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岐阜県 海津市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障害福祉担当(市役所東館2階 12番窓口)
0584-53-1139身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証の窓口です。福祉医療費助成は保険医療課(0584-53-1349)、児童手当・児童扶養手当はこども未来課(0584-53-1526)です。発達の相談は、市の発達支援センター「くるみ」(0584-52-2126)でも受けられます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の西濃子ども相談センターで受けます(市のページで案内されています)
このページの情報
国・岐阜県・海津市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

月額で決まり、年3〜4回に分けて支給される手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体・知的・精神に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
身体または知的に程度の障害がある20歳未満の児童の親または養育者(市のページ)。目安は、身体障害者手帳1級〜3級程度、療育手帳A1・A2程度、B1・B2の一部です。施設に入所した場合は資格がなくなります
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
市のページには金額がありません。上の金額は国の資料によります。扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人は所得4,596,000円以上、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上で支給されません(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。市のページでは、本人・配偶者・扶養義務者それぞれに所得制限があり、年3回の支払い、申請から結果の通知までは2〜3か月程度とされています。国の資料では、支払いは4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)です。申請した全員が認定されるとは限りません。毎年8月12日から9月11日までの間に「現況届」を出します
手続き
認定請求のときは、医師の診断書や戸籍謄本・住民票などの書類が必要ですが、請求する方によって必要な書類が異なるため、あらかじめ社会福祉課に相談してください(市のページ)
社会福祉課 障害福祉担当(市役所東館2階 12番窓口)0584-53-1139海津町高須515

出典:障がい者のための手当(海津市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
身体または精神・知的に重度の障がいがあるため、日常生活に常時介護を必要とする20歳未満の児童(市のページ)。目安は、身体障害者手帳1級、2級の一部、療育手帳A1程度です。施設に入所した場合は資格がなくなります
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
市のページには金額がありません。上の金額は国の資料によります。扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上のとき支給されません(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。市のページでは、支払いは年4回、申請から結果の通知までは2〜3か月程度とされています。毎年8月12日から9月11日までの間に「現況届」を出します
手続き
認定請求のときは、医師の診断書や戸籍謄本・住民票などの書類が必要ですが、請求する方によって必要な書類が異なるため、あらかじめ社会福祉課に相談してください(市のページ)
社会福祉課 障害福祉担当(市役所東館2階 12番窓口)0584-53-1139海津町高須515

出典:障がい者のための手当(海津市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岐阜県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される岐阜県の手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は市の社会福祉課で受け付け、18歳未満の判定は西濃子ども相談センターで受けます。

対象
知的障がいのある方(市のページ)。判定区分は A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)です
負担など
判定には、18歳以上の方は知的障害者更生相談所、18歳未満の方は西濃子ども相談センターへの来所が必要です(18歳未満の方は保護者同伴)。日時は申請のときに聞かれ、予約します。判定後、1か月程度で手帳が交付され、社会福祉課障害福祉担当から渡されます。県の資料では、新規の場合は18歳より前に知的障がいがあったことを示す資料を事前に出すことになっています。市のページには、療育手帳の手続きが変わるというお知らせのPDFがあります。最新の手続きは窓口で確かめてください
手続き
社会福祉課で療育手帳申請書を書きます。持ち物は、本人の写真1枚(横3センチ×縦4センチで胸より上の正面を向いた脱帽の顔写真。再判定の方も必要です。県の資料では、申請より1年以内に撮影したもの)、身体障害者手帳(お持ちの方)です。県の資料では、マイナンバーがわかるものも要ります。破損や紛失による再交付は、社会福祉課と各支所で受け付けます(印鑑と写真1枚)
社会福祉課 障害福祉担当(市役所東館2階 12番窓口)0584-53-1139海津町高須515
岐阜県 西濃子ども相談センター(18歳未満の判定)0584-78-4838大垣市禾森町5-1458-10
岐阜県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)058-231-9723岐阜市鷺山向井2563-18

出典:障害者手帳の交付(海津市)、療育手帳(岐阜県)、西濃子ども相談センター(岐阜県・管轄区域)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいがある方に交付される手帳です(1級から6級)。市役所の社会福祉課や各支所で申請します。申請には、指定医の意見書が要ります。

対象
視覚障がい、聴覚または平衡感覚の障がい、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障がい、肢体不自由、内部障がいのある方で、医師が必要と認めた方(市のページ)
負担など
岐阜県身体障害者更生相談所で審査したあと、障がい等級(1級〜6級)が決まり、申請から1か月程度で交付されます(市のページ)。交付された手帳は、社会福祉課障害福祉担当から渡され、そのとき受けられるサービスの案内があります
手続き
市役所の社会福祉課か各支所に、身体障害者手帳交付申請書、身体障害者意見書(意見書は指定医に限り、障がいの部位により用紙が異なります。用紙は窓口で渡されるので、主治医に相談して書いてもらいます)、本人確認ができる写真1枚(横3センチ×縦4センチ、胸より上の正面の脱帽の顔写真)を出します
社会福祉課 障害福祉担当(市役所東館2階 12番窓口)0584-53-1139海津町高須515
各支所(平田・下多度・城山・石津。受け付けるサービスは支所に確かめてください)

出典:障害者手帳の交付(海津市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される手帳です。等級は1級から3級です。申請は社会福祉課で受け付けます。

対象
精神障がいのある方(市のページ)。県の資料では、発達障害(自閉症、学習障害、ADHDなど)も対象に含まれます。知的障がいのみで精神障がいがない方は、療育手帳の対象です
負担など
等級は、医師の意見を参考にして知事が決定します(市のページ)。更新の手続きは、有効期限の3か月前からできます。家族や医療機関の職員が、申請書の提出や手帳の受け取りを代行することもできます。診断書は、初診日から6か月以上経過した時点のものが必要です。年金証書の写しで申請する場合は、交付までに相当の時間がかかります
手続き
社会福祉課(市役所東館。土日祝日、年末年始を除く午前9時から午後4時30分)に、手帳用申請書、手帳用診断書、写真1枚(縦4cm横3cm、脱帽で上半身、申請時から1年以内に撮影したもの)、マイナンバーカードまたは通知カードを出します。診断書の代わりに障害年金証書の写しなどで申請することもできます。申請書と診断書の用紙は窓口にあります
社会福祉課 障害福祉担当(市役所東館2階 12番窓口)0584-53-1139海津町高須515

出典:精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費(精神通院医療)申請について(海津市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、継続的に通院している方の医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。所得の低い方や「重度かつ継続」に当てはまる方は、月額の上限が軽くなります。

対象
精神疾患に対する継続的な通院医療を必要とする方(市のページ)。県の資料では、対象疾患に「精神遅滞」「心理的発達の障害」「小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」も含まれます
所得制限
あり(所得に応じて月額の上限が決まります)
負担など
「世帯」の保険加入状況と所得区分を確認して、受診者の月額負担上限額が決まります。更新の手続きは、有効期限の3か月前からできます。家族や医療機関の職員が申請書の提出を代行することもできます(市のページ)。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することもできます
手続き
社会福祉課に、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書、通院医療費用診断書、同意書(課税状況等調査に対するもの)、医療保険加入の情報がわかるもの、マイナンバーカードまたは通知カード(同一医療保険加入者全員分)などを出します。市民税課税世帯で該当する方は「重度かつ継続」に関する意見書も要ります。用紙は窓口にあります(市のページ)
社会福祉課 障害福祉担当(市役所東館2階 12番窓口)0584-53-1139海津町高須515

出典:精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費(精神通院医療)申請について(海津市)、自立支援医療について(海津市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、またはそのままにすると障がいが残ると考えられる18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。世帯の所得状況に応じて、月額の上限が決まります。

対象
身体に障がいがあるか、そのままにしておくと障がいが残ると考えられ、手術等の治療を行うことで確実な効果が出ると考えられる18歳未満の児童(市のページ)。肢体不自由、視覚、聴覚、音声・言語・そしゃく、心臓、腎臓、小腸、免疫などの医療が例に挙がっています。18歳以上の身体障害者手帳をお持ちの方は更生医療になります
所得制限
あり(所得に応じて月額の上限が決まります)
負担など
基本は1割の定率負担で、市町村民税の所得割や「重度かつ継続」に応じて月額の上限が決まります。育成医療には、令和9年3月31日までの経過措置があります(市のページ)。入院時の食費は原則自己負担です。事前の申請が原則で、手術される2週間程度前には申請してください
手続き
社会福祉課の窓口で、支給認定申請書、医師意見書、同意書(課税状況等調査に対するもの)を書いて出します。医療保険加入の情報がわかるもの(マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか)も要ります。用紙は窓口にあります
社会福祉課 障害福祉担当(市役所東館2階 12番窓口)0584-53-1139海津町高須515

出典:自立支援医療について(海津市)、自立支援医療(育成医療)の助成(海津市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

岐阜県の制度

重度心身障害者福祉医療費助成

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をもつ方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度で、市が実施します。所得制限があります。

対象
海津市に住む、国民健康保険・社会保険等または後期高齢者医療保険の加入者で、次のいずれかに当てはまる方(市のページ):身体障害者手帳1級〜3級/療育手帳A1〜B1/精神障害者保健福祉手帳1・2級/戦傷病者手帳の特別項症から第4項症で身体障害者手帳4級を有する方
所得制限
あり(特別児童扶養手当の所得制限を準用)
負担など
対象者が医療機関等を受診したときに支払う保険診療の自己負担相当額と、その他療養費に係る自己負担額を助成します。入院中の食事代や健康診断料、予防接種料など保険診療が適用されないものは対象外です。県内の病院では、受給者証と健康保険の資格を確認できるものを窓口に出すと、窓口負担は無料です。県外の病院では、いったん支払ってから保険医療課か各支所で償還払いの手続きをします。受給者証は、認定された月の初日から最初の9月30日までが有効で、10月1日以降の助成を受けるには更新手続きが必要です。精神障害者保健福祉手帳の方は、手帳の有効期限までの場合もあり、手帳を更新したあとも手続きが必要です。高校生のお子さんが学校の管理下でけがをして日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受けるときは、受給者証を使えません(市のページ)
手続き
手帳の交付日から30日以内(転入した方は転入日から14日以内)に、保険医療課(市役所東館1階 4番窓口)で申請します。先に社会福祉課で手帳の交付を受けてから行きます。持ち物は、保険資格を確認できるもの、マイナンバーカードなど(本人・配偶者・扶養義務者のマイナンバーの記入が必要)、口座のわかるもの、窓口に来る人の本人確認ができるもの、手帳です
保険医療課(市役所東館1階 4番窓口)0584-53-1349海津町高須515

出典:障がい者のための医療費助成(海津市)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります。

対象
通所による支援を要する児童(市のページ)。サービスは、児童発達支援(未就学児)、放課後等デイサービス(就学児)、保育所等訪問支援に分かれます
負担など
利用者負担は原則として費用の1割で、負担上限月額は、生活保護世帯と市民税非課税世帯が0円、市民税課税世帯のうち所得割28万円未満が4,600円、それ以外が37,200円です(障害児の場合。市のページ)。世帯は、保護者の住民基本台帳上の世帯です
手続き
市のページの流れ:①市または相談支援事業者に相談→②窓口で申請用紙に書いて利用申請→③児童の状況の調査(5領域20項目)→④サービス等利用計画案の作成(相談支援専門員による訪問面接)→⑤市が支給決定して、支給決定通知書と受給者証を交付→⑥利用する事業者を選んで契約し、利用開始。持ち物は、各種障害者手帳などです。申請内容によっては、各支所で受け付けられるサービスもあります
社会福祉課 障害福祉担当(市役所東館2階 12番窓口)0584-53-1139海津町高須515
各支所(平田・下多度・城山・石津。受け付けるサービスは支所に確かめてください)

出典:福祉サービスについて(海津市)、支給決定までの流れ(海津市)、利用者負担について(海津市)、障害福祉サービスの申請について(海津市)

国の制度

補装具・日常生活用具

補装具(車いす・補聴器など)の交付・修理と、重度の障がいのある方への日常生活用具の給付を、費用の1割負担で行う制度です。軽減措置と所得制限があります。

対象
補装具は、身体障害者手帳を所持している方、難病患者等の方(介護保険の対象の方を除く)。日常生活用具は、身体障害者手帳・療育手帳を所持している方、難病患者等で、市の別表に当てはまる方(介護保険の対象の方を除く)(市のページ)
所得制限
あり(軽減措置と所得制限があります)
負担など
どちらも購入金額の1割が自己負担です。補装具の交付には、県身体障害者更生相談所の判定か医師の意見書が必要です。日常生活用具は、品目ごとに補助基準額があり、基準額を超えた分は全額自己負担です(市のページ)
手続き
事前に社会福祉課に相談してください(市のページ)。対象になる用具は、市のページの別表(PDF)で確かめられます
社会福祉課 障害福祉担当(市役所東館2階 12番窓口)0584-53-1139海津町高須515

出典:在宅生活を支えるサービス(海津市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。

対象
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が対象です。公務員の方は勤務先へ請求します(市のページ)
金額
子ども1人あたり月額。
3歳未満(3歳の誕生日の月まで) 15,000円(第3子は30,000円)
3歳以上高校生年代まで 10,000円(第3子は30,000円)
第3子以降の数え方には、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子も入ります。次の3つにすべて当てはまる経済的負担(日常生活上の世話・必要な保護をしている、子が受給者の収入で生活の全部または一部を営んでいる、受給者の生活費の負担がないと子が通常の生活水準を維持できない)があり、確認書を出した場合に数えます(市のページ)。
負担など
偶数月の15日(金融機関の休業日の場合はその前の営業日)に、それぞれ前月分までの2か月分を支給します(市のページ)。出生・転入などで請求する方は、請求があった月の翌月分から支給されます。出生日・転出予定日などの翌日から15日以内に請求すれば、その月の翌月分から支給されます
手続き
市のページの案内に沿って、認定請求をします。必要なものは、請求者・配偶者・大学生年代の子のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の通帳など、窓口に来る方の本人確認書類などです。窓口はこども未来課です
こども未来課(市役所東館2階)0584-53-1526海津町高須515

出典:児童手当(海津市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

海津市の制度

子どもの医療費助成(乳幼児等福祉医療費)

0歳から高校生世代(18歳到達後初めて迎える3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する海津市の制度です。

対象
海津市に住む0歳から高校生世代(18歳到達後初めて迎える3月31日)までのお子さんで、医療保険(社会保険・国民健康保険など)に加入している方(市のページ)
負担など
対象者が医療機関等を受診したときに支払う保険診療の自己負担相当額と、その他療養費に係る自己負担額を助成します。入院中の食事代や健康診断料、予防接種料など保険診療が適用されないものは対象外です。県内の病院では、受給者証と健康保険の資格を確認できるものを窓口に出すと、窓口負担は無料です。県外の病院では、いったん支払ってから保険医療課か各支所で償還払いの手続きをします。高校生のお子さんが学校の管理下でけがをして日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受けるときは、受給者証を使えません。受給者証は、小学校就学前(6歳到達後初めて迎える3月31日まで)と、小学生から高校生世代までで2種類あり、小学校就学時に更新手続きが必要です(市のページ)
手続き
生まれた日から30日以内(転入した方は転入日から14日以内)に、保険医療課(市役所東館1階 4番窓口)で申請します。持ち物は、お子さんの保険資格を確認できるもの、マイナンバーカードなど(保護者とお子さんのマイナンバーの記入が必要)、口座のわかるもの、窓口に来る人の本人確認ができるものです
保険医療課(市役所東館1階 4番窓口)0584-53-1349海津町高須515

出典:乳幼児等福祉医療費助成(海津市)

国の制度

児童扶養手当

両親の離婚などで父または母と生計を同じくしていない子どもや、父または母が重度の障がいにある子どもを育てている家庭に支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳になって最初の3月31日までの児童(心身に一定以上の障害がある場合は20歳未満まで)を監護している父または母、父母が監護しない場合は父母にかわってその児童を扶養している人(市のページ)。対象になる児童は、父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した児童などです
金額
全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて10円刻み)
令和8年4月分から(市のページ)。
所得制限
あり
負担など
毎年11月1日から翌年の10月31日までを支給年度として、年度ごとに手当の額を決定します。請求者または配偶者・扶養義務者の前年の所得によって、全部支給・一部支給・全部停止が決まります。公的年金等を受けている場合は、手当額との差額だけが支給されることがあります(市のページ)。受給資格があっても、申請の手続きをしないと手当を受けられません
手続き
こども未来課の窓口で認定請求の手続きをします(市のページ)。必要な書類は、窓口で確かめてください
こども未来課(市役所東館2階)0584-53-1526海津町高須515

出典:児童扶養手当(海津市)

岐阜県の制度

ひとり親家庭等福祉医療費助成

ひとり親家庭の親子や、両親のいないお子さんの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度で、市が実施します(母子家庭等・父子家庭)。所得制限があります。

対象
海津市に住む、国民健康保険・社会保険等の加入者で、母子家庭の母と18歳未満のお子さん、父子家庭の父と18歳未満のお子さん、父母がいないかまたは父母に監護されていない18歳未満のお子さんなど。本人・配偶者・扶養義務者に所得制限があります(市のページ)
所得制限
あり
負担など
対象者が医療機関等を受診したときに支払う保険診療の自己負担相当額を助成します。入院中の食事代や健康診断料、予防接種料など保険診療が適用されないものは対象外です。県内の病院では、受給者証を窓口に出すと、窓口負担は無料です。資格期間は、扶養するお子さんが18歳到達後初めて迎える3月31日までで、受給者証の有効期限は、認定された月の初日から最初の10月31日までです。11月1日以降の助成を受けるには更新手続きが必要です。高校生のお子さんが学校の管理下でけがをして災害共済給付を受けるときは、受給者証を使えません(市のページ)。対象欄は「18歳未満」、資格期間は「18歳到達後初めて迎える3月31日まで」と書かれています。18歳の誕生日で終わるのではなく、年度末までです
手続き
保険医療課(市役所東館1階 4番窓口)で申請します(転入した方は転入日から14日以内)。持ち物は、保護者とお子さんの保険資格を確認できるもの、マイナンバーカードなど、口座のわかるもの、本人確認ができるもの、児童扶養手当証書(お持ちの方)などです
保険医療課(市役所東館1階 4番窓口)0584-53-1349海津町高須515

出典:ひとり親家庭等福祉医療費助成制度(海津市)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・通所受給者証の申請は、市役所東館2階の社会福祉課が窓口です。福祉医療費助成は東館1階の保険医療課、児童手当・児童扶養手当は東館2階のこども未来課です。発達の相談は、海津総合福祉会館「ひまわり」内の発達支援センター「くるみ」です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の西濃子ども相談センター(大垣市)で受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

海津市役所 1 発達支援センター「くるみ」(海津総合福祉会館「ひまわり」1階) 2 西濃子ども相談センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1海津市役所岐阜県海津市海津町高須515番地
    社会福祉課(東館2階12番窓口。手帳・手当・自立支援医療・通所受給者証)、保険医療課(東館1階4番窓口。福祉医療費助成)、こども未来課(東館2階。児童手当・児童扶養手当)。
    社会福祉課 0584-53-1139 保険医療課 0584-53-1349 こども未来課 0584-53-1526
  • 2発達支援センター「くるみ」(海津総合福祉会館「ひまわり」1階)岐阜県海津市海津町高須517番地1
    発達や育児の心配ごとの相談(来所は予約制)。月曜日〜金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時〜午後4時。
    くるみ 0584-52-2126
  • 3西濃子ども相談センター岐阜県大垣市禾森町5丁目1458番地10
    18歳未満の療育手帳の判定。海津市を担当する県の児童相談所です(県の資料の管轄区域に海津市があります)。
    代表 0584-78-4838

出典:海津市役所(所在地・電話・窓口の階)、発達支援センター「くるみ」(海津市)、海津総合福祉会館「ひまわり」(海津市)、西濃子ども相談センター(岐阜県・管轄区域・所在地)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい者のための手当(海津市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  4. 障害者手帳の交付(海津市)
  5. 療育手帳(岐阜県)
  6. 西濃子ども相談センター(岐阜県・管轄区域)
  7. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療費(精神通院医療)申請について(海津市)
  8. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)
  9. 自立支援医療について(海津市)
  10. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  11. 自立支援医療(育成医療)の助成(海津市)
  12. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  13. 障がい者のための医療費助成(海津市)
  14. 福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
  15. 福祉サービスについて(海津市)
  16. 支給決定までの流れ(海津市)
  17. 利用者負担について(海津市)
  18. 障害福祉サービスの申請について(海津市)
  19. 在宅生活を支えるサービス(海津市)
  20. 児童手当(海津市)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 乳幼児等福祉医療費助成(海津市)
  23. 児童扶養手当(海津市)
  24. ひとり親家庭等福祉医療費助成制度(海津市)
  25. 海津市役所(所在地・電話・窓口の階)
  26. 発達支援センター「くるみ」(海津市)
  27. 海津総合福祉会館「ひまわり」(海津市)
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