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岐阜県 郡上市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課(本庁1階。各振興事務所の福祉担当でも受け付けます)
0575-67-1811身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・福祉医療費助成の申請窓口です(療育手帳・精神手帳・福祉医療費助成は各振興事務所の福祉担当でも受け付けます)。特別児童扶養手当・障害児福祉手当の手続きも社会福祉課の案内があります。児童手当・児童扶養手当はこども家庭課(0575-67-1817)です。市の子ども発達支援センターで児童発達支援・放課後等デイサービスを使うときは、そのセンター(南部:0575-65-5967、北部:0575-82-3116)が利用手続きの窓口です。療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中濃子ども相談センターで受けます
このページの情報
国・岐阜県・郡上市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

精神または身体に障がいがある20歳未満のお子さんを家庭で育てている方に支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
20歳未満で精神又は身体に障がいのある児童を家庭で監護・養育している父母等(県の資料)。障がいの程度が一定以上であることが必要です。認定は診断書で行い、身体障害者手帳や療育手帳があれば診断書を省略できる場合があります(県の手引)。児童が施設に入所しているとき、法に定める公的年金を受けているときは支給されません(県の手引)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月1日から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(障がい児の父母等)、その配偶者、同居する扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません。扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人は所得4,596,000円以上、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上で支給されません(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。支払いは4月・8月・12月の年3回で、それぞれ前月分までが振り込まれます(県の資料)。金額は、県・国の令和8年4月改定の案内のものを載せています
手続き
住所地の市町村の窓口に申請します。郡上市のページで確かめられたのは、社会福祉課での住所変更の手続きです。新しく申請する手続きや必要書類は、社会福祉課に確かめてください。診断書の様式は岐阜県のホームページに載っています
健康福祉部 社会福祉課0575-67-1811本庁1階

出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当の住所変更の手続をしたい(郡上市)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年5月26日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、障がい者福祉の手引・年金手当(岐阜県・令和8年度版)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも特別の介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得制限があります。

対象
20歳未満で重度の障がいがあり、常時介護を要する在宅の方(県の資料)。児童が施設に入所しているとき、政令に定める公的年金を受けているときは支給されません(県の手引)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(お子さん本人)の前年の所得が一定額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上のときです(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。支払いは2月・5月・8月・11月の年4回で、それぞれ前月分までが振り込まれます(国・県の資料)
手続き
住所地の市町村の窓口に申請します。郡上市のページで確かめられたのは、社会福祉課での住所変更の手続きです。新しく申請する手続きや必要書類は、社会福祉課に確かめてください
健康福祉部 社会福祉課0575-67-1811本庁1階

出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当の住所変更の手続をしたい(郡上市)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年5月26日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい者福祉の手引・年金手当(岐阜県・令和8年度版)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岐阜県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される岐阜県の手帳です。程度は A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に分かれます。申請は市の社会福祉課、判定は県の機関(18歳未満は中濃子ども相談センター)で受けます。

対象
判定機関で知的障がいと判定された方。中度の知的障がいの方が3級以上の身体障害者手帳を持っているときは、区分が A2 になります(県の資料)
負担など
新規交付では、市役所の社会福祉課か各振興事務所の福祉担当窓口で申請したあと、18歳以上は岐阜市の知的障害者更生相談所、18歳未満は可茂総合庁舎5階の中濃子ども相談センターで判定を受けます。各判定機関へは市役所から予約をとるので、都合のよい日時を申請のときに伝えます。郡上市は、県の資料で中濃子ども相談センターの管轄です。障がいの程度が変わったときや、手帳の判定年月が近づいたときは、再判定を受けます
手続き
社会福祉課または各振興事務所福祉担当で申請します。新規交付の持ち物は、本人の写真(縦4cm×横3cm)2枚と印鑑(認印でよい)です(市のページ。県の手引は写真1枚としているので、申請のときに社会福祉課で確かめてください)。新規の場合は、18歳より前に知的障がいが生じたことがわかる資料の提出を求められます(県の資料)
健康福祉部 社会福祉課(または各振興事務所の福祉担当)0575-67-1811本庁1階
岐阜県 中濃子ども相談センター(18歳未満の判定)0574-25-3111美濃加茂市古井町下古井2610-1(可茂総合庁舎5階)
岐阜県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)058-231-9723岐阜市鷺山向井2563-18

出典:療育手帳の交付について知りたい(郡上市)、療育手帳(岐阜県)、障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。郡上市では社会福祉課が申請窓口です。申請には、指定医師が書いた診断書・意見書が要ります。

対象
身体に障がいのある方。医師の診断書に基づき、知事が決定します(市のページ)。手帳の交付の対象になる障がいの程度かどうかは、指定医に相談します
負担など
「身体障害者診断書・意見書」は市役所の窓口で渡していて、郵送で用紙を送ってもらうこともできます。ただし手帳の交付は郵送ではできず、窓口での受け取りです。交付には約1か月かかります(市のページ)
手続き
社会福祉課に相談して申請します。新規交付の持ち物は、指定医師が記載した身体障害者診断書・意見書、本人の写真(縦4cm×横3cm)2枚、印鑑(認印でよい)です
健康福祉部 社会福祉課0575-67-1811本庁1階

出典:身体障害者手帳の交付について知りたい(郡上市)、障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される国の制度の手帳です。等級は1〜3級で、2年ごとの更新が必要です。郡上市では社会福祉課が窓口です。

対象
精神障がいのある方(市のページ)。県の資料では、対象に自閉症、学習障害、ADHDなどの発達障害が含まれます。診断書は初診日から6か月以上たった時点のものが要ります
負担など
手帳申請用の診断書で申請します。精神障がいを理由に障害年金を受けている方は、年金証書を診断書の代わりに使えます。2年ごとの更新は、期間満了日の3か月前から手続きできます(市のページ)。判定・交付は県の精神保健福祉センターが行います(県の資料)
手続き
社会福祉課または各振興事務所福祉担当で申請します。新規交付の持ち物は、指定医師が記載した精神障害者保健福祉手帳用診断書、本人の写真(縦4cm×横3cm)1枚、印鑑(認印でよい)です
健康福祉部 社会福祉課(または各振興事務所の福祉担当)0575-67-1811本庁1階

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付について知りたい(郡上市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の通院にかかる医療費の自己負担を軽くする制度です。医療保険分と自己負担の10%分を除く費用を公費で負担し、自己負担分には所得区分に応じた上限額があります(県の資料)。

対象
精神疾患で通院による治療を続ける方。県の資料では、対象疾患に「精神遅滞」「心理的発達の障害」「小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」が含まれます
所得制限
あり
負担など
申請は市町村、承認は県の精神保健福祉センターが行います(県の資料)。受給者証は原則1年ごとに更新します。診断書は、条件によっては2回に1回省略できます(国の資料)。手帳と同時に申請することもできます(県の資料)。郡上市のこの制度の窓口と手続きは、市のページでは確かめられませんでした
手続き
郡上市の福祉の担当課(社会福祉課)に確かめてください。申請は市町村の窓口です(県の資料)
健康福祉部 社会福祉課0575-67-1811本庁1階

出典:精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、障がい者福祉の手引・医療(岐阜県・令和8年度版)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいが残るおそれがある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くしたり改善したりするための医療を受けるときに、自己負担を軽くする制度です。

対象
18歳未満で、身体に障がいがあるか、現存する疾患を放置すると将来障がいが残ると認められ、治療効果が期待できるお子さん(厚生労働省の資料)
負担など
指定医療機関での医療について、原則、医療費の1割を負担します。世帯の課税状況によっては、負担が軽くなります(県の資料)。郡上市のこの制度の窓口と手続きは、市のページでは確かめられませんでした
手続き
郡上市の福祉の担当課(社会福祉課)に確かめてください。申請は市町村の窓口です(県の資料)
健康福祉部 社会福祉課0575-67-1811本庁1階

出典:自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)、障がい者福祉の手引・医療(岐阜県・令和8年度版)

岐阜県の制度

重度心身障害者医療費助成

身体障害者手帳や療育手帳などをもつ方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度の一つで、市が実施します。所得審査があります。

対象
身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A・A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、戦傷病者手帳の交付を受けている方のうち身体障害者手帳4級の方(市のページ。県の資料では、戦傷病者手帳は特別項症〜第4項症です)。所得審査は特別児童扶養手当の制限額を準用します
負担など
岐阜県内の医療機関等で受給者証を使います。県外の医療機関や、受診時に受給者証を出さなかったときは、いったん窓口で支払って、あとから払い戻しの手続きをします。入院時の食事療養費・生活療養費、部屋代の差額、文書代、薬の容器代、健康診断に伴う費用は助成の対象外です。毎年9月に受給者証の更新があります(市のページ。ページの更新日は2021年6月3日)
手続き
手帳が交付されたらすぐに、社会福祉課または各振興事務所の福祉担当窓口で手続きします。健康保険証(資格確認証・資格情報のお知らせでも可)、手帳、口座が確認できる通帳等、個人番号確認書類、来庁者の本人確認書類などが要ります
健康福祉部 社会福祉課(または各振興事務所の福祉担当)0575-67-1811本庁1階

出典:重度心身障害者医療費助成制度(郡上市・2021年6月3日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市から受給者証の交付を受けます。郡上市の「子ども発達支援センター」では、市の療育を受けられます。

対象
市の子ども発達支援センターでは、児童発達支援(0歳から就学前)、放課後等デイサービス(就学児)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援を行っています。言葉や運動の発達がゆっくり、人とのやりとりが苦手、落ち着きがない、集団の場が苦手など、発達や子育てに不安や悩みのある方が対象です
負担など
市の子ども発達支援センターを使うときは、本来は国が定める額の10%の利用者負担を、市が全額負担しています(市のページ)。開所日は月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)の9時00分から17時00分です(市のセンター)。市のセンター以外の事業所を使うときの利用者負担について、県の資料では、月額の上限は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所支援で4,600円、それ以外は37,200円です
手続き
利用には、市から受給者証の交付を受ける必要があります。市の子ども発達支援センターを利用する場合の手続きの窓口は、そのセンターです(市のページ。「利用開始までの流れ」のPDFもあります)。ほかの事業所を使うときの手続きは、社会福祉課に確かめてください
南部子ども発達支援センターひまわり0575-65-5967八幡保健福祉センター内(八幡町小野6丁目2の5)
北部子ども発達支援センターたんぽぽ0575-82-3116白鳥町白鳥359-25

出典:子ども発達支援センター(郡上市・令和8年6月24日更新)、障がい者福祉の手引・障害児のサービス(岐阜県・令和8年度版)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があり、児童扶養手当には所得の条件もあります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。

対象
高等学校修了程度(18歳到達後の最初の年度末)までの子どもを養育している方(市のページ)
金額
3歳未満:月額15,000円
3歳以上〜高等学校修了程度:月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降は、年齢が上の子から数えて3人目以降です。大学生年代(22歳になった後の最初の3月31日まで)の上の子も、生活費を負担しているときは数えます(国・県の資料)。
負担など
支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日(休日・祝日のときは前の平日)に、前の2か月分が支給されます(市のページ)。転入した方は、前の住所で受けていた場合も新たに請求が必要です。公務員の方は勤め先から受けます
手続き
こども家庭課または各振興事務所に認定請求書を出します。本人確認書類、本人名義の通帳、本人と配偶者のマイナンバーカード等が要ります(市のページ)。そのほかに必要な書類がある場合もあります
健康福祉部 こども家庭課(または各振興事務所)0575-67-1817本庁

出典:児童福祉・母子福祉(郡上市・2022年2月16日更新の表示。児童扶養手当は令和8年度の金額)、児童手当の届出内容が変わった時の手続きについて知りたい(郡上市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(岐阜県)

郡上市の制度

子ども・高校生等の福祉医療費助成

子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。0歳から15歳の年度末までの子(乳幼児・小中学生)と、高校生等(18歳の年度末まで)が対象です。郡上市に住む方には受給者証が出ます。

対象
0歳から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児・小中学生(郡上市に住民登録または外国人登録があり、医療保険に加入していること。所得制限はありません)と、15歳に達する日の翌月以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの高校生等(市のページ)。進学のために市外へ転出している高校生等は、保護者が市内に住んでいれば対象で、受給者証は出ず、払い戻し(償還払い)で助成されます(市のページ)
負担など
岐阜県内の医療機関では、受給者証を健康保険証と一緒に出すと、保険適用の自己負担額が無料になります(高校生等は、学校管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる医療費と、自立支援医療など他の公費負担医療が使える部分は対象外です)。県外の医療機関や、受診時に受給者証を出さなかったときは、いったん支払って、領収書などを持って払い戻しの手続きをします。入院時の食事療養費・生活療養費、部屋代の差額、文書代、薬の容器代、健康診断に伴う費用などは対象外です。小学1年生と中学1年生になったとき、中学生から高校生等になるときに更新があります。高校生等の所得制限の有無は、市のページには書かれていません
手続き
出生・転入のときは、社会福祉課または各振興事務所の福祉担当窓口で申請します。お子さんの健康保険証、口座が確認できる通帳等、個人番号確認書類、来庁者の本人確認書類などが要ります
健康福祉部 社会福祉課(または各振興事務所の福祉担当)0575-67-1811本庁1階

出典:乳幼児・小中学生のための医療費助成について知りたい(郡上市)、高校生等福祉医療費助成制度(郡上市・2022年5月2日更新)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの福祉を増すために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
ひとり親家庭、父親または母親が一定の障がいの状態にある家庭等で、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある児童(一定の障がいのある児童は20歳未満)等を監護または養育している方(市のページ・国の資料)
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人以上のときは1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人以上のときは1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月1日からの金額です(市のページ)。
所得制限
あり
負担など
支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前の2か月分が支給されます(市のページ)。受け取るには認定請求が必要で、所得制限などがあります。婚姻などで受け取る資格がなくなったときは、返還金が出ないよう、すぐに届け出てください
手続き
こども家庭課の業務に児童扶養手当が含まれます(市のページ)。申請の手続きは窓口で確かめてください。住所変更の手続きは社会福祉課の案内があります
健康福祉部 こども家庭課(または各振興事務所)0575-67-1817本庁
健康福祉部 社会福祉課(住所変更の手続き)0575-67-1811本庁1階

出典:児童福祉・母子福祉(郡上市・2022年2月16日更新の表示。児童扶養手当は令和8年度の金額)、児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当の住所変更の手続をしたい(郡上市)、こども家庭課(郡上市)、児童扶養手当の手引(こども家庭庁・令和8年度)

岐阜県の制度

母子家庭等医療費助成

母子家庭等(配偶者のない母と児童など)の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度の一つで、市が実施します。所得審査があります。

対象
18歳未満の児童(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)を監護し、または養育している方と、その児童(市のページ)。県の資料では、母子家庭等(配偶者のない母と児童、父母のいない児童)の区分です。父子家庭は別の制度(父子家庭医療費助成制度)なので、窓口で確かめてください。所得審査は児童扶養手当の制限額を準用します
負担など
岐阜県内の医療機関等で受給者証を使います。県外の医療機関や、受診時に受給者証を出さなかったときは、いったん支払って払い戻しの手続きをします。入院時の食事療養費・生活療養費、部屋代の差額、文書代、容器代、健康診断に伴う費用は対象外です。重なる制度があるときの優先順位は、重度心身障害者、母子家庭等、父子家庭、乳幼児等の順です(市のページ)。毎年10月に受給者証の更新があります(市のページ。ページの更新日は2021年6月3日)
手続き
社会福祉課または各振興事務所の福祉担当窓口で手続きします。対象者全員の健康保険証、口座が確認できる通帳等、個人番号確認書類、来庁者の本人確認書類などが要ります
健康福祉部 社会福祉課(または各振興事務所の福祉担当)0575-67-1811本庁1階

出典:母子家庭等医療費助成制度(郡上市・2021年6月3日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

◎窓口の地図

手帳・福祉医療費・障害児の手当の手続きは、郡上市役所(八幡町)の社会福祉課が窓口です(療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・福祉医療費助成は、各振興事務所の福祉担当でも受け付けます)。児童手当・児童扶養手当はこども家庭課が窓口です。市の子ども発達支援センター(南部・北部)を使うときは、そのセンターが利用手続きの窓口です。療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中濃子ども相談センターで受けます(県の資料で、郡上市はこのセンターの管轄です)。地図の点か、右の一覧を押してください。

郡上市役所 1 岐阜県 中濃子ども相談センター 2 南部子ども発達支援センターひまわり 3 北部子ども発達支援センターたんぽぽ 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1郡上市役所岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
    本庁1階の社会福祉課(手帳・福祉医療費助成・手当の手続き)と、こども家庭課(児童手当・児童扶養手当)があります。
    社会福祉課 0575-67-1811 こども家庭課 0575-67-1817
  • 2岐阜県 中濃子ども相談センター岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1
    郡上市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定をするところです(県の児童相談所)。県の資料で、郡上市はこのセンターの管轄です。
    代表 0574-25-3111
  • 3南部子ども発達支援センターひまわり岐阜県郡上市八幡町小野6丁目2の5
    八幡保健福祉センター内にある、市の子ども発達支援センターです。児童発達支援・放課後等デイサービスなどの利用の手続きの窓口です。
    ひまわり 0575-65-5967
  • 4北部子ども発達支援センターたんぽぽ岐阜県郡上市白鳥町白鳥359-25
    市の子ども発達支援センターです。児童発達支援・放課後等デイサービスなどの利用の手続きの窓口です。
    たんぽぽ 0575-82-3116

出典:子ども発達支援センター(郡上市)、児童相談所について知りたい(郡上市)、児童虐待について(子ども相談センターの管轄・岐阜県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 児童扶養手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当の住所変更の手続をしたい(郡上市)
  2. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年5月26日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障がい者福祉の手引・年金手当(岐阜県・令和8年度版)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳の交付について知りたい(郡上市)
  7. 療育手帳(岐阜県)
  8. 障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)
  9. 身体障害者手帳の交付について知りたい(郡上市)
  10. 精神障害者保健福祉手帳の交付について知りたい(郡上市)
  11. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)
  12. 障がい者福祉の手引・医療(岐阜県・令和8年度版)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  15. 重度心身障害者医療費助成制度(郡上市・2021年6月3日更新)
  16. 福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
  17. 子ども発達支援センター(郡上市・令和8年6月24日更新)
  18. 障がい者福祉の手引・障害児のサービス(岐阜県・令和8年度版)
  19. 児童福祉・母子福祉(郡上市・2022年2月16日更新の表示。児童扶養手当は令和8年度の金額)
  20. 児童手当の届出内容が変わった時の手続きについて知りたい(郡上市)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 児童手当(岐阜県)
  23. 乳幼児・小中学生のための医療費助成について知りたい(郡上市)
  24. 高校生等福祉医療費助成制度(郡上市・2022年5月2日更新)
  25. こども家庭課(郡上市)
  26. 児童扶養手当の手引(こども家庭庁・令和8年度)
  27. 母子家庭等医療費助成制度(郡上市・2021年6月3日更新)
  28. 児童相談所について知りたい(郡上市)
  29. 児童虐待について(子ども相談センターの管轄・岐阜県)
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