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岐阜県 川辺町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課(川辺町役場)
0574-53-7216町のページで、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療の問い合わせ先は健康福祉課です(手帳・手当は内線128)。福祉医療費助成(重度心身障がい者・子ども・ひとり親)、児童手当、児童扶養手当は住民課(0574-53-2513)です。療育手帳の18歳未満の判定は、県の中濃子ども相談センターで受けます。就学前のお子さんの発達の相談は、町のおおぞら教室(0574-52-0021)でも受けています
このページの情報
国・岐阜県・川辺町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている父母などに支給される国の手当です。所得制限があります。町のページでも、健康福祉課が申請の窓口として案内されています。

対象
法令で定める程度の精神または身体の障がいがある20歳未満の児童を、家庭で監護・養育している父母または養育者。次のときは支給されません:児童が施設等に入所しているとき、児童が障害を支給事由とする年金を受けることができるとき、前年の所得が一定額以上のとき
金額
1級:月額58,450円/2級:月額38,930円
令和8年4月1日からの額(県のページ)。
所得制限
あり
負担など
支払いは年3回で、4月・8月・12月に、それぞれ前月までの分が支給されます(県のページ)。扶養親族等が0人のとき、受給者本人は所得4,596,000円以上、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上で支給されません(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。(町のページ:所得が一定以上のときは、その年度〔8月から翌年7月まで〕は支給が停止されます)
手続き
役場の健康福祉課の窓口に、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(外国籍の方は不要)、世帯全員の住民票、医師の所定の診断書(手帳を持っている方は省略できる場合があります)、振替預入請求書などを添えて請求します(町のページ)。認定を受けると、請求した月の翌月分から支給されます。受給中は、毎年8月中に所得状況届を出します
健康福祉課0574-53-7216川辺町役場(中川辺1518-4)。手帳・手当は内線128

出典:特別児童扶養手当(川辺町)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年4月から)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得制限があります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護を必要とする、在宅の20歳未満の方。施設に入所しているとき、障害を理由とする公的年金を受けているとき、前年の所得が一定額以上のときは支給されません
金額
月額16,560円
令和8年4月1日からの額(県のページ)。
所得制限
あり
負担など
支払いは年4回で、2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月までの分が支給されます(県のページ)。扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上のときは支給されません(令和8年8月以降。人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。障害児福祉手当は特別児童扶養手当と併給できますが、障害年金とは併給できません(町のページ)。
手続き
役場の健康福祉課の窓口で請求します。町のページでは、必要書類は、請求者の戸籍謄本、世帯全員の住民票、所定の診断書、その他とされています
健康福祉課0574-53-7216川辺町役場(中川辺1518-4)。手帳・手当は内線128

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(川辺町)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年4月から)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岐阜県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される岐阜県の手帳です。申請は川辺町の窓口で受け付け、判定は県の機関で受けます。

対象
知的障がいのある方。程度の区分は A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)です(県の資料)
負担など
県の資料では、18歳未満は住所地を所管する子ども相談センター、18歳以上は知的障害者更生相談所が判定し、判定後に市町村窓口を通じて交付されます。手帳の「次期判定年月」の月末までに、再判定(確認判定)を受けます。
手続き
役場の健康福祉課の窓口に、顔写真(縦4センチ×横3センチ)とマイナンバーが確認できるものを持って行きます。窓口で申請書と調査書(新規の方のみ)を書き、療育判定の予約も取ります。予約した日時に、子ども相談センターまたは知的障害者更生相談所で判定を受けます(町のページ)。発行までは1か月〜1か月半ほどかかります
健康福祉課0574-53-7216川辺町役場(中川辺1518-4)。内線128
岐阜県 中濃子ども相談センター(18歳未満の判定)0574-25-3111美濃加茂市古井町下古井2610-1 可茂総合庁舎内
岐阜県 知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)058-231-9723岐阜市鷺山向井2563-18

出典:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳の交付(川辺町)、子ども相談センターの電話番号と管轄地域(岐阜県)、療育手帳(岐阜県)、知的障害者更生相談所(岐阜県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。川辺町の窓口で申請します。

対象
身体に障がいのある方。障がいの程度により1級から6級の区分があり、等級は指定医師の意見を参考に知事が決めます
手続き
役場の健康福祉課の窓口で専用の診断書用紙を受け取り、指定医の診断を受けます(指定医であれば、どこの医師の診断書でも有効です)。診断書、顔写真(縦4センチ×横3センチ)、マイナンバーが確認できるものを持って、窓口に出します。申請から発行まで、1か月〜1か月半ほどかかります(町のページ)
健康福祉課0574-53-7216川辺町役場(中川辺1518-4)。手帳・手当は内線128

出典:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳の交付(川辺町)、手帳(岐阜県障がい者福祉の手引き・令和8年度)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神に障がいのある方に交付される国の制度の手帳です。等級は1〜3級です。川辺町の窓口で申請します。

対象
精神に障がいのある方。県の資料では、対象に発達障害(自閉症、学習障害、ADHD等)が含まれます。知的障害のみで精神障害がない方は療育手帳の対象です
負担など
県の資料では、診断書は精神保健指定医その他、精神障がいの診断・治療に従事する医師が書いたもので、初診日から6か月以上たったものが必要です。申請は市町村、判定・交付は県の精神保健福祉センターです。
手続き
町のページでは、申請の方法は2通りです。①診断書による申請:役場の健康福祉課の窓口で専用の診断書用紙を受け取り、医療機関で診断書を作ってもらいます。②障害年金による申請:精神障害を事由とする障害年金の年金証書等を使います。診断書または年金証書(年金額改定通知書)、顔写真(縦4センチ×横3センチ)、マイナンバーが確認できるものを持って、窓口に出します。申請から発行まで、1か月〜1か月半ほどかかります
健康福祉課0574-53-7216川辺町役場(中川辺1518-4)。手帳・手当は内線128

出典:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳の交付(川辺町)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、手帳(岐阜県障がい者福祉の手引き・令和8年度)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(育成医療・精神通院医療)

指定の医療機関で受ける医療の費用の一部を公費で負担する制度です。原則として医療費の1割が自己負担で、所得に応じて1か月の上限額があります。

対象
精神疾患で通院する方(精神通院医療)や、18歳未満で身体に障がいがあり、その障がいを除去・軽減する治療で確実に効果が期待できる方(治療しないと将来障がいを残すと認められる疾患がある場合を含みます。育成医療)など。県の資料では、精神通院医療の対象疾患に「精神遅滞」「心理的発達の障害」なども含まれます
所得制限
あり
負担など
1か月の自己負担の上限額は世帯の所得に応じて決まります。県の資料では、申請は市町村の窓口、精神通院医療の承認は県の精神保健福祉センター所長です。町のページでは、18歳未満の育成医療、18歳以上の更生医療、精神通院の3つが案内されています。
手続き
役場の健康福祉課の窓口に申請します。町のページでは、申請に必要なものは、医師意見書、健康保険証の写し、マイナンバーが確認できるもの、年金証書(障害年金等の受給者のみ)、申請書(窓口で記入)です。自立支援医療(精神通院)は、精神障害者保健福祉手帳の申請と一緒に申請することもできます
健康福祉課0574-53-7216川辺町役場(中川辺1518-4)。手帳・手当は内線128

出典:自立支援医療受給者証の交付(川辺町)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)、医療費の助成(岐阜県障がい者福祉の手引き・令和8年度)

岐阜県の制度

重度心身障がい者の医療費助成

重度の障がいがある方の保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度で、川辺町が実施します。所得制限があります。

対象
次のどれかを持っている方:身体障害者手帳(1〜3級)/療育手帳(A1・A2・B1)/精神障害者保健福祉手帳(1級・2級)。所得が制限額を超えると対象になりません(町のページの記載:身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A1〜B1、精神障害者保健福祉手帳1・2級、戦傷病者手帳〔特別項症〜第4項症〕と身体障害者手帳4級の両方を持つ方)
所得制限
あり
負担など
県の資料では、県は市町村が助成したときに補助する仕組みで、所得制限は特別児童扶養手当の制限額を準用しています。助成するのは保険診療の自己負担分で、入院時の食事療養・生活療養の標準負担額は助成しません。町のページでは、県内の医療機関では受給者証を窓口に出すと自己負担がなくなります。県外の医療機関では、受診先の市町村により対応が異なります(令和8年4月1日から。町のページ)。受給者証が使えない場合は、いったん支払って、領収書などを添えて町役場に申請します(郵送やオンラインでの申請もできます)。
手続き
役場の住民課の窓口で、受給者証の交付を申請します。町のページでは、持っていくものは、保険の資格がわかるもの、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳です。受給者証は毎年10月1日が更新日で、9月上旬に更新の案内が届きます。精神障害者保健福祉手帳は、有効期限が切れると受給資格がなくなるので、切れる前に更新します
住民課0574-53-2513川辺町役場(中川辺1518-4)

出典:重度心身障がい者医療費助成制度について(川辺町)、福祉医療費助成制度の受け方(川辺町)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、川辺町に申請して受給者証の交付を受けます。

対象
発達に心配がある、または障がいのあるお子さん
負担など
利用料は費用の1割が自己負担で、世帯の所得に応じた月額の上限があります(こども家庭庁・県の手引)。障がい児の場合、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の課税世帯は4,600円、それ以外は37,200円が上限です(サービスの利用者負担の上限です。食費などの実費は別にかかる場合があります)。町の教育委員会のページには、小学校入学前の町内のお子さんで、ことばや発達に心配がある場合に、ご家族への相談と、お子さんへの支援を行う「おおぞら教室」が載っています。相談は無料で、電話で予約します(月〜金曜日 8時30分〜17時15分。祝日・年末年始を除く)。これが通所受給者証の対象になるかどうかは、町のページには書かれていません。
手続き
障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)の受給者証について、川辺町のページは確かめられませんでした。まず健康福祉課の窓口に相談してください(川辺町の福祉の担当課で確かめてください)
健康福祉課0574-53-7216川辺町役場(中川辺1518-4)。手帳・手当は内線128
おおぞら教室(町教育委員会)0574-52-0021川辺町中川辺1537-1

出典:おおぞら教室 紹介(川辺町教育委員会)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、障害児通所支援(岐阜県の手引・令和8年度)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。

対象
原則として日本国内に住んでいる(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が支給対象です。公務員の方は勤務先へ申請します
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
「第3子以降」は、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子のうち、親などに経済的な負担がある子を含めて数えます(確認書の提出が必要です。国の資料)。所得制限はありません。
負担など
所得制限はありません(県の資料)。町のページでは、認定請求した月の翌月から支給が始まり、子どもが18歳到達後の最初の年度末(3月)で終わります。支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回で、それぞれ前月分までです
手続き
町のページには、窓口の問い合わせ先として住民課が載っています。申請の方法・必要書類は窓口で確かめてください
住民課0574-53-2513川辺町役場(中川辺1518-4)。内線126

出典:児童手当(川辺町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

川辺町の制度

子ども医療費助成(福祉医療)

川辺町に住んでいる子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。

対象
町のページでは、町内に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳までの乳幼児・児童です(「対象者」の欄は『18歳に到達して初めて迎える4月1日まで』、「助成対象期間」の欄は『18歳に到達して初めて迎える3月31日まで』と書かれています)。所得制限はありません(町のページ)
負担など
町のページでは、助成するのは保険診療の自己負担分で、文書料や入院時の差額ベッド代などの保険適用外の費用や入院時の食事代は対象外です。県内の医療機関では受給者証を窓口に出すと自己負担がなくなります。県外の医療機関では、受診先の市町村により対応が異なります(令和8年4月1日から。町のページ)。受給者証が使えない場合は、いったん支払って町役場に申請します。受給者証は、小学校・中学校・16〜18歳用に、就学・進学前の3月下旬に送られ、更新の手続きは要りません
手続き
役場の住民課の窓口で申請します。持っていくものは、保険の資格がわかるものです。申請が誕生日や転入日から1か月を超えると、申請月の初日から助成が始まります(町のページ)
住民課0574-53-2513川辺町役場(中川辺1518-4)

出典:乳幼児等医療費助成制度について(川辺町)、福祉医療費助成制度の受け方(川辺町)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育している父、母、または養育者で、児童が、父母の離婚・死亡・一定の障がい・生死不明・1年以上の遺棄などに当てはまる場合。児童が施設に入所している・里親に委託されているなどのときは対象外です
金額
全部支給:児童1人のとき月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円加算)
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円(10円刻み。2人目以降は11,340円〜5,680円加算)
令和8年4月からの額。
所得制限
あり
負担など
所得額と児童数で月額が変わります。扶養義務者の所得制限表が町のページにあります
手続き
町のページでは、詳しくは「児童扶養手当制度の概要」を見るか、住民課に問い合わせるとされています。申請の方法・必要書類は窓口で確かめてください
住民課0574-53-2513川辺町役場(中川辺1518-4)

出典:児童扶養手当(川辺町)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、児童扶養手当(岐阜県)

岐阜県の制度

ひとり親家庭等の医療費助成

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度で、川辺町が実施します。所得制限があります。

対象
町のページでは、母子家庭等は、18歳未満の子を扶養している配偶者のない母とその子、または父母がいないか父母に監護されていない18歳未満の児童です。父子家庭は、18歳未満の子を扶養している配偶者のない父とその子です(18歳未満は、18歳に到達して初めて迎える3月31日まで)
所得制限
あり
負担など
町のページでは、対象者と扶養義務のある方に所得制限があります。母子家庭等の受給者証は毎年11月1日が更新日で、8月ごろに児童扶養手当の案内と一緒に更新の案内が送られます。県内の医療機関では受給者証を窓口に出すと自己負担がなくなり、県外の医療機関では、受診先の市町村により対応が異なります(令和8年4月1日から。町のページ)。受給者証が使えない場合は、いったん支払って町役場に申請します
手続き
役場の住民課の窓口で申請します。持っていくものは、保険の資格がわかるもの、児童扶養手当証書です(母子家庭等・父子家庭とも。町のページ)
住民課0574-53-2513川辺町役場(中川辺1518-4)

出典:母子家庭等医療費助成制度(川辺町)、父子家庭等医療費助成制度(川辺町)、福祉医療費助成制度の受け方(川辺町)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療の申請は川辺町役場の健康福祉課、福祉医療費助成と児童手当・児童扶養手当は住民課です。療育手帳の18歳未満の判定は、県の中濃子ども相談センター(美濃加茂市)で受けます。就学前のお子さんの発達の相談は、町のおおぞら教室でも受けています。地図の点か、右の一覧を押してください。

川辺町役場 1 岐阜県 中濃子ども相談センター 2 岐阜県 障がい者総合相談センター 3 おおぞら教室 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1川辺町役場岐阜県加茂郡川辺町中川辺1518番地4
    健康福祉課が手帳・手当・自立支援医療の窓口、住民課が福祉医療費助成・児童手当・児童扶養手当の窓口です(町のページ)。町の教育委員会(教育支援課)も同じ住所です。
    健康福祉課 0574-53-7216 住民課 0574-53-2513
  • 2岐阜県 中濃子ども相談センター岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610番地1
    川辺町に住む18歳未満の方の療育手帳の判定をするところです(川辺町のページ。県の児童相談所で、県の資料でも川辺町はこのセンターの管轄です)。
    代表 0574-25-3111
  • 3岐阜県 障がい者総合相談センター岐阜県岐阜市鷺山向井2563-18
    18歳以上の療育手帳を判定する知的障害者更生相談所と、精神保健福祉センター(精神障害者保健福祉手帳の判定・交付)、岐阜県発達障害者支援センター(発達障がいのある方・疑いのある方・家族の相談)が入っています。
    知的障害者更生相談所 058-231-9723 精神保健福祉センター(代表) 058-231-9732 発達障害者支援センター(代表) 058-233-5116
  • 4おおぞら教室岐阜県加茂郡川辺町中川辺1537番地1
    町の教育委員会の施設です。小学校入学前の町内のお子さんで、ことばや発達に心配がある場合の、家族への相談とお子さんへの支援を行っています(相談は無料。電話で予約)。手当・手帳の申請窓口ではありません。
    おおぞら教室 0574-52-0021

出典:各課・組織の連絡先(川辺町)、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳の交付(川辺町)、おおぞら教室 紹介(川辺町教育委員会)、子ども相談センターの電話番号と管轄地域(岐阜県)、岐阜県発達障害者支援センター、岐阜県精神保健福祉センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(川辺町)
  2. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年4月から)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別障害者手当・障害児福祉手当(川辺町)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳の交付(川辺町)
  7. 子ども相談センターの電話番号と管轄地域(岐阜県)
  8. 療育手帳(岐阜県)
  9. 知的障害者更生相談所(岐阜県)
  10. 手帳(岐阜県障がい者福祉の手引き・令和8年度)
  11. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)
  12. 自立支援医療受給者証の交付(川辺町)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  15. 医療費の助成(岐阜県障がい者福祉の手引き・令和8年度)
  16. 重度心身障がい者医療費助成制度について(川辺町)
  17. 福祉医療費助成制度の受け方(川辺町)
  18. 福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
  19. おおぞら教室 紹介(川辺町教育委員会)
  20. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  21. 障害児通所支援(岐阜県の手引・令和8年度)
  22. 児童手当(川辺町)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 乳幼児等医療費助成制度について(川辺町)
  25. 児童扶養手当(川辺町)
  26. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  27. 児童扶養手当(岐阜県)
  28. 母子家庭等医療費助成制度(川辺町)
  29. 父子家庭等医療費助成制度(川辺町)
  30. 各課・組織の連絡先(川辺町)
  31. 岐阜県発達障害者支援センター
  32. 岐阜県精神保健福祉センター
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