国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が対象です。公務員の方は勤務先へ請求します(市のページ)
- 金額
- 子ども1人あたり月額。
3歳未満(3歳の誕生日の月まで) 15,000円(第3子は30,000円)
3歳以上高校生年代まで 10,000円(第3子は30,000円)
第3子以降の数え方には、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子も入ります。次の3つにすべて当てはまる経済的負担(日常生活上の世話・必要な保護をしている、子が受給者の収入で生活の全部または一部を営んでいる、受給者の生活費の負担がないと子が通常の生活水準を維持できない)があり、確認書を出した場合に数えます(市のページ)。 - 負担など
- 偶数月の15日(金融機関の休業日の場合はその前の営業日)に、それぞれ前月分までの2か月分を支給します(市のページ)。出生・転入などで請求する方は、請求があった月の翌月分から支給されます。出生日・転出予定日などの翌日から15日以内に請求すれば、その月の翌月分から支給されます
- 手続き
- 市のページの案内に沿って、認定請求をします。必要なものは、請求者・配偶者・大学生年代の子のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の通帳など、窓口に来る方の本人確認書類などです。窓口はこども未来課です
出典:児童手当(海津市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
海津市の制度
子どもの医療費助成(乳幼児等福祉医療費)
0歳から高校生世代(18歳到達後初めて迎える3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する海津市の制度です。
- 対象
- 海津市に住む0歳から高校生世代(18歳到達後初めて迎える3月31日)までのお子さんで、医療保険(社会保険・国民健康保険など)に加入している方(市のページ)
- 負担など
- 対象者が医療機関等を受診したときに支払う保険診療の自己負担相当額と、その他療養費に係る自己負担額を助成します。入院中の食事代や健康診断料、予防接種料など保険診療が適用されないものは対象外です。県内の病院では、受給者証と健康保険の資格を確認できるものを窓口に出すと、窓口負担は無料です。県外の病院では、いったん支払ってから保険医療課か各支所で償還払いの手続きをします。高校生のお子さんが学校の管理下でけがをして日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受けるときは、受給者証を使えません。受給者証は、小学校就学前(6歳到達後初めて迎える3月31日まで)と、小学生から高校生世代までで2種類あり、小学校就学時に更新手続きが必要です(市のページ)
- 手続き
- 生まれた日から30日以内(転入した方は転入日から14日以内)に、保険医療課(市役所東館1階 4番窓口)で申請します。持ち物は、お子さんの保険資格を確認できるもの、マイナンバーカードなど(保護者とお子さんのマイナンバーの記入が必要)、口座のわかるもの、窓口に来る人の本人確認ができるものです
出典:乳幼児等福祉医療費助成(海津市)
国の制度
児童扶養手当
両親の離婚などで父または母と生計を同じくしていない子どもや、父または母が重度の障がいにある子どもを育てている家庭に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳になって最初の3月31日までの児童(心身に一定以上の障害がある場合は20歳未満まで)を監護している父または母、父母が監護しない場合は父母にかわってその児童を扶養している人(市のページ)。対象になる児童は、父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した児童などです
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて10円刻み)
令和8年4月分から(市のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 毎年11月1日から翌年の10月31日までを支給年度として、年度ごとに手当の額を決定します。請求者または配偶者・扶養義務者の前年の所得によって、全部支給・一部支給・全部停止が決まります。公的年金等を受けている場合は、手当額との差額だけが支給されることがあります(市のページ)。受給資格があっても、申請の手続きをしないと手当を受けられません
- 手続き
- こども未来課の窓口で認定請求の手続きをします(市のページ)。必要な書類は、窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(海津市)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等福祉医療費助成
ひとり親家庭の親子や、両親のいないお子さんの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度で、市が実施します(母子家庭等・父子家庭)。所得制限があります。
- 対象
- 海津市に住む、国民健康保険・社会保険等の加入者で、母子家庭の母と18歳未満のお子さん、父子家庭の父と18歳未満のお子さん、父母がいないかまたは父母に監護されていない18歳未満のお子さんなど。本人・配偶者・扶養義務者に所得制限があります(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 対象者が医療機関等を受診したときに支払う保険診療の自己負担相当額を助成します。入院中の食事代や健康診断料、予防接種料など保険診療が適用されないものは対象外です。県内の病院では、受給者証を窓口に出すと、窓口負担は無料です。資格期間は、扶養するお子さんが18歳到達後初めて迎える3月31日までで、受給者証の有効期限は、認定された月の初日から最初の10月31日までです。11月1日以降の助成を受けるには更新手続きが必要です。高校生のお子さんが学校の管理下でけがをして災害共済給付を受けるときは、受給者証を使えません(市のページ)。対象欄は「18歳未満」、資格期間は「18歳到達後初めて迎える3月31日まで」と書かれています。18歳の誕生日で終わるのではなく、年度末までです
- 手続き
- 保険医療課(市役所東館1階 4番窓口)で申請します(転入した方は転入日から14日以内)。持ち物は、保護者とお子さんの保険資格を確認できるもの、マイナンバーカードなど、口座のわかるもの、本人確認ができるもの、児童扶養手当証書(お持ちの方)などです
出典:ひとり親家庭等福祉医療費助成制度(海津市)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)