国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。父母等のうち、生計を維持する程度の高い方(原則、所得の高い方)が受給者です。公務員の方は勤務先に問い合わせます。羽島市外に住民登録がある方は、住民登録地で手続きします
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降の数え方:大学生年代(18歳年度末を過ぎてから22歳年度末まで)の子で、親等が監護に相当する世話をして経済的負担をしている子も、年長者から数えます。そのためには「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 - 負担など
- 支給日は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日(休日のときは前の平日)で、それぞれの前月分までの2か月分です。支払通知書は送られないので、通帳の記帳等で確かめます。原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、申請が翌月になっても、出生日や前住所地の転出予定日(異動日)の翌日から15日以内なら、申請した月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分は受けられません
- 手続き
- 子育て・健幸課 手当係(1階31番窓口)に、認定請求書などを出します(郵送やマイナポータルでのオンライン申請もできます)。必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、請求者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者の健康保険の資格情報がわかるもの、本人確認書類などです
出典:児童手当(羽島市・2026年11月2日更新)
羽島市の制度
こども福祉医療費助成
0歳から高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する羽島市の制度です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日(高校生世代)までの方(令和6年10月診療分から対象年齢を拡充)
- 負担など
- 県内の医療機関では、マイナ保険証等と受給者証を窓口で出すと、保険診療の自己負担分が0円になります(入院時の食事療養費の標準負担額は助成されません。県の資料)。県外で受診したときは、いったん支払って、翌月以降に保険年金課の窓口で支給申請をします。受給者証の有効期間外に受診した分は助成されません
- 手続き
- 保険年金課(1階20番窓口)で受給者証の交付を申請します。必要なものは、対象の方の健康保険加入情報がわかるもの、個人番号が確認できる書類、保護者の本人確認ができる書類、振込先口座がわかるものです
出典:こども福祉医療費助成制度(羽島市・2021年7月30日更新)
国の制度
児童扶養手当
両親の離婚等により、ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日の属する年度末までの児童(心身に一定以上の障がいがあるときは20歳未満)を養育している父または母、または父母にかわって養育している方で、児童が、父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母に重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)、生死が明らかでない、1年以上の遺棄・拘禁、母が婚姻によらないで懐胎した、DVの保護命令を受けた、などに当てはまる場合(市のページ)。父または母が事実上の婚姻状態にあるとき、児童が父または母と生計を同じくしているとき、児童が児童福祉施設や少年院等に入所しているとき、里親に委託されているとき、日本国内に住所がないときなどは対象になりません(父または母が重度の障がいの状態にある場合は、事実上の婚姻状態や生計同一でも対象外にならないことがあります)
- 金額
- 対象児童1人のとき:月額11,340円〜48,050円(扶養人数と所得に応じて)
対象児童が2人以上のとき:2人目以降1人につき、5,680円〜11,350円を加算
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者の前年中の所得が限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の全部または一部が支給停止になります。養育費が支払われているときは、その8割が所得に加算されます。同居している扶養義務者(世帯分離していても生計が同一なら含まれます)の所得が限度額以上のときは全部支給停止です(限度額の表は市のページにあります)。受給して5年以上たち、就業が困難な事情がないのに就業意欲がみられないときなどは、手当の2分の1が支給停止になります(対象者には事前に知らせが届きます)。支払いは、原則として毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれの前月分までです。認定請求した月の翌月分から始まります。現況届を毎年8月に出します
- 手続き
- 子育て・健幸課の窓口で認定請求書を出します。必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本、マイナンバーが確認できる書類、請求者の本人確認書類、そのほかの必要書類(窓口で確かめます)です
出典:児童扶養手当(羽島市・2026年4月1日更新)
岐阜県の制度
母子・父子家庭福祉医療費助成
ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度で、市が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 母子・父子家庭の方で18歳以下の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を監護している母または父とその児童、父母がいない児童。所得制限等で助成を受けられない場合があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 申請者の前年中の所得が限度額以上のときは、その年の11月から翌年10月まで受給者証が発行されません。養育費が支払われているときは、前年中に支払われた養育費の8割が所得に加算されます。同居している扶養義務者(世帯分離していても生計が同一なら含まれます)の所得が限度額以上のときも発行されません。扶養親族等が0人のとき、申請者本人は2,080,000円、孤児等の養育者と扶養義務者・配偶者は2,360,000円です(人数が増えると上がります。市のページの表)。県内の医療機関では、マイナ保険証等と受給者証を窓口で出すと、保険診療の自己負担分が0円になります(入院時の食事療養費の標準負担額は助成されません。県の資料)。県外で受診したときは、いったん支払って、翌月以降に支給申請をします
- 手続き
- 保険年金課(1階20番窓口)で受給者証の交付を申請します。必要なものは、父または母と児童の健康保険の加入情報が確認できる書類などです(くわしくは市のページか窓口で確かめてください)
出典:母子・父子家庭福祉医療費助成制度(羽島市・2024年11月1日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)