国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 高等学校修了程度(18歳到達後の最初の年度末)までの子どもを養育している方(市のページ)
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円
3歳以上〜高等学校修了程度:月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降は、年齢が上の子から数えて3人目以降です。大学生年代(22歳になった後の最初の3月31日まで)の上の子も、生活費を負担しているときは数えます(国・県の資料)。 - 負担など
- 支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日(休日・祝日のときは前の平日)に、前の2か月分が支給されます(市のページ)。転入した方は、前の住所で受けていた場合も新たに請求が必要です。公務員の方は勤め先から受けます
- 手続き
- こども家庭課または各振興事務所に認定請求書を出します。本人確認書類、本人名義の通帳、本人と配偶者のマイナンバーカード等が要ります(市のページ)。そのほかに必要な書類がある場合もあります
出典:児童福祉・母子福祉(郡上市・2022年2月16日更新の表示。児童扶養手当は令和8年度の金額)、児童手当の届出内容が変わった時の手続きについて知りたい(郡上市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(岐阜県)
郡上市の制度
子ども・高校生等の福祉医療費助成
子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。0歳から15歳の年度末までの子(乳幼児・小中学生)と、高校生等(18歳の年度末まで)が対象です。郡上市に住む方には受給者証が出ます。
- 対象
- 0歳から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児・小中学生(郡上市に住民登録または外国人登録があり、医療保険に加入していること。所得制限はありません)と、15歳に達する日の翌月以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの高校生等(市のページ)。進学のために市外へ転出している高校生等は、保護者が市内に住んでいれば対象で、受給者証は出ず、払い戻し(償還払い)で助成されます(市のページ)
- 負担など
- 岐阜県内の医療機関では、受給者証を健康保険証と一緒に出すと、保険適用の自己負担額が無料になります(高校生等は、学校管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる医療費と、自立支援医療など他の公費負担医療が使える部分は対象外です)。県外の医療機関や、受診時に受給者証を出さなかったときは、いったん支払って、領収書などを持って払い戻しの手続きをします。入院時の食事療養費・生活療養費、部屋代の差額、文書代、薬の容器代、健康診断に伴う費用などは対象外です。小学1年生と中学1年生になったとき、中学生から高校生等になるときに更新があります。高校生等の所得制限の有無は、市のページには書かれていません
- 手続き
- 出生・転入のときは、社会福祉課または各振興事務所の福祉担当窓口で申請します。お子さんの健康保険証、口座が確認できる通帳等、個人番号確認書類、来庁者の本人確認書類などが要ります
出典:乳幼児・小中学生のための医療費助成について知りたい(郡上市)、高校生等福祉医療費助成制度(郡上市・2022年5月2日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの福祉を増すために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭、父親または母親が一定の障がいの状態にある家庭等で、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある児童(一定の障がいのある児童は20歳未満)等を監護または養育している方(市のページ・国の資料)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人以上のときは1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人以上のときは1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月1日からの金額です(市のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前の2か月分が支給されます(市のページ)。受け取るには認定請求が必要で、所得制限などがあります。婚姻などで受け取る資格がなくなったときは、返還金が出ないよう、すぐに届け出てください
- 手続き
- こども家庭課の業務に児童扶養手当が含まれます(市のページ)。申請の手続きは窓口で確かめてください。住所変更の手続きは社会福祉課の案内があります
出典:児童福祉・母子福祉(郡上市・2022年2月16日更新の表示。児童扶養手当は令和8年度の金額)、児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当の住所変更の手続をしたい(郡上市)、こども家庭課(郡上市)、児童扶養手当の手引(こども家庭庁・令和8年度)
岐阜県の制度
母子家庭等医療費助成
母子家庭等(配偶者のない母と児童など)の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度の一つで、市が実施します。所得審査があります。
- 対象
- 18歳未満の児童(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)を監護し、または養育している方と、その児童(市のページ)。県の資料では、母子家庭等(配偶者のない母と児童、父母のいない児童)の区分です。父子家庭は別の制度(父子家庭医療費助成制度)なので、窓口で確かめてください。所得審査は児童扶養手当の制限額を準用します
- 負担など
- 岐阜県内の医療機関等で受給者証を使います。県外の医療機関や、受診時に受給者証を出さなかったときは、いったん支払って払い戻しの手続きをします。入院時の食事療養費・生活療養費、部屋代の差額、文書代、容器代、健康診断に伴う費用は対象外です。重なる制度があるときの優先順位は、重度心身障害者、母子家庭等、父子家庭、乳幼児等の順です(市のページ)。毎年10月に受給者証の更新があります(市のページ。ページの更新日は2021年6月3日)
- 手続き
- 社会福祉課または各振興事務所の福祉担当窓口で手続きします。対象者全員の健康保険証、口座が確認できる通帳等、個人番号確認書類、来庁者の本人確認書類などが要ります
出典:母子家庭等医療費助成制度(郡上市・2021年6月3日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)