国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日までの児童(高校生年代まで)を養育している方。公務員の方は勤務先で手続きします
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方には、18歳年度末を過ぎた22歳年度末までの子(大学生年代)も、親等が生活費などを負担しているときは含められます。この場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 - 負担など
- 所得制限はありません(県の資料)。支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回で、それぞれ前の2か月分が支給されます。町のページでは、支払いは4月・6月・8月・10月・12月・2月に前2か月分です。申請は、出生や転入から15日以内にします。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなります。
- 手続き
- 福祉子ども課に「児童手当・特例給付 認定申請書」を出します。持ち物は、印鑑、振込先の通帳(受給者名義のものに限る)、個人番号の分かるものです。公務員の方は勤務先に申請します(町のページ)。
福祉子ども課058-323-1119北方町役場(長谷川1丁目1番地)。町の行政組織表で、福祉全般・障がい福祉・児童福祉の担当です
出典:児童手当(北方町・更新2025年4月1日)、児童手当の申請について(北方町・更新2025年3月25日)、児童手当(岐阜県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
北方町の制度
子ども医療費助成
町の子ども医療費助成です。高校卒業まで(18歳到達年度末日まで)の子の、保険適用される医療費の自己負担分を助成します。入院・外来とも対象で、医療機関の窓口で現物給付を受けられます。
- 対象
- 高校卒業まで(18歳到達年度末日まで)の子。入院、外来ともに適用されます(町のページ)
- 負担など
- 県外で受診したときは償還払いです。領収書を持って、役場住民保険課へ行きます。保険情報が変わったときは、資格情報のお知らせ等を持って、住民保険課に届け出ます(町のページ)。所得制限の有無は、町のページには書かれていないので、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 町のページには、申請の手順の説明が見つからなかったので、住民保険課に確かめてください。
出典:子ども医療費助成(北方町・更新2025年4月2日)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を監護している母、父、または父母にかわって養育している方で、父母の離婚、父または母の死亡・重度の障害・生死不明、1年以上の遺棄・拘禁、母が婚姻によらず出産した場合などに当てはまるとき。児童が児童福祉施設に入所しているときや、事実上の婚姻関係にあるときなどは対象になりません
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて決定)
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 本人および扶養義務者の所得が限度額以上のときは、手当が減額されたり、受給できなくなります。所得制限の金額は、県の資料にありません。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月です(県の手引)。
- 手続き
- 北方町のページには、児童扶養手当の案内が見つからなかったので、福祉子ども課(児童福祉の担当。町の行政組織表)に確かめてください。
福祉子ども課058-323-1119北方町役場(長谷川1丁目1番地)。町の行政組織表で、福祉全般・障がい福祉・児童福祉の担当です
出典:行政組織表(北方町・更新2025年10月23日)、児童扶養手当(岐阜県・更新2026年4月1日)、年金・手当・共済制度(岐阜県の手引・令和8年度)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県の制度に基づき、北方町が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 県の制度では、母子家庭等(18歳到達後の年度末までの児童と、その児童を養育している配偶者のない母。父母のいない児童)と、父子家庭(18歳到達後の年度末までの児童と、その児童を養育している配偶者のない父)が対象です(県の資料)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、児童扶養手当の制限額が使われます(県の資料)。町のページでは、「医療保険における自己負担額全額を補助します」としていて、所得制限があります(補助の範囲の細かい点は窓口で確かめてください)。対象は、母子家庭(父子家庭)の母(父)と18歳以下の子、両親のいない18歳以下の子です。
- 手続き
- 町のページには、申請の手順の説明が見つからなかったので、住民保険課に確かめてください。
出典:母子家庭等・父子家庭医療費の助成(北方町・更新2025年11月17日)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)