国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 瑞浪市に住所があり、対象のお子さん(高校生年代まで)を監護・養育している方。父母がともに養育している場合は、恒常的に所得の高い方が受給者です。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳の年度末(3月31日)までの子で、父母等が経済的負担をしている子も、年長者から数えます。第3子以降の加算を受けるには、確認書の提出が必要です。 - 負担など
- 支給日は偶数月の15日です(日曜・土曜・祝日のときは前営業日)。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられないことがあります(県・国の資料では、出生日や転入日などの翌日から15日以内の申請であれば、申請した月分から支給されます)。支払いの通知はがきは廃止されたので、通帳の記帳などで振り込みを確かめます。現況届は原則不要ですが、第3子加算を受けている18歳年度末〜22歳年度末の子が学生でない場合、離婚協議中で別居している場合などは必要です
- 手続き
- こども家庭課の窓口で手続きします。手続きが必要なのは、お子さんが生まれたとき、瑞浪市に転入したとき、新たに養育するようになったとき、振込口座を変えたいとき、市外へ転出するときなどです。認定請求には、受給者名義の通帳が要ります。各種手続きの様式は市のページにあります
出典:児童手当(瑞浪市・令和8年2月16日更新)、児童手当 各種手続き(瑞浪市・令和6年12月6日更新)
瑞浪市の制度
子ども医療費助成
出生から高校生世代(18歳に達する年度末)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する瑞浪市の制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 市内に住民登録があり、健康保険に加入している、出生〜18歳に達する年度末までの方。高校に通っていない方、働いている方も対象です。高校生が日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる診療(学校管理下のけがなど)では、受給者証は使えません
- 負担など
- 保険診療の自己負担額(高額療養費を除く)が助成されます。県内の医療機関では、受給者証をマイナ保険証等と一緒に窓口で出すと、自己負担分が窓口で無料になります。入院時の食事療養費の標準負担額は助成されません。県外で受診したときは、いったん支払って、受診した月の翌月以降に払い戻しの手続きをします
- 手続き
- 出生届または転入届のときに、保険年金課の窓口で申請します。出生日または転入日から30日以内に申請しないと、医療費の助成を受けられない期間ができます(30日以内の手続きが難しいときは保険年金課に相談します)。あとで、お子さんの健康保険の情報がわかるもの(資格情報のお知らせなど)を出すと、受給者証が渡されます。持ち物は、「資格情報のお知らせ」「資格確認書」「マイナポータル画面コピー」のどれか、個人番号カードまたは個人番号通知書(お子さんと、お子さんが加入する健康保険の被保険者本人の分)、本人確認ができる書類です
出典:子どもの医療費の助成(瑞浪市・令和8年3月11日更新)、子どもの医療費助成の対象を高校生世代まで拡大します(瑞浪市・令和6年4月1日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身に一定の障害のある児童は20歳未満)の児童を監護している方で、児童が、父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母に一定程度の障害がある、生死が明らかでない、1年以上の遺棄・拘禁、母が婚姻によらないで懐胎した、DVの保護命令を受けた、などに当てはまる場合(市のページ)。次の場合は対象になりません:日本国内に住んでいないとき/里親に委託されているとき、児童福祉施設など(母子生活支援施設、保育所、知的障害児通園施設などを除く)に入所しているとき/児童が、申請者とは別の側の親(申請者が母なら父、申請者が父なら母)と生計を同じくしているとき/父または母が婚姻し、その配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人 月額11,340円〜48,040円、2人目以降は1人につき5,680円〜11,340円を加算
令和8年4月分から。公的年金を受けている場合は、年金額が手当額より低いときに差額が支給されます。障害年金の子の加算を受けている場合も、加算額が手当額より低いときに差額が支給されます(市のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者の前年の所得と養育費の8割を足した額が政令の限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の全部または一部が支給停止になります。同居する扶養義務者の所得が限度額以上のときも支給停止です(金額は変わるので窓口で確かめてください)。支払いは、奇数月の11日(休日のときは直前の営業日)に、それぞれ前2か月分です(市のページ)。現況届は毎年8月1日〜8月31日に出します
- 手続き
- こども家庭課の窓口で手続きします。認定請求に必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(申請日以前の日付のもの)、年金手帳、健康保険証(請求者・対象児童)、請求者名義の普通預金通帳、請求者・対象児童・扶養義務者の個人番号です。そのほかに必要な書類がある場合があるので、窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(瑞浪市・令和8年3月24日更新)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度で、市が実施します。
- 対象
- 市のページでは、母子家庭の母または父子家庭の父と、その18歳未満の児童、父母のいない18歳未満の児童です(市のページの注記:児童の年齢は18歳到達後の最初の3月31日まで)。保険診療による医療費の自己負担額(高額療養費を除く)が助成されます。県の資料では、所得制限は児童扶養手当の制限額が準用されます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給者証をマイナ保険証等と一緒に窓口で出すと、自己負担分が窓口で無料になります。入院時の食事療養費の標準負担額は助成されません。県外で受診したときは、いったん支払って、あとで払い戻しの手続きをします。受給資格のある方は、隔年の10月に更新の手続きが必要です
- 手続き
- 受給者証の交付申請に必要なものは、「資格情報のお知らせ」「資格確認書」「マイナポータル画面コピー」のどれか、個人番号カードまたは個人番号通知書、窓口に来る方の本人確認ができる書類です。戸籍謄本が必要な場合があります。転入の方(本人・扶養義務者)は、前の住所地の所得課税証明書が要ります
出典:母子家庭等および父子家庭の医療費の助成(瑞浪市・令和8年11月16日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)