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岐阜県 各務原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉係(市役所本庁舎1階)
058-383-1126身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当などの窓口です。障がい福祉サービスと障害児通所支援は障がい支援係(058-383-1252)です。療育手帳の判定(18歳未満)は、岐阜県の中央子ども相談センターで受けます。障がいの相談は、市の基幹相談支援センター「すまいる」(058-389-7111)でも受けています
このページの情報
国・岐阜県・各務原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

心身に障がいがあるため介護を必要とする20歳未満のお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
心身に障がいがあり介護を必要とする20歳未満のお子さんを養育している父・母または養育者。市のページでは、身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部、療育手帳AとBの一部、またはそれと同程度の障がいのある方を指すとしています。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けているときは受けられません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると(国の資料の書き方は「一定の額以上」。限度額と同額の場合の扱いは窓口で確かめてください)、その年の8月分から翌年7月分まで支給されません。扶養親族等が0人のとき、受給者は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります。市のページに表があります)。支払いは4月11日・8月11日・12月11日で、それぞれ前の4か月分です(金融機関が休みのときは直前の営業日)。県の手続き案内の支払月の書き方も同じ4月・8月・12月です。認定請求から結果通知まで、県の審査があり1〜2か月かかります
手続き
診断書が必要な場合は医師に作成を頼み、認定請求書などをそろえて社会福祉課に出します(診断書が省ける場合があるので、先に社会福祉課に確かめます)。市が内容を確認して県に進達し、県が審査して結果が市から知らされます
社会福祉課 障がい福祉係058-383-1126市役所本庁舎1階

出典:特別児童扶養手当(各務原市・令和6年4月1日更新)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年5月26日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、常に介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得制限があります。

対象
心身に重度の障がいがあるため、常に介護を必要とする20歳未満で、施設に入所していない方。市のページの目安は、身体障害者手帳1級程度(聴覚障がいは2級程度)、または療育手帳Aの一部の方です。本人や扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されません。児童が障がいを理由とする公的年金を受けているときも支給されません(県の資料)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上のときに支給されません(人数が増えると上がります。国の資料)。支払いは2月・5月・8月・11月の年4回です(市のページ。県の資料も同じ)
手続き
申請の手続きは、社会福祉課に問い合わせてください
社会福祉課 障がい福祉係058-383-1126市役所本庁舎1階

出典:障害児福祉手当(各務原市・令和6年4月1日更新)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年5月26日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障がい者福祉の手引・年金手当(岐阜県・令和8年度版)

各務原市の制度

各務原市障害児福祉手当

各務原市が独自に支給する手当です。月額5,000円で、国の障害児福祉手当の対象になる方は除かれます。所得制限があります。

対象
身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級・2級のいずれかを持っているか、障がいの程度がこれらと同程度以上と認められる20歳未満で、施設に入所していない方。本人および扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されません。国の障害児福祉手当の支給要件に当てはまる方は除かれます
金額
月額5,000円
負担など
支払いは5月・8月・11月・2月の年4回です(市のページ)。所得の限度額は市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください
手続き
認定請求書、手帳の写し、預貯金通帳の写しを、社会福祉課の窓口(市役所本庁1階)に持参するか郵送します。市のページのフォームからも申請できます
社会福祉課 障がい福祉係058-383-1126市役所本庁舎1階

出典:各務原市障害児福祉手当(各務原市・令和8年1月28日更新)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岐阜県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に県知事から交付される手帳です。程度はA1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に分かれます。申請は市の社会福祉課、判定は県の機関(18歳未満は中央子ども相談センター)で受けます。

対象
知的障がいがあり、判定機関で判定を受けた方。中度の知的障がいの方が3級以上の身体障害者手帳を持っているときは、区分がA2になります(県の資料)
負担など
18歳未満は中央子ども相談センター、18歳以上は知的障害者更生相談所で判定を受けてから交付されます(市のページ)。県の資料でも、各務原市は中央子ども相談センターの管轄です。障がいの程度の変更や住所・氏名の変更は、社会福祉課に聞いてください
手続き
社会福祉課で申請します。持ち物は、マイナンバーのわかるもの、顔写真(縦4cm×横3cm)1枚です。18歳以上の新規申請では、県の資料に、18歳より前に知的障がいがあったことを示す資料を事前に出す必要があるとあります(18歳未満の判定のページには同じ記載がないので、窓口で確かめてください)
社会福祉課 障がい福祉係058-383-1126市役所本庁舎1階
岐阜県 中央子ども相談センター 判定課(18歳未満の判定)058-201-1589岐阜市鷺山向井2563-79
岐阜県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)058-231-9723岐阜市鷺山向井2563-18(県障がい者総合相談センター2階)

出典:療育手帳の交付(各務原市・令和5年3月8日更新)、療育手帳(岐阜県)、子ども相談センターの管轄(岐阜県)、障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に県知事から交付される手帳です(1〜6級)。社会福祉課が申請窓口で、県が指定した医師の診断書・意見書が要ります。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能・肝臓の機能に障がいのある方。等級は指定医師の意見を参考に知事が決めます
負担など
申請書と診断書・意見書の様式は社会福祉課にあります。障がいの程度の変更や住所・氏名の変更も社会福祉課に聞いてください
手続き
社会福祉課で申請します。持ち物は、手帳交付申請書、県知事の指定する医師の診断書・意見書、顔写真(縦4cm×横3cm)1枚、マイナンバーカードなどマイナンバーのわかるものと本人確認書類です
社会福祉課 障がい福祉係058-383-1126市役所本庁舎1階

出典:身体障害者手帳の交付(各務原市・令和4年9月6日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に県知事から交付される手帳です。等級は1〜3級で、有効期間は2年間です。社会福祉課が申請窓口です。

対象
精神科の病気のため、長期間にわたり生活に制約がある方。入院・通院や病名による制限はありませんが、初診日から6か月以上たっていることが必要です。県の資料では、対象に自閉症、学習障害、ADHDなどの発達障害が含まれます。知的障がいがあって上記の精神障がいがない方は、療育手帳の制度があるため、この手帳の対象になりません(県の資料)
負担など
医師の診断書で申請する方法と、障害年金証書の写しで申請する方法があります。診断書は初診日から6か月以上たった時点のものです。等級は医師の意見を参考に知事が決めます
手続き
社会福祉課で申請します。持ち物は、申請書、医師の診断書または障害年金証書の写し(年金証書で申請するときは、最新の年金振込通知書または年金支払通知書も必要です)、写真(縦4cm×横3cm、脱帽・上半身、申請時から1年以内)、マイナンバーカードなどマイナンバーのわかるものと本人確認書類です
社会福祉課 障がい福祉係058-383-1126市役所本庁舎1階

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付(各務原市・令和4年9月6日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などの通院にかかる医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得に応じた月額の上限があります。

対象
精神疾患で治療を受けていて、通院による治療が継続的に必要な方(入院は対象外)。県の資料では、対象疾患に「精神遅滞」「心理的発達の障害」「小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」も含まれます
所得制限
あり
負担など
有効期間は1年間です。医師の診断書は2年に1度です。18歳未満の方の申請書は保護者が書きます(市のページ)
手続き
社会福祉課で申請します。申請書、医師の診断書、医療保険の資格情報がわかる書類の写し、所得・課税状況調査に関する同意書、マイナンバーのわかるものと本人確認書類などが要ります(詳しくは市のページ)
社会福祉課 障がい福祉係058-383-1126市役所本庁舎1階

出典:自立支援医療費(精神通院)(各務原市・令和8年4月1日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいが残るおそれがある18歳未満のお子さんが、治療で確実な効果が期待できるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
申請の時点で18歳未満で、身体に障がいがあるか、現にある疾患を放置すると将来障がいを残すと認められ、確実に治療効果が期待できるお子さん。前年の「世帯」(同じ医療保険に入っている家族)の市町村民税(所得割)が23万5千円未満であること。ただし「重度かつ継続」などに当てはまる場合は、23万5千円以上でも対象です
所得制限
あり
負担など
保護者の負担は原則として医療費の1割で、前年の税額に応じて月ごとの上限額があります。指定医療機関での治療が対象です(院外処方を使うときは、薬局も指定薬局である必要があります)。原則として、治療を始める前に申請します(市のページ)。令和8年4月1日更新の市のページでは窓口は市役所です(平成25年4月に保健所から市町村へ変わりました)
手続き
社会福祉課で申請します。申請書、世帯申告書、指定医師の意見書、医療保険の資格情報がわかる書類、「世帯」の課税状況がわかるもの、マイナンバーのわかるものと本人確認書類などが要ります
社会福祉課 障がい福祉係058-383-1126市役所本庁舎1階

出典:自立支援医療費(育成医療)(各務原市・令和8年4月1日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

岐阜県の制度

重度障がい者(児)医療費助成(福祉医療)

身体障害者手帳や療育手帳などを持つ方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度で、市が実施します。所得制限があります。

対象
身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A・A1・A2・B1、療育手帳B2かつ身体障害者手帳4級〜6級、精神障害者保健福祉手帳1級・2級(有効期限内)の方。戦傷病者手帳の特別項症〜第4項症で身体障害者手帳4級の方も対象です(市のページ。「療育手帳B2かつ身体障害者手帳4級〜6級」は、市のページにある対象で、県の概要の一覧にはありません。県は、市町村が県制度を上回る内容を条例で定めている場合があるとしています)
所得制限
あり
負担など
所得制限は、特別児童扶養手当等の法律を準用した制限を、受給資格者・配偶者・扶養義務者に設けています。県内の医療機関では、マイナ保険証などと福祉医療費受給者証を出せば、保険診療分が窓口で無料です。県外の医療機関では、いったん支払い、領収書を月別・医療機関別にまとめて申請すると、あとで口座に振り込まれます。手帳交付日から30日以内(前の住所で手帳を受けていた転入の方は、転入日から30日以内)に申請しないと、助成は申請月の初日からになります
手続き
医療保険課で受給者証の交付を申請します。持ち物は、医療保険の資格情報がわかるもの、預貯金通帳、助成対象とわかる手帳、本人確認書類、マイナンバーのわかるものです
医療保険課 医療保険係058-383-1128市役所本庁舎1階

出典:重度障がい者(児)医療費助成制度(各務原市・令和8年4月1日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。窓口は社会福祉課の障がい支援係です。

対象
市のページでは、18歳未満の障がい児の日中活動として、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を案内しています(同じページに載る日中一時支援事業は地域生活支援事業という別の制度で、下の負担上限額は通所支援のものです)。事業所は市のページの一覧や、県の事業所一覧で確かめます
負担など
利用者負担は原則として費用の1割で、世帯の所得に応じて月額の上限があります(市のページ。障がい児は世帯全員の市民税の状況で見ます):生活保護世帯と市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割額の合計が28万円未満は4,600円です。それ以上の区分の上限額は、市のページか県の手引(37,200円)で確かめてください。相談支援事業所に「障害児支援利用計画」を作ってもらう手続きがあります
手続き
社会福祉課の障がい支援係に相談して申請します。サービスが必要と判断されたあと、受給者証が交付されます(詳しくは市のページ)
社会福祉課 障がい支援係058-383-1252市役所本庁舎1階

出典:子どもの日中活動(18歳未満の障がい児)(各務原市・令和8年10月5日更新)、障がい福祉サービス(自立支援)の手続き(各務原市・令和7年9月30日更新)、障がい者福祉の手引・障害児サービス(岐阜県・令和8年度版)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があり、所得の条件もあります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。

対象
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則として、恒常的に所得の高い生計の中心の方が受け取ります
金額
3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降の数え方は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の子も含みます。大学生年代の子は、監護相当・生計費の負担についての確認書を出す必要があります。
負担など
支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の13日(金融機関が休みのときは前営業日)で、それぞれ前の2か月分です(市のページ)。認定請求をした翌月分からの支給なので、出生・転入のときは早めに申請します(出生日・転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、翌月分から受けられます)
手続き
社会福祉課(給付支援係)に認定請求をします(公務員の方は職場で手続きします)。出生や転入のときは、届出だけでは受給できず、認定請求が必要です
社会福祉課(給付支援係)058-383-7217市役所本庁舎1階

出典:児童手当制度(各務原市・令和8年10月26日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

各務原市の制度

こども医療費助成

お子さんの入院・外来の医療費(保険診療分)を助成する各務原市の制度です。0歳から18歳の年度末までが対象で、所得制限はありません。

対象
各務原市に住む、0歳から18歳になった年度の末日までのお子さん。「福祉医療費受給者証」(未就学児はクリーム色、小学生以上は水色)が交付されます
負担など
県内の医療機関では、マイナ保険証などと受給者証を出せば、保険診療分が窓口で無料です。県外の医療機関では、いったん支払い、領収書を月別・医療機関別にまとめて申請すると、あとで口座に振り込まれます。出生日または転入日から30日以内に申請しないと、助成は申請月の初日からになります
手続き
子の医療保険の資格情報がわかるもの、預貯金通帳、本人確認書類、マイナンバーのわかるものを持って、医療保険課に申請します(インターネット申請フォームもあります)
医療保険課 医療保険係058-383-1128市役所本庁舎1階

出典:こども医療費助成制度(各務原市・令和8年4月1日更新)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳到達後の最初の3月31日までの児童(心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳未満)を監護している母・父、または父母にかわって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある児童、死亡・遺棄・拘禁などの児童が対象です(市のページ)
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円加算
令和8年4月分から。
所得制限
あり
負担など
前年の所得が一定以上のときは、減額や支給停止になります。扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(人数が増えると上がります。国の資料)。支払いは年6回、奇数月(1・3・5・7・9・11月)に、それぞれ前の2か月分です(市のページ・県の手引)。口座振込は原則11日です(市のページ)。障害基礎年金等を受けているときは、子の加算部分の額が児童扶養手当額より低い場合にその差額分のみ、その他の公的年金等を受けているときは、その額が児童扶養手当額より低い場合にその差額分のみが支給されます(市のページ)。上に載せた月額は、年金などと調整される前の額です
手続き
社会福祉課(給付支援係)の窓口に申請します。必要な書類は人によって違うので、先に相談してください
社会福祉課(給付支援係)058-383-7217市役所本庁舎1階

出典:児童扶養手当(各務原市・令和8年11月12日更新)、児童扶養手当の手引(こども家庭庁・令和8年度)、障がい者福祉の手引・年金手当(岐阜県・令和8年度版)

岐阜県の制度

母子家庭等・父子家庭の医療費助成

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度で、市が実施します。所得制限があります。

対象
母子家庭等:18歳到達後の年度末までの児童を扶養している配偶者のない母とその児童、父母のいない18歳到達後の年度末までの児童(引き続き高校などに通う児童は19歳の誕生月の末日まで。母についても同様と市のページにあります)。父子家庭は、18歳到達後の年度末までの児童を現に扶養している配偶者のない父とその児童が対象です(引き続き高校などに通う児童は19歳の誕生月の末日まで。父も同じ)
所得制限
あり
負担など
所得制限は、児童扶養手当法を準用した制限です(父子家庭も同じ)。県内の医療機関ではマイナ保険証などと受給者証を出せば窓口で無料、県外では、いったん支払って申請します。母子家庭等となった日から30日以内(前の住所で児童扶養手当を受けていた転入の方は、転入日から30日以内)に申請しないと、助成は申請月の初日からになります
手続き
医療保険課に受給者証の交付を申請します。戸籍謄本(母子となった理由がわかるもの)、医療保険の資格情報がわかるもの、通帳、本人確認書類、マイナンバーのわかるものなどが要ります
医療保険課 医療保険係058-383-1128市役所本庁舎1階

出典:母子家庭等医療費助成制度(各務原市・令和8年4月1日更新)、父子家庭医療費助成制度(各務原市)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

◎窓口の地図

手当・手帳の申請は、各務原市役所本庁舎1階の社会福祉課で受け付けます。療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中央子ども相談センターで受けます(県の資料で、各務原市はこのセンターの管轄です)。地図の点か、右の一覧を押してください。

各務原市役所 1 岐阜県 中央子ども相談センター 2 各務原市教育センター「すてっぷ」 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1各務原市役所岐阜県各務原市那加桜町1丁目69番地
    本庁舎1階に、社会福祉課(障がい福祉係:手帳・手当・自立支援医療/障がい支援係:障害児通所支援・福祉サービス/給付支援係:児童手当・児童扶養手当)と、医療保険課(福祉医療費助成)があります。
    代表 058-383-1111 社会福祉課 障がい福祉係 058-383-1126 社会福祉課 障がい支援係 058-383-1252 社会福祉課(給付支援係) 058-383-7217 医療保険課 058-383-1128
  • 2岐阜県 中央子ども相談センター岐阜県岐阜市鷺山向井2563-79
    各務原市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定をするところです(県の児童相談所。県の資料で、各務原市はこのセンターの管轄です)。
    判定課 058-201-1589 代表 058-201-2111
  • 3各務原市教育センター「すてっぷ」岐阜県各務原市那加門前町3丁目1番地3
    中央図書館4階にある市の教育センターです。発達や不登校など、学校や家庭での悩みの相談を受けています(相談専用電話は祝日を除く火曜日〜土曜日の午前9時〜午後5時)。手当・手帳の申請窓口ではありません。
    相談専用 058-383-7290

出典:市役所本庁舎(各務原市・令和8年7月1日更新)、教育センター「すてっぷ」(各務原市・令和7年4月11日更新)、子ども相談センターの管轄(岐阜県)、相談窓口など(各務原市・令和7年6月25日更新)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(各務原市・令和6年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年5月26日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(各務原市・令和6年4月1日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障がい者福祉の手引・年金手当(岐阜県・令和8年度版)
  7. 各務原市障害児福祉手当(各務原市・令和8年1月28日更新)
  8. 療育手帳の交付(各務原市・令和5年3月8日更新)
  9. 療育手帳(岐阜県)
  10. 子ども相談センターの管轄(岐阜県)
  11. 障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)
  12. 身体障害者手帳の交付(各務原市・令和4年9月6日更新)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の交付(各務原市・令和4年9月6日更新)
  14. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)
  15. 自立支援医療費(精神通院)(各務原市・令和8年4月1日更新)
  16. 自立支援医療費(育成医療)(各務原市・令和8年4月1日更新)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 重度障がい者(児)医療費助成制度(各務原市・令和8年4月1日更新)
  19. 福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
  20. 子どもの日中活動(18歳未満の障がい児)(各務原市・令和8年10月5日更新)
  21. 障がい福祉サービス(自立支援)の手続き(各務原市・令和7年9月30日更新)
  22. 障がい者福祉の手引・障害児サービス(岐阜県・令和8年度版)
  23. 児童手当制度(各務原市・令和8年10月26日更新)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. こども医療費助成制度(各務原市・令和8年4月1日更新)
  26. 児童扶養手当(各務原市・令和8年11月12日更新)
  27. 児童扶養手当の手引(こども家庭庁・令和8年度)
  28. 母子家庭等医療費助成制度(各務原市・令和8年4月1日更新)
  29. 父子家庭医療費助成制度(各務原市)
  30. 市役所本庁舎(各務原市・令和8年7月1日更新)
  31. 教育センター「すてっぷ」(各務原市・令和7年4月11日更新)
  32. 相談窓口など(各務原市・令和7年6月25日更新)
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