国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則として、恒常的に所得の高い生計の中心の方が受け取ります
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降の数え方は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の子も含みます。大学生年代の子は、監護相当・生計費の負担についての確認書を出す必要があります。 - 負担など
- 支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の13日(金融機関が休みのときは前営業日)で、それぞれ前の2か月分です(市のページ)。認定請求をした翌月分からの支給なので、出生・転入のときは早めに申請します(出生日・転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、翌月分から受けられます)
- 手続き
- 社会福祉課(給付支援係)に認定請求をします(公務員の方は職場で手続きします)。出生や転入のときは、届出だけでは受給できず、認定請求が必要です
出典:児童手当制度(各務原市・令和8年10月26日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
各務原市の制度
こども医療費助成
お子さんの入院・外来の医療費(保険診療分)を助成する各務原市の制度です。0歳から18歳の年度末までが対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 各務原市に住む、0歳から18歳になった年度の末日までのお子さん。「福祉医療費受給者証」(未就学児はクリーム色、小学生以上は水色)が交付されます
- 負担など
- 県内の医療機関では、マイナ保険証などと受給者証を出せば、保険診療分が窓口で無料です。県外の医療機関では、いったん支払い、領収書を月別・医療機関別にまとめて申請すると、あとで口座に振り込まれます。出生日または転入日から30日以内に申請しないと、助成は申請月の初日からになります
- 手続き
- 子の医療保険の資格情報がわかるもの、預貯金通帳、本人確認書類、マイナンバーのわかるものを持って、医療保険課に申請します(インターネット申請フォームもあります)
出典:こども医療費助成制度(各務原市・令和8年4月1日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳到達後の最初の3月31日までの児童(心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳未満)を監護している母・父、または父母にかわって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)の状態にある児童、死亡・遺棄・拘禁などの児童が対象です(市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円加算
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得が一定以上のときは、減額や支給停止になります。扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(人数が増えると上がります。国の資料)。支払いは年6回、奇数月(1・3・5・7・9・11月)に、それぞれ前の2か月分です(市のページ・県の手引)。口座振込は原則11日です(市のページ)。障害基礎年金等を受けているときは、子の加算部分の額が児童扶養手当額より低い場合にその差額分のみ、その他の公的年金等を受けているときは、その額が児童扶養手当額より低い場合にその差額分のみが支給されます(市のページ)。上に載せた月額は、年金などと調整される前の額です
- 手続き
- 社会福祉課(給付支援係)の窓口に申請します。必要な書類は人によって違うので、先に相談してください
出典:児童扶養手当(各務原市・令和8年11月12日更新)、児童扶養手当の手引(こども家庭庁・令和8年度)、障がい者福祉の手引・年金手当(岐阜県・令和8年度版)
岐阜県の制度
母子家庭等・父子家庭の医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度で、市が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭等:18歳到達後の年度末までの児童を扶養している配偶者のない母とその児童、父母のいない18歳到達後の年度末までの児童(引き続き高校などに通う児童は19歳の誕生月の末日まで。母についても同様と市のページにあります)。父子家庭は、18歳到達後の年度末までの児童を現に扶養している配偶者のない父とその児童が対象です(引き続き高校などに通う児童は19歳の誕生月の末日まで。父も同じ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、児童扶養手当法を準用した制限です(父子家庭も同じ)。県内の医療機関ではマイナ保険証などと受給者証を出せば窓口で無料、県外では、いったん支払って申請します。母子家庭等となった日から30日以内(前の住所で児童扶養手当を受けていた転入の方は、転入日から30日以内)に申請しないと、助成は申請月の初日からになります
- 手続き
- 医療保険課に受給者証の交付を申請します。戸籍謄本(母子となった理由がわかるもの)、医療保険の資格情報がわかるもの、通帳、本人確認書類、マイナンバーのわかるものなどが要ります
出典:母子家庭等医療費助成制度(各務原市・令和8年4月1日更新)、父子家庭医療費助成制度(各務原市)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)