国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住んでいる高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が支給対象です。公務員の方は勤務先へ申請します
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子を含めて数えます。ただし、大学生年代の子は、養育や生計費の負担があり、確認書を出した場合に数えます。 - 所得制限
- なし
- 負担など
- 県の資料では、支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に前の2か月分ですが、支給月は市町村により異なります。御嵩町の支払月や申請の方法は、町のページが見つかりませんでした
- 手続き
- 申請先は住んでいる市町村です(県の資料)。御嵩町のページには児童手当の案内が見つかりませんでした。町役場(代表)に電話して、福祉の担当課で確かめてください
出典:児童手当(岐阜県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
御嵩町の制度
子どもの医療費助成(福祉医療費:乳幼児・義務教育就学児・高校生等)
0歳から18歳になる年度の末日まで、保険が使える医療の自己負担分を助成する制度です。年齢ごとに3つのページがあります。
- 対象
- 乳幼児は0歳から小学校就学前まで。義務教育就学児は小学校1年生から中学校3年生(満15歳に達した年の最初の3月31日)まで。高校生等は16歳になる年度の4月1日から18歳になる年度の3月31日までで、高校生のほか、就労や婚姻をしている方、学校に通っていない方も対象です(町のページ)
- 負担など
- 助成するのは、保険が適用される医療だけです。県内の医療機関では、受付で受給者証を出します。県外の医療機関では受給者証が使えないため、いったん自己負担額を払い、領収書(乳幼児・義務教育就学児は領収書と印鑑)を持って社会福祉係または各出張所で返還の手続きをします(後日、振込で返ります。町のページ)。町のページには所得制限の記載がありません
- 手続き
- 福祉子ども課の窓口で申請します。乳幼児・義務教育就学児の持ち物は、印鑑、保険証、保護者の口座番号がわかるものです。高校生等の持ち物は、本人の保険証、本人のマイナンバー、親名義の口座番号がわかるものです(町のページ)
福祉子ども課 社会福祉係(内線2123・2124。障がい福祉サービスのページの内線は2122)0574-67-2111御嵩町役場 本庁舎1階
出典:福祉医療費(乳幼児)の助成(御嵩町)、福祉医療費(義務教育就学児)の助成(御嵩町)、福祉医療費(高校生等)の助成(御嵩町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と一緒に暮らしていないひとり親家庭などに支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 児童(18歳に達した日の属する年度末まで。児童に一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している父または母、養育している方で、父母の離婚・死亡、父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)にある・生死不明・1年以上の遺棄・1年以上の拘禁・裁判所のDV保護命令を受けた、母が婚姻によらないで生まれた児童、棄児などで父母の有無が明らかでない児童、のいずれかに当てはまる場合(町のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円加算)
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円(10円刻み。2人目以降は11,340円〜5,680円加算)
令和8年4月からの額(県・町のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、原則として奇数月の11日に、それぞれの月の前月分までが支給されます(金融機関の休業日のときは直前の営業日)。受給資格者・配偶者・同居の扶養義務者の所得によって額が決まり、所得によっては手当の一部または全部が支給されません。所得制限限度額は町のページのリンク先の表にあります。公的年金給付や遺族補償を受けられる場合、里親に委託されている場合などは支給されないことがあります
- 手続き
- 福祉子ども課 子育て応援係の窓口で手続きします。持ち物は、口座確認書類、マイナンバーカードまたは通知カード(同一住所の全員分)、本人確認書類、年金手帳、賃貸契約書(借家・アパート住まいの場合)などです。詳しくは窓口で確かめてください(町のページ)
出典:児童扶養手当(御嵩町)、児童扶養手当(岐阜県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、手当、助成等(御嵩町)
御嵩町の制度
遺児手当
母子家庭・父子家庭で、18歳になった後の最初の3月31日までの児童を養育している方に支給される、町の手当です。
- 対象
- 18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している、母子家庭・父子家庭の方(町のページ)
- 金額
- 月額2,000円(子ども1人あたり)
- 負担など
- 支払いは原則として4月・8月・12月に、それぞれの月の前月分までです(町のページ)
- 手続き
- 福祉子ども課の窓口で手続きします。持ち物は、父または母と子どもの戸籍謄本、金融機関の口座番号がわかるものです(町のページ)
出典:遺児手当(御嵩町)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成(福祉医療:母子家庭等・父子家庭)
母子家庭・父子家庭の親と子の、保険が使える医療の自己負担分を助成する制度です。県の制度で、町が実施します。
- 対象
- 18歳までの子を扶養する母と子、父母のいない18歳までの子(母子家庭等)。18歳までの子を扶養する父と子(父子家庭)(町のページ)
- 所得制限
- 町のページには所得制限の記載がありません。県の資料では、所得制限は児童扶養手当の制限額を準用します。詳しくは窓口で確かめてください
- 負担など
- 助成するのは、保険が適用される医療だけです。県内の医療機関では、受付で受給者証を出します。県外の医療機関では受給者証が使えないため、いったん自己負担額を払い、領収書と印鑑を持って社会福祉係または各出張所で返還の手続きをします(後日、振込で返ります。町のページ)
- 手続き
- 福祉子ども課の窓口で申請します。持ち物は、母子家庭または父子家庭となったことの証明書(役場にある所定の様式に民生委員の証明をもらいます)、印鑑、保険証、口座番号がわかるものです(町のページ)
福祉子ども課 社会福祉係(内線2123・2124。障がい福祉サービスのページの内線は2122)0574-67-2111御嵩町役場 本庁舎1階
出典:福祉医療費(母子家庭等)の助成(御嵩町)、福祉医療費(父子家庭)の助成(御嵩町)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)