請した月の翌月分から支給されます(出生や転入で月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から)
- 手続き
- 子ども家庭課 家庭支援係で「認定請求書」を出します。持ち物は、請求者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の口座がわかるものです(町のページ)
出典:児童手当(神戸町)、児童手当(岐阜県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
神戸町の制度
子どもの医療費助成(福祉医療費助成・子ども)
0歳から18歳までの子どもの、医療費の自己負担分を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から18歳までの方。所得制限はありません(町のページ)
- 負担など
- 県内の医療機関では、福祉医療費受給者証と健康保険の資格がわかるものを窓口で出すと、医療費の自己負担分が窓口で無料になります。県外の医療機関では受給者証が使えないため、自己負担分を支払ったあと、住民保険課の窓口で申請して払い戻しを受けます。入院時の食事療養費・生活療養費の標準負担額は助成されません(町のページ)。学校管理下での負傷等の場合は、日本スポーツ振興センターの災害給付制度が優先されます。福祉医療助成を使わず、医療機関の窓口で医療費を支払います(町のページ)。
- 手続き
- 住民保険課の窓口で、福祉医療費受給者証の交付を申請します。持ち物は、福祉医療費受給者証交付申請書、お子さんの資格確認書または資格情報のお知らせ、保護者とお子さんのマイナンバーカードなど、申請者の本人確認書類です(町のページ)
出典:福祉医療費助成制度(神戸町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と一緒に暮らしていないひとり親家庭などに支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育している父、母、または養育者で、児童が、父母の離婚・死亡・一定の障がい・生死不明・1年以上の遺棄などに当てはまる場合。児童が施設に入所している・里親に委託されているなどのときは対象外です
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円加算)
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円(10円刻み。2人目以降は11,340円〜5,680円加算)
令和8年4月からの額(県・町のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページの額は「令和7年4月から」の表示で、県のページの令和8年4月からの額と同じです。認定者や同居者の所得により、手当の全部または一部が支給停止になります。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、それぞれ前月分までが支給されます。認定を受けた方は、毎年8月に現況届の提出が必要です(案内通知が郵送されます。町のページ)
- 手続き
- 子ども家庭課 家庭支援係で手続きします。必要な書類は、状況によって異なります。詳しくは子ども家庭課に問い合わせてください
出典:児童扶養手当(神戸町)、児童扶養手当(岐阜県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成(福祉医療費助成)
母子家庭等・父子家庭の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県の制度で、町が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 配偶者のいない女子で、18歳未満の児童(18歳到達年度の年度末まで)を現に扶養している方とその児童(母子家庭等。高等学校等に通学している児童は、高等学校等を終業する月の末日まで〔終業する前に19歳に達する者は、19歳の誕生日の属する月の末日まで〕)、配偶者のいない男子で、18歳未満の児童(18歳到達年度の年度末まで)を現に扶養している方とその児童(父子家庭)(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 県内の医療機関では、福祉医療費受給者証と健康保険の資格がわかるものを窓口で出すと、医療費の自己負担分が窓口で無料になります。県外の医療機関では、自己負担分を支払ったあと、住民保険課の窓口で申請して払い戻しを受けます(町のページ)。学校管理下での負傷等の場合は、日本スポーツ振興センターの災害給付制度が優先されます。福祉医療助成を使わず、医療機関の窓口で医療費を支払います(町のページ)。所得制限は、県の資料で「児童扶養手当の制限額を準用」とされています
- 手続き
- 住民保険課の窓口で、福祉医療費受給者証の交付を申請します。持ち物は、交付申請書、対象者の資格確認書または資格情報のお知らせ、対象者と認められる書類(児童扶養手当証書・遺族年金証書など)、申請者・配偶者・扶養義務者のマイナンバーカードなど、本人確認書類です(町のページ)
出典:福祉医療費助成制度(神戸町)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)