国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 0歳から18歳の誕生日後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方。原則、お子さんの生計を維持する程度が高い方(所得が高い方、税法上の扶養にしている方など)が受給者です。公務員の方は勤務先で手続きします
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜18歳の誕生日後の最初の3月31日(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:18歳の誕生日後の最初の3月31日を過ぎて、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの兄姉等で、親が監護に相当する世話をし、生活費や学費を負担している子も数えます(確認書の提出が必要)。 - 負担など
- 支給は年6回、偶数月の10日(銀行休業日のときは前の営業日)に、それぞれ前月分までの2か月分が振り込まれます。振込の通知はがきは廃止されているので、通帳で確かめます。出生や転入などの異動日の翌日から15日以内に手続きしないと、手当を受けられない月が出ることがあります
- 手続き
- 福祉支援課の窓口で手続きします(出生・転入などで「認定請求書」、第2子以降の出生などで「額改定認定請求書」)。市のページでは、顔写真つきの本人確認書類、申請者の加入する健康保険がわかるもの(3歳未満のお子さんを養育している場合のみ)、申請者名義の預金通帳などが必要です
出典:児童手当(可児市・令和6年12月2日更新)
可児市の制度
子ども医療費助成
高校生世代(18歳に達する年度末)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する可児市の制度です。
- 対象
- 高校生世代までの子ども(18歳到達後最初の3月31日まで)。18歳までの方で、働いている方や結婚している方も対象です。保険診療の自己負担額(高額療養費が支給される場合は負担限度額まで)が助成されます
- 負担など
- 受給者証は、就学前(6年間)・小学校(6年間)・中学校から高校生世代(6年間)の3段階で交付され、小学校・中学校の入学前の3月に新しい受給者証が送られます。初診にかかる特定療養費、予防接種、室料差額、文書料などの保険外の医療費、入院時の食事療養費・生活療養費の標準負担額は助成されません。岐阜県内の医療機関では、保険証と一緒に受給者証を出すと、助成対象額が窓口で無料になります。県外の医療機関では、いったん支払って、あとで市に「福祉医療費支給申請書」を出します
- 手続き
- 市に申請して「福祉医療費受給者証」の交付を受けます。市のページでは、父または母の預金通帳、健康保険の情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、限度額適用認定書、マイナポータルの保険情報のいずれか)が必要です。保険加入がお済みでない場合も、仮受付をしてくれます。申請場所は、市役所東館1階の福祉支援課 福祉医療係と、各連絡所(広見、中恵土は除く)です
出典:子ども医療費助成制度(可児市・令和7年5月15日更新)、子ども医療費助成拡大について(可児市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障がいのある児童は20歳未満)の児童を監護している母、監護し生計を同じくしている父、または養育している方で、児童が、父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上の遺棄・拘禁、裁判所からのDV保護命令、婚姻によらないで生まれた、などに当てはまる場合(市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(2人 59,400円、3人 70,750円)
一部支給:児童1人 月額11,340円〜48,040円(2人 17,020円〜59,380円、3人 22,700円〜70,720円)
令和8年4月以降の額。2人・3人の額は、第2子以降の加算を含んだ月額です。第2子以降の対象児童は、所得に応じて1人につき月額11,350円〜5,680円が加算されます。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者の前年(9月以前に請求するときは前々年)の所得(養育費の8割相当額を加えた額)や、同居する扶養義務者の所得が一定額以上のときは、手当が支給されません(限度額は窓口で確かめてください)。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月に前2か月分で、支払日は原則11日です。認定請求書を出した月の翌月分から支給対象になります。受給資格者は、毎年8月1日〜8月31日に現況届の手続きが要ります。受給開始から5年を経過した場合等に就業意欲がみられない方は、支給額の2分の1が支給停止になります(市のページ)
- 手続き
- 福祉支援課 こども手当係の窓口で、ご本人が申請します。市のページでは、申請者と児童の戸籍謄本、申請者の年金手帳、申請者名義の金融機関の通帳、申請者と児童のマイナンバーがわかるもの、申請者の本人確認ができるものが必要です。そのほかの書類は世帯の状況で異なるので、事前に相談してください
出典:児童扶養手当(可児市・令和8年7月28日更新)
岐阜県の制度
母子家庭等・父子家庭医療費助成
母子家庭・父子家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度で、市が実施します。
- 対象
- 市のページでは、18歳未満(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の子を扶養している配偶者のない母または父とその子、父母のいない18歳未満の子です。保険診療の自己負担額(高額療養費が支給される場合は負担限度額まで)が助成されます
- 負担など
- 市のページに所得制限の記載はありません。岐阜県内の医療機関では、保険証と一緒に受給者証を出すと、助成対象額が窓口で無料になります。県外の医療機関では、いったん支払って、あとで市に「福祉医療費支給申請書」を出します。毎年11月1日を基準日に、世帯の所得課税状況で受給資格を判定します。助成期間は、偶数年(和暦)の10月31日まで(子が18歳に達する場合は18歳到達後最初の3月31日まで)で、終了日の2か月前ごろに更新の案内が届きます
- 手続き
- 福祉支援課 福祉医療係で申請します。市のページでは、母(父)名義の預金通帳、母子(父子)家庭であることを証明する書類(遺族基礎年金証書、戸籍謄本、児童扶養手当証書のいずれか)、健康保険の情報がわかるものなどが必要です。場合によって、ほかの書類が必要になることもあります
出典:母子家庭等医療費助成制度(可児市・令和8年2月13日更新)、父子家庭医療費助成制度(可児市・令和8年2月13日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)