国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 原則として日本国内に住んでいる(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が支給対象です。公務員の方は勤務先へ申請します
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
「第3子以降」は、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子のうち、親などに経済的な負担がある子を含めて数えます(確認書の提出が必要です。国の資料)。所得制限はありません。 - 負担など
- 所得制限はありません(県の資料)。町のページでは、認定請求した月の翌月から支給が始まり、子どもが18歳到達後の最初の年度末(3月)で終わります。支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回で、それぞれ前月分までです
- 手続き
- 町のページには、窓口の問い合わせ先として住民課が載っています。申請の方法・必要書類は窓口で確かめてください
出典:児童手当(川辺町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
川辺町の制度
子ども医療費助成(福祉医療)
川辺町に住んでいる子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 町のページでは、町内に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳までの乳幼児・児童です(「対象者」の欄は『18歳に到達して初めて迎える4月1日まで』、「助成対象期間」の欄は『18歳に到達して初めて迎える3月31日まで』と書かれています)。所得制限はありません(町のページ)
- 負担など
- 町のページでは、助成するのは保険診療の自己負担分で、文書料や入院時の差額ベッド代などの保険適用外の費用や入院時の食事代は対象外です。県内の医療機関では受給者証を窓口に出すと自己負担がなくなります。県外の医療機関では、受診先の市町村により対応が異なります(令和8年4月1日から。町のページ)。受給者証が使えない場合は、いったん支払って町役場に申請します。受給者証は、小学校・中学校・16〜18歳用に、就学・進学前の3月下旬に送られ、更新の手続きは要りません
- 手続き
- 役場の住民課の窓口で申請します。持っていくものは、保険の資格がわかるものです。申請が誕生日や転入日から1か月を超えると、申請月の初日から助成が始まります(町のページ)
出典:乳幼児等医療費助成制度について(川辺町)、福祉医療費助成制度の受け方(川辺町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育している父、母、または養育者で、児童が、父母の離婚・死亡・一定の障がい・生死不明・1年以上の遺棄などに当てはまる場合。児童が施設に入所している・里親に委託されているなどのときは対象外です
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円加算)
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円(10円刻み。2人目以降は11,340円〜5,680円加算)
令和8年4月からの額。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得額と児童数で月額が変わります。扶養義務者の所得制限表が町のページにあります
- 手続き
- 町のページでは、詳しくは「児童扶養手当制度の概要」を見るか、住民課に問い合わせるとされています。申請の方法・必要書類は窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(川辺町)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、児童扶養手当(岐阜県)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度で、川辺町が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 町のページでは、母子家庭等は、18歳未満の子を扶養している配偶者のない母とその子、または父母がいないか父母に監護されていない18歳未満の児童です。父子家庭は、18歳未満の子を扶養している配偶者のない父とその子です(18歳未満は、18歳に到達して初めて迎える3月31日まで)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、対象者と扶養義務のある方に所得制限があります。母子家庭等の受給者証は毎年11月1日が更新日で、8月ごろに児童扶養手当の案内と一緒に更新の案内が送られます。県内の医療機関では受給者証を窓口に出すと自己負担がなくなり、県外の医療機関では、受診先の市町村により対応が異なります(令和8年4月1日から。町のページ)。受給者証が使えない場合は、いったん支払って町役場に申請します
- 手続き
- 役場の住民課の窓口で申請します。持っていくものは、保険の資格がわかるもの、児童扶養手当証書です(母子家庭等・父子家庭とも。町のページ)
出典:母子家庭等医療費助成制度(川辺町)、父子家庭等医療費助成制度(川辺町)、福祉医療費助成制度の受け方(川辺町)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)