国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日までの児童(高校生年代まで)を養育している方で、原則、児童の生計を維持する程度の高い方。公務員の方は勤務先で手続きします
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳到達後の最初の3月31日までの子(大学生年代)まで算定の対象です。18歳年度末を過ぎた子は、親等が経済的な負担をしているときに限り、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が要ります。 - 負担など
- 所得制限はありません(県の資料)。支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回で、それぞれ前の2か月分が支給されます。認定請求をした月の翌月分から支給されます(事由の発生の翌日から15日以内に申請したときは、事由発生月の翌月分)。申請が遅れると、遅れた月分が受けられなくなります
- 手続き
- 市役所の福祉子ども課に、認定請求書と必要書類を出します。持ち物は、窓口に行く人の本人確認ができるもの、請求者・配偶者・別居児童のマイナンバーが確認できるもの、請求者名義の振込先口座がわかるもの、請求者の加入医療保険情報がわかるもの、前の住所地で児童手当を受けていた場合は異動連絡票などです
出典:児童手当(美濃市・更新2025年6月1日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(岐阜県)
美濃市の制度
福祉医療費助成(子ども)
美濃市に住民登録があり、健康保険に加入している18歳到達年度末までの子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。入院・外来とも対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 美濃市に住民登録があり、健康保険に加入している、18歳到達年度末までの子。生活保護を受けている方、重度心身障害者等医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成を受けている方は、対象になりません
- 負担など
- 保険適用外の治療や健康診断、予防接種、入院時の部屋代・食事代などは対象外です。県内の医療機関では、窓口で福祉医療費受給者証を提示します。県外の医療機関では受給者証を使えないため、いったん自己負担額を支払い、福祉子ども課で支給申請をします(時効は診療月の翌月1日から5年。自己負担分を翌月以降に支払ったときは、支払った日の翌日から)。学校管理下のけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されます(保険診療費が5,000円〔自己負担1,500円〕未満のときは受給者証を使います。給付の対象と認められなかったときは、市から払い戻しを受けられます)。大学生年代(22歳到達年度末まで)は、入院費だけ、保険診療の自己負担額の助成があります(保護者に監護または扶養されている方が対象で、大学に在学していなくてもかまいません。受給者証はなく、医療費の支給申請をします。別のページ)
- 手続き
- 事前に福祉子ども課へ申請して、受給者証の交付を受けます(オンライン申請もできます。オンライン申請では、受給者証が届くまで1〜2週間ほどかかります。お急ぎの場合は窓口へ)。出生日または転入日から30日以内に申請してください(申請が遅れると、受給資格の開始日が遅れます)。持ち物は、お子さんの加入医療保険情報がわかるもの、申請者名義の通帳など振込先口座がわかるものです
出典:福祉医療費助成制度(子ども)(美濃市・更新2026年10月13日)、福祉医療費助成制度(大学生年代)(美濃市・更新2026年4月1日)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消した(事実婚の解消を含む)/父または母が重度の障がい(国民年金の障がい等級1級程度)/父または母が死亡/父または母が法令により引き続き1年以上拘禁/父または母から引き続き1年以上遺棄/母が婚姻によらない(未婚)で懐胎/父または母の生死が明らかでない/父または母が裁判所からDV保護命令を受けている。児童が児童福祉施設に入所しているときや、父または母が事実上の婚姻関係の状態にあるときなどは対象になりません
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて決定)
令和8年4月分から。遺族年金などの公的年金を受けていても、年金額が手当額より低い方は、その差額が受けられます。障害基礎年金等を受けている方は、手当額と障害基礎年金等の子の加算部分との差額だけが支給されます。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 本人および扶養義務者の所得が扶養親族等の数による限度額以上のときは、手当が減額されたり、受給できなくなります(限度額の表は市のページにあります)。養育費は、8割相当額が所得に加えられます。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(休日にあたる場合はその前日)に、前2か月分です。認定請求をした月の翌月分から支給されます。毎年8月1日から8月31日までの間に、受給資格者本人が現況届を出します(代理人による提出は受け付けられません)。受給期間が長くなるなどの要件に当てはまると、手当が減額(一部支給停止)になることがあります。戸籍謄本は発行から1か月以内のものです
- 手続き
- 市役所の福祉子ども課で、申請者ご本人が手続きします。新規申請に必要なものは、窓口に行く人の本人確認ができるもの、請求者の年金加入状況のわかるもの、請求者名義の口座番号のわかるもの、加入医療保険情報がわかるもの、請求者・配偶者・別居児童のマイナンバーが確認できるもの、戸籍謄本(請求者と対象児童。離婚等がわかるもの)、養育費等に関する申告書などです
出典:児童扶養手当(美濃市・更新2026年6月30日)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度で、市が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭等:18歳未満の児童を現に扶養している配偶者のない母とその児童、父母のいない18歳未満の児童。父子家庭:18歳未満の児童を現に扶養している配偶者のない父とその児童。18歳未満の児童は、18歳に到達する日以後の最初の3月31日までです
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 児童扶養手当法に準ずる、本人と扶養義務者の所得制限があります(養育費がある場合は、8割が所得とみなされます。遺族年金は所得の対象になりません)。受給者証の有効期間は、有効期間開始日から最初の10月31日までで、毎年10月に受給資格の判定があり、更新の案内が郵送されます。県内の医療機関では、窓口で福祉医療費受給者証を提示します。県外の医療機関では受給者証を使えないため、いったん自己負担額を支払い、福祉子ども課で支給申請をします。父や母が婚姻したとき、児童を監護しなくなったとき、市外へ転出したときは、資格がなくなります
- 手続き
- 福祉子ども課に、福祉医療費受給者証交付申請書を出します。持ち物は、ひとり親家庭の確認ができるもの(戸籍謄本または遺族基礎年金証書等)、対象者全員の加入医療保険情報がわかるもの、申請者名義の通帳など振込先口座がわかるもの、対象者以外で同居している方のマイナンバーカードまたは通知カードです
出典:福祉医療費助成制度(母子家庭等、父子家庭)(美濃市・更新2026年10月13日)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)