国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 揖斐川町で住民登録をしていて、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が支給対象です。所得制限はありません。公務員の方は勤務先からの支給です(町のページ)
- 金額
- 子ども1人あたり月額。
3歳未満 15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代まで 10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降の数え方には、22歳到達後の最初の3月31日までの子(父母等の経済的負担がある場合)も入ります(国・県の資料)。 - 負担など
- 支給は原則として偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日に、それぞれ前月までの2か月分です。支払日が金融機関の休業日のときは、その直前の営業日です。振込通知は送られません。新たに受給するときは、事由が発生した日の次の日から数えて15日以内に届け出ます。支給は原則として認定請求した月の翌月分からなので、添付書類があとでもよい場合でも、すぐに申請してください。現況届は原則として出さなくてよいですが、一部の方は提出が必要です(町のページ)
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で手続きします。持ち物は、請求者名義の口座がわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)、請求者・配偶者・大学生年代の子のマイナンバーがわかるもの、児童と別居している方は児童のマイナンバーがわかるもの、請求者の医療保険の加入状況がわかるものです。世帯の状況により、ほかの書類が要ることもあります(町のページ)
出典:児童手当について(揖斐川町・2026年4月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
揖斐川町の制度
子どもの医療費助成(福祉医療)
高校生世代(18歳に到達する日以後の最初の3月31日まで)までの子どもの医療費を助成する、町の福祉医療制度の一つです。
- 対象
- 次の年齢の子ども(町のページ):乳幼児は満6歳に達する日以後の最初の3月31日まで、小学生・中学生は満15歳に達する日以後の最初の3月31日まで、高校生世代は18歳に到達する日以後の最初の3月31日まで
- 負担など
- 医療機関の窓口で、医療保険の資格がわかるものと受給者証を出すだけで、対象の医療機関では医療費を支払う必要がありません(各種医療保険の自己負担分。岐阜県内の医療機関のみ)。県外で受診したときは受給者証は使えず、いったん自己負担分を支払い、あとで住民生活課の窓口に申請して払い戻しを受けます(町のページ)
- 手続き
- 福祉医療費制度は申請によるものです。住民生活課の窓口で手続きします。受給者証の有効期間は、受給資格を取った日から高校生世代を卒業するまでです(町のページ)
出典:高校生世代までの子どもの医療費が無料です(揖斐川町・2026年1月19日更新)、福祉医療費助成対象者と有効期間(揖斐川町・2026年1月19日更新)、福祉医療費受給者証について(揖斐川町・2026年1月19日更新)
国の制度
児童扶養手当
両親の離婚などで父または母と生計を同じくしていない子どもや、父または母が重度の障がいにある子どもを育てている家庭に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳到達後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令で定める程度の障がいの状態にある児童)を監護し養育している母、父または養育者。児童が、父母が婚姻を解消した/父または母が死亡した/父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある/父または母が生死不明である/父または母に1年以上遺棄されている/父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた/父または母が1年以上拘禁されている/母が婚姻せずに出生した、などに当てはまる場合です(町のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて10円刻み)
令和8年4月分から(岐阜県のページによる)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 申請者と同居家族に所得制限があります。住民票の上で別世帯でも、受給資格者と同じ地番に住所がある扶養義務者は、同居しているとみなされます。支払は原則として奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(年6回)に、前月までの2か月分です。毎年8月に現況届を出します。届け出がないと、11月分以降の手当が受けられなくなります(町のページ)。認定は県知事が行います。公的年金(遺族年金・障害年金・老齢年金など)を受けている方は、年金額が手当額より低いときに差額分を受けられる場合があります。詳しくは子育て支援課に問い合わせてください(町のページ)
- 手続き
- 役場の窓口(子育て支援課)で手続きします。そのあと県が審査して、認定と支給の可否を決めます。持ち物は、認印、申請者と児童の戸籍謄本、資格情報のお知らせ・資格確認書などの医療保険の資格がわかるもの、申請者名義の普通預金の通帳、マイナンバーカードなどです。受給条件によって必要なものが違うので、一度子育て支援課に問い合わせてください(町のページ)
出典:児童扶養手当制度について(揖斐川町・2026年1月19日更新)、児童扶養手当(岐阜県・2026年4月1日更新)、児童扶養手当・ひとり親家庭の支援施策(こども家庭庁・令和8年度予算の資料)
岐阜県の制度
ひとり親家庭の医療費助成(福祉医療)
ひとり親家庭の父母と児童などの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度の一つで、町が実施します。所得による制限があります。
- 対象
- 次のどちらかの家庭で、所得制限があります(町のページ):母子家庭等(配偶者のいない女子で18歳未満の児童を養育している母とその児童、父母のいない18歳未満の児童)/父子家庭等(配偶者のいない男子で18歳未満の児童を養育している父とその児童)。児童が満18歳に達する年度は、3月31日までです(町のページ。県の資料では、18歳到達後の年度末までの児童)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 有効期間は、事実が起きた日の翌日から、その日以後の最初に来る10月31日までです(児童が満18歳に達する年度は3月31日まで)。県の資料では、所得制限は児童扶養手当の制限額を準用します。受診のしかたは、福祉医療費受給者証を使うもので、県内は窓口に出し(医療保険の資格がわかるものと一緒に)、県外は使えず、あとで払い戻しを受けます(町のページ・県の資料)
- 手続き
- 福祉医療費制度は申請によるものです。住民生活課の窓口に問い合わせてください(町のページ)
出典:福祉医療費助成対象者と有効期間(揖斐川町・2026年1月19日更新)、福祉医療費受給者証について(揖斐川町・2026年1月19日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)