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岐阜県 可児市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉支援課 障がい福祉係(市役所)
0574-62-1111身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児通所支援の窓口です。医療費の助成は福祉支援課の福祉医療係、児童扶養手当は同課のこども手当係で、電話は同じ代表番号です。療育手帳の18歳未満の判定は、県の中濃子ども相談センター(0574-25-3111)で受けます。お子さんの発達の心配は、市のこども応援センターぱあむ(0574-66-1205)でも相談できます
このページの情報
国・岐阜県・可児市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
日本国内に住所があり、精神または身体に中程度以上の障がいのある20歳未満のお子さんを養育している父母等。市の案内が示す目安は、療育手帳ではA1・A2・B1程度、身体障害者手帳では1〜3級程度です。お子さんの住所が日本国内にないとき、児童福祉施設等に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けているときは受給できません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者本人と、生計が同じ配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと、その年の8月から翌年7月までの支給が止まります。扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人は所得4,596,000円以上、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上で支給されません(人数が増えると限度額も上がります。ここでの所得は、医療費控除・障害者控除などを引いたあとの額で、収入そのものではありません。国の資料)。支払いは、市の案内では4月11日(12月〜3月分)・8月11日(4月〜7月分)・12月11日(8月〜11月分)です(支払日が金融機関の休業日のときは直前の営業日)。毎年8〜9月ごろに現況調査があります。物価の変動で、毎年4月分から額が変わることがあります
手続き
福祉支援課の窓口に申請します。市の案内では、戸籍謄(抄)本と世帯全員の住民票の写し(どちらも請求日から1か月以内。市内に住所がある方は手数料免除)、所定の認定診断書(省略できる場合もあります)、手帳をお持ちの方は手帳、請求者名義の預金通帳、個人番号カードなど、本人確認書類、印鑑などが必要です。詳しくは窓口で確かめてください
福祉支援課 障がい福祉係0574-62-1111市役所東館1階

出典:障がいに係る手当(可児市・令和8年3月27日更新)、特別児童扶養手当のご案内(可児市・令和8年4月)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の方がもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満の方本人に支給されます。市の案内が示す目安は、療育手帳ではA1程度、身体障害者手帳では1級〜2級(の一部)程度です。施設等に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けているときは受給できません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
お子さん本人と、生計が同じ配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと、その年の8月から翌年7月までの支給が止まります。扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上のときです(令和8年8月以降。人数が増えると限度額も上がります。ここでの所得は、控除を引いたあとの額で、収入そのものではありません。国の資料)。支払いは、市の案内では2月10日(11〜1月分)・5月10日(2〜4月分)・8月10日(5〜7月分)・11月10日(8〜10月分)です(支払日が金融機関の休業日のときは直前の営業日)。毎年8〜9月ごろに現況調査があります。物価の変動で、毎年4月分から額が変わることがあります
手続き
福祉支援課の窓口に申請します。市の案内では、所定の認定診断書(省略できる場合もあります)、手帳をお持ちの方は手帳、お子さん名義の預金通帳、個人番号カードなど、本人確認書類などが必要です。詳しくは窓口で確かめてください
福祉支援課 障がい福祉係0574-62-1111市役所東館1階

出典:障がいに係る手当(可児市・令和8年3月27日更新)、障害児福祉手当のご案内(可児市・令和8年4月)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

可児市の制度

重度心身障がい児福祉手当

重い障がいがあるのに、国の「障害児福祉手当」の対象にならない20歳未満のお子さんに、市が月5,000円を支給する手当です。

対象
可児市に住所があり、身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A1・A2をもつ20歳未満のお子さん。国の障害児福祉手当の対象になるとき、施設に入所しているときは支給されません。特別児童扶養手当を受けている方も申請できます
金額
児童1人につき月額5,000円
所得制限
あり
負担など
対象のお子さんと扶養義務者の前年の所得が一定以上だと、その年の8月から翌年7月までの支給が止まります。支給は申請した月の翌月から始まります。支払いは、4月末日(12〜3月分)・8月末日(4〜7月分)・12月末日(8〜11月分)です(市の案内)
手続き
福祉支援課の窓口に、身体障害者手帳または療育手帳と、お子さん名義の預金通帳(振込先がわかるもの)を持って申請します
福祉支援課 障がい福祉係0574-62-1111市役所東館1階

出典:障がいに係る手当(可児市・令和8年3月27日更新)、重度心身障がい児福祉手当のご案内(可児市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岐阜県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される岐阜県の手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は市の福祉支援課で受け付け、判定は県の機関(18歳未満は中濃子ども相談センター)で受けます。

対象
知的機能の障がいが発達期(概ね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの援助を必要とする状態にある方(市のページ)。18歳未満は中濃子ども相談センター、18歳以上は知的障害者更生相談所の判定によります
負担など
区分は、A1(最重度)、A2(重度)、B1(中度)、B2(軽度)です(市のページ)。県の資料では、18歳以上の新規申請の場合は、18歳より前の知的障がいの発症の根拠になる資料を事前に提出することになっています。再判定のたびに新しい手帳が交付され、写真が要ります。18歳以上の判定は、お住まいの市役所から予約します(県の資料)。手帳の交付を受けた方が亡くなったとき、障がいの程度が該当しなくなったときなどは、手帳を返還します(市のページ)
手続き
福祉支援課 障がい福祉係の窓口に申請します。市のページでは、新規交付は、申請書、母子健康手帳、写真(縦4cm×横3cm、帽子・サングラス不可(宗教的・医療上の理由で顔の輪郭がわかる範囲で頭部を布などで覆う場合を除く)、上半身、原則1年以内)、マイナンバーが確認できるものが必要です(1歳以上2歳未満の方は診断書も)。更新(再判定時期・程度変更)は、申請書、写真、マイナンバーが確認できるものです。紛失・破損による再交付は、申請書と写真です
福祉支援課 障がい福祉係0574-62-1111市役所東館1階
中濃子ども相談センター(18歳未満の判定)0574-25-3111美濃加茂市古井町下古井2610-1 可茂総合庁舎内

出典:療育手帳(可児市・令和7年3月14日更新)、療育手帳(岐阜県)、知的障害者更生相談所(岐阜県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。市の福祉支援課に申請します。申請には、指定医師が書いた診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・免疫・肝臓の機能に障がいのある方。手帳が作成できるかどうかは、知事から指定された医師(指定医師)に相談します(市のページ)
負担など
手帳は岐阜県の審査を経て交付されます。申請から交付まで約1〜2か月かかります。県の審査部会に諮問が必要とされた場合は、数か月かかることがあります(市のページ)。診断書は、指定医師が作成したもの以外は受け付けられず、作成から3か月有効です。様式は部位ごとに決まっていて、県のページから取れます。手帳の受け取りは窓口でのお渡しで、郵送は原則受け付けていません
手続き
福祉支援課に、新規交付は、指定医師による診断書、写真(縦4cm×横3cm、帽子不可・サングラス不可(宗教的・医療上の理由で顔の輪郭がわかる範囲で頭部を布などで覆う場合を除く)、上半身、原則1年以内)、マイナンバーが確認できるものをそろえて行きます。申請書はその場で記入します。障がいの再認定・程度変更・追加のときは、現在の手帳も要ります。紛失・破損等は、写真と現在の手帳です
福祉支援課 障がい福祉係0574-62-1111市役所東館1階

出典:身体障害者手帳(可児市・令和8年3月16日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される国の制度の手帳です。等級は1〜3級です。市の福祉支援課に申請します。

対象
精神疾患を有する方のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神病、その他の精神疾患が対象で、知的障害は含まれません(市のページ)。県の資料では、発達障害(自閉症、学習障害、ADHD等)も対象に含まれ、知的障害のみで精神障害がない方は療育手帳の対象です
負担など
有効期間は2年で、更新の手続きが要ります(手続きは新規申請と同様)。本人の住所・氏名が変わったとき、本人が亡くなったとき、障がい等級に該当する状態でなくなったときは届け出ます(市のページ)
手続き
福祉支援課に申請します。必要なものは、申請書、写真(縦4cm×横3cm、帽子・サングラス不可(宗教的・医療上の理由で顔の輪郭がわかる範囲で頭部を布などで覆う場合を除く)、上半身、原則1年以内)、医師の診断書(初診日から6か月以降のもの)または精神障がいを支給事由とする障害年金・特別障害給付金を現に受けていることを証明する書類の写し、マイナンバーが確認できるものです
福祉支援課 障がい福祉係0574-62-1111市役所東館1階

出典:精神障害者保健福祉手帳(可児市・令和7年3月14日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科に通院する医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。さらに、世帯の課税状況などに応じて、1か月の自己負担に上限が設けられます。

対象
統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかん等の精神疾患により、通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の方(市のページ)。県の資料では、対象の病気に「精神遅滞」「心理的発達の障害」「小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」も含まれます。県の手引では、手帳が交付されない場合でも、自立支援医療(精神通院)の申請が承認されることがあります
所得制限
あり
負担など
所得制限があり、市町村民税(所得割)が年23万5千円以上の世帯の方は、原則対象外です(市のページ)。有効期間は1年で、更新の手続きが要ります。県の資料では、診断書は2年に1回で、承認は県の精神保健福祉センター所長が行います。手帳と同時に申請することもできます
手続き
福祉支援課で申請します。市のページでは、所定様式の診断書、現在お使いの自立支援医療受給者証(お持ちの方)、年金振込通知書(障害年金・遺族年金を受けている方のみ)、医療保険の加入関係が確認できる資料、マイナンバーカード(受診者と同一保険加入者の分)、申請者の身分証明が必要です
福祉支援課 障がい福祉係0574-62-1111市役所東館1階

出典:自立支援医療(精神通院医療)(可児市・令和7年3月14日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、障がい者福祉の手引 医療(岐阜県・令和8年度)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいが残るおそれのあるお子さんが、治療で効果が期待できるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
18歳未満の児童で、身体に障がいがあるか、現存する疾患を放置すると将来において障がいを残すと認められ、確実に治療効果が期待できる場合(市のページ)
負担など
原則1割負担で、対象となる医療が受けられます。所得に応じて月額の上限が設定されます(市のページ)
手続き
福祉支援課で手続きします。市のページでは、指定の診断書(意見書)、保険証等を用意して申請します。申請の時期は、治療を始める前に窓口で確かめてください
福祉支援課 障がい福祉係0574-62-1111市役所東館1階

出典:自立支援医療(育成医療)(可児市・令和7年3月14日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

岐阜県の制度

重度心身障がい者医療費助成

手帳をもつ方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度で、市が実施します。

対象
市のページでは、身体障害者手帳1〜3級、65歳以上の身体障害者手帳4級(65歳未満の4級は、前年の所得(1月から9月に受給する場合は前々年の所得)が市民税の均等割以下のとき)、戦傷病者手帳(特別項症〜第4項症)と身体障害者手帳4級、岐阜県の療育手帳(県の資料では療育手帳は A1・A2・B1 が対象ですが、市のページは等級を限っていません)、精神障害者保健福祉手帳1級・2級をもつ方です(有効期限内の手帳)。保険診療の自己負担額(高額療養費が支給される場合は負担限度額まで)が助成されます。助成を受けるには、市へ申請して「福祉医療費受給者証」の交付を受けます
負担など
市のページに所得制限の記載はありませんが、65歳未満で身体障害者手帳4級のみの方は、前年の所得(1月から9月に受給する場合は前々年の所得)が市民税の均等割以下であることが条件です。予防接種、室料差額、文書料などの保険外の医療費、入院時の食事療養費・生活療養費の標準負担額は助成されません。岐阜県内の医療機関では、保険証と一緒に受給者証を出すと、助成対象額が窓口で無料になります。県外の医療機関では、いったん支払って、あとで「福祉医療費支給申請書」を市に出すと、指定口座に振り込まれます。毎年10月1日を基準日に、世帯の所得課税状況で受給資格を判定します。助成の終了日は、身体障害者手帳4級のみの方は毎年9月30日、精神障害者保健福祉手帳のみの方は手帳の有効期限(手帳の更新の手続きが要ります)、それ以外の方は奇数年(和暦)の9月30日で、終了日の2か月前ごろに更新の案内が届きます
手続き
福祉支援課 福祉医療係で申請します。市のページでは、本人または生計維持者名義の預金通帳、各手帳、健康保険の情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、限度額適用認定書、マイナポータルの保険情報のいずれか)が必要です
福祉支援課 福祉医療係0574-62-1111市役所東館1階

出典:重度心身障がい者医療費助成制度(可児市・令和6年11月18日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。

対象
市のページでは、障がい児が使うものとして、児童発達支援、放課後等デイサービス(授業終了後や学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などを行う)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援があります
負担など
利用者負担は原則費用の1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります:生活保護世帯と市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で世帯全員の所得割額の合計が28万円未満は4,600円、28万円以上は37,200円です(市のページ。食費などの実費は別です)。利用できる日数は、市独自の基準に基づいて決まります。市のこども発達支援センターくれよんは、利用者負担がありません(就学前の発達支援の無償化と市の規定による。食材料費などは実費)。審査委員会が月1回開かれるため、申請の時期によっては受給者証が出るまでに1か月以上かかることがあります(市のページ)
手続き
福祉支援課で相談と申請をします。新規・変更・更新申請の面談は、すべて予約制です(市のページの予約フォームから。予約できるのは申し込み日から4日後(土日・祝日を除く)以降)。持ち物は、マイナンバーカードまたはマイナンバーのわかるもの、本人確認書類(手帳など)です。聞き取り調査のあと、審査委員会の承認を経て、受給者証が出ます
福祉支援課 障がい福祉係0574-62-1111市役所東館1階

出典:障がい児通所サービスの手続き(可児市・令和8年10月6日更新)、くれよんを利用していただくための手続き(可児市・令和7年2月27日更新)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当は所得制限があり、ひとり親家庭の医療費助成はひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。

対象
0歳から18歳の誕生日後の最初の3月31日までのお子さんを養育している方。原則、お子さんの生計を維持する程度が高い方(所得が高い方、税法上の扶養にしている方など)が受給者です。公務員の方は勤務先で手続きします
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜18歳の誕生日後の最初の3月31日(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:18歳の誕生日後の最初の3月31日を過ぎて、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの兄姉等で、親が監護に相当する世話をし、生活費や学費を負担している子も数えます(確認書の提出が必要)。
負担など
支給は年6回、偶数月の10日(銀行休業日のときは前の営業日)に、それぞれ前月分までの2か月分が振り込まれます。振込の通知はがきは廃止されているので、通帳で確かめます。出生や転入などの異動日の翌日から15日以内に手続きしないと、手当を受けられない月が出ることがあります
手続き
福祉支援課の窓口で手続きします(出生・転入などで「認定請求書」、第2子以降の出生などで「額改定認定請求書」)。市のページでは、顔写真つきの本人確認書類、申請者の加入する健康保険がわかるもの(3歳未満のお子さんを養育している場合のみ)、申請者名義の預金通帳などが必要です
福祉支援課0574-62-1111市役所(広見一丁目1番地)

出典:児童手当(可児市・令和6年12月2日更新)

可児市の制度

子ども医療費助成

高校生世代(18歳に達する年度末)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する可児市の制度です。

対象
高校生世代までの子ども(18歳到達後最初の3月31日まで)。18歳までの方で、働いている方や結婚している方も対象です。保険診療の自己負担額(高額療養費が支給される場合は負担限度額まで)が助成されます
負担など
受給者証は、就学前(6年間)・小学校(6年間)・中学校から高校生世代(6年間)の3段階で交付され、小学校・中学校の入学前の3月に新しい受給者証が送られます。初診にかかる特定療養費、予防接種、室料差額、文書料などの保険外の医療費、入院時の食事療養費・生活療養費の標準負担額は助成されません。岐阜県内の医療機関では、保険証と一緒に受給者証を出すと、助成対象額が窓口で無料になります。県外の医療機関では、いったん支払って、あとで市に「福祉医療費支給申請書」を出します
手続き
市に申請して「福祉医療費受給者証」の交付を受けます。市のページでは、父または母の預金通帳、健康保険の情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、限度額適用認定書、マイナポータルの保険情報のいずれか)が必要です。保険加入がお済みでない場合も、仮受付をしてくれます。申請場所は、市役所東館1階の福祉支援課 福祉医療係と、各連絡所(広見、中恵土は除く)です
福祉支援課 福祉医療係0574-62-1111市役所東館1階

出典:子ども医療費助成制度(可児市・令和7年5月15日更新)、子ども医療費助成拡大について(可児市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障がいのある児童は20歳未満)の児童を監護している母、監護し生計を同じくしている父、または養育している方で、児童が、父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上の遺棄・拘禁、裁判所からのDV保護命令、婚姻によらないで生まれた、などに当てはまる場合(市のページ)
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(2人 59,400円、3人 70,750円)
一部支給:児童1人 月額11,340円〜48,040円(2人 17,020円〜59,380円、3人 22,700円〜70,720円)
令和8年4月以降の額。2人・3人の額は、第2子以降の加算を含んだ月額です。第2子以降の対象児童は、所得に応じて1人につき月額11,350円〜5,680円が加算されます。
所得制限
あり
負担など
受給者の前年(9月以前に請求するときは前々年)の所得(養育費の8割相当額を加えた額)や、同居する扶養義務者の所得が一定額以上のときは、手当が支給されません(限度額は窓口で確かめてください)。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月に前2か月分で、支払日は原則11日です。認定請求書を出した月の翌月分から支給対象になります。受給資格者は、毎年8月1日〜8月31日に現況届の手続きが要ります。受給開始から5年を経過した場合等に就業意欲がみられない方は、支給額の2分の1が支給停止になります(市のページ)
手続き
福祉支援課 こども手当係の窓口で、ご本人が申請します。市のページでは、申請者と児童の戸籍謄本、申請者の年金手帳、申請者名義の金融機関の通帳、申請者と児童のマイナンバーがわかるもの、申請者の本人確認ができるものが必要です。そのほかの書類は世帯の状況で異なるので、事前に相談してください
福祉支援課 こども手当係0574-62-1111市役所(広見一丁目1番地)

出典:児童扶養手当(可児市・令和8年7月28日更新)

岐阜県の制度

母子家庭等・父子家庭医療費助成

母子家庭・父子家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度で、市が実施します。

対象
市のページでは、18歳未満(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の子を扶養している配偶者のない母または父とその子、父母のいない18歳未満の子です。保険診療の自己負担額(高額療養費が支給される場合は負担限度額まで)が助成されます
負担など
市のページに所得制限の記載はありません。岐阜県内の医療機関では、保険証と一緒に受給者証を出すと、助成対象額が窓口で無料になります。県外の医療機関では、いったん支払って、あとで市に「福祉医療費支給申請書」を出します。毎年11月1日を基準日に、世帯の所得課税状況で受給資格を判定します。助成期間は、偶数年(和暦)の10月31日まで(子が18歳に達する場合は18歳到達後最初の3月31日まで)で、終了日の2か月前ごろに更新の案内が届きます
手続き
福祉支援課 福祉医療係で申請します。市のページでは、母(父)名義の預金通帳、母子(父子)家庭であることを証明する書類(遺族基礎年金証書、戸籍謄本、児童扶養手当証書のいずれか)、健康保険の情報がわかるものなどが必要です。場合によって、ほかの書類が必要になることもあります
福祉支援課 福祉医療係0574-62-1111市役所東館1階

出典:母子家庭等医療費助成制度(可児市・令和8年2月13日更新)、父子家庭医療費助成制度(可児市・令和8年2月13日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

◎窓口の地図

手帳・障がい児向けの手当・障害児通所支援・医療費の助成・児童扶養手当は、市役所の福祉支援課が窓口です。療育手帳の18歳未満の判定は、県の中濃子ども相談センター(美濃加茂市)で受けます(市のページ)。市のこども発達支援センターくれよんは、こども応援センターぱあむの相談で療育が必要とされた就学前のお子さんが使います。地図の点か、右の一覧を押してください。

可児市役所 1 中濃子ども相談センター(県の児童相談所) 2 こども応援センターぱあむ(子育て健康プラザ マーノ内) 3 こども発達支援センターくれよん 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1可児市役所岐阜県可児市広見一丁目1番地
    福祉支援課(障がい福祉係:手帳・手当・障害児通所支援/福祉医療係:医療費の助成/こども手当係:児童扶養手当)の窓口です。
    市役所 代表(福祉支援課) 0574-62-1111
  • 2中濃子ども相談センター(県の児童相談所)岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1
    療育手帳の18歳未満の判定を行います。可茂総合庁舎内です。県の資料で、管轄に可児市が入っています。
    中濃子ども相談センター 0574-25-3111
  • 3こども応援センターぱあむ(子育て健康プラザ マーノ内)岐阜県可児市下恵土一丁目100番地
    就学前のお子さんの発達(ことば・落ち着き・集団になじめないなど)の相談を、予約制・面談で行います(平日9時〜16時30分、1回約60分)。
    ぱあむ(直通) 0574-66-1205
  • 4こども発達支援センターくれよん岐阜県可児市下恵土28番地5
    児童発達支援を行う市のセンターです。ぱあむの発達相談で療育が必要と判断された、市内に住む就学前のお子さんが対象です。利用の前に療育見学(予約制)があります。
    くれよん 0574-60-0255

出典:療育手帳(可児市・令和7年3月14日更新)、ことば・発達相談(可児市・令和7年3月12日更新)、くれよんを利用していただくための手続き(可児市・令和7年2月27日更新)、こども発達支援センターくれよん(可児市)、子ども相談センターの担当地域(岐阜県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がいに係る手当(可児市・令和8年3月27日更新)
  2. 特別児童扶養手当のご案内(可児市・令和8年4月)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当のご案内(可児市・令和8年4月)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 重度心身障がい児福祉手当のご案内(可児市)
  7. 療育手帳(可児市・令和7年3月14日更新)
  8. 療育手帳(岐阜県)
  9. 知的障害者更生相談所(岐阜県)
  10. 身体障害者手帳(可児市・令和8年3月16日更新)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(可児市・令和7年3月14日更新)
  12. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)(可児市・令和7年3月14日更新)
  14. 障がい者福祉の手引 医療(岐阜県・令和8年度)
  15. 自立支援医療(育成医療)(可児市・令和7年3月14日更新)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 重度心身障がい者医療費助成制度(可児市・令和6年11月18日更新)
  18. 福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
  19. 障がい児通所サービスの手続き(可児市・令和8年10月6日更新)
  20. くれよんを利用していただくための手続き(可児市・令和7年2月27日更新)
  21. 児童手当(可児市・令和6年12月2日更新)
  22. 子ども医療費助成制度(可児市・令和7年5月15日更新)
  23. 子ども医療費助成拡大について(可児市)
  24. 児童扶養手当(可児市・令和8年7月28日更新)
  25. 母子家庭等医療費助成制度(可児市・令和8年2月13日更新)
  26. 父子家庭医療費助成制度(可児市・令和8年2月13日更新)
  27. ことば・発達相談(可児市・令和7年3月12日更新)
  28. こども発達支援センターくれよん(可児市)
  29. 子ども相談センターの担当地域(岐阜県)
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