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岐阜県 本巣市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉支援課 障がい福祉係(本庁舎)
058-323-7752身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・障害児通所サービスの申請窓口です(根尾分庁舎の地域調整課でも手帳や自立支援医療の申請ができます)。特別児童扶養手当・障害児福祉手当も障がい福祉係、児童手当・児童扶養手当は子育て支援係(同じ電話)、福祉医療費助成は市民課医療保険係(058-323-7750)です。障がいのある方の総合的な相談は、基幹相談支援センター「えがお」(058-323-1145)でも受けています。療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中央子ども相談センターで受けます
このページの情報
国・岐阜県・本巣市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

精神または身体に中度以上の障がいがある20歳未満のお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満のお子さんを養育している父母または養育者。在宅(施設に入所していない)のお子さんが対象です。市のページが示す目安は、おおむね療育手帳A1・A2・B1、身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部、またはそれと同等の障がいです
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(障がい児の父母等)、その配偶者、同居する扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません。扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人は所得4,596,000円以上、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上で支給されません(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。支払いは4月・8月・12月の年3回で、それぞれ前月分までが振り込まれます(国・県の資料)
手続き
福祉支援課 障がい福祉係に問い合わせて申請します(市のページの案内は「福祉支援課まで問い合わせてください」)。診断書の様式は岐阜県のホームページに載っています
福祉支援課 障がい福祉係058-323-7752本庁舎

出典:障がい者に関する手当(本巣市・令和8年4月1日更新)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年5月26日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得制限があります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活でいつも介護を必要とする在宅(施設に入所していない)の20歳未満の方。市のページが示す目安は、おおむね療育手帳A1、身体障害者手帳1級と2級の一部、またはそれと同等の障がいです
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(お子さん本人)の前年の所得が一定額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上のときです(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。支払いは2月・5月・8月・11月の年4回で、それぞれ前月分までが振り込まれます(国・県の資料)
手続き
福祉支援課 障がい福祉係に問い合わせて申請します
福祉支援課 障がい福祉係058-323-7752本庁舎

出典:障がい者に関する手当(本巣市・令和8年4月1日更新)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年5月26日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

本巣市の制度

障がい者紙おむつ購入費助成

在宅で紙おむつなどを必要とする、満3歳以上の手帳をお持ちの方に、購入費の一部を助成券で助成する本巣市の制度です。

対象
市内に住み、満3歳以上で紙おむつ等を必要とし、次のどれかに当てはまる方:身体障害者手帳(下肢または体幹機能障がいの1〜3級)、療育手帳(A・A1・A2・B1)、精神障害者保健福祉手帳(1級・2級)。3か月以上入院中の方や施設に入所している方などは対象外です(ほかに、高齢者紙おむつ購入費助成や日常生活用具給付の紙おむつ等の対象になる方、生活保護費で紙おむつ代が出る方も対象外)
金額
助成券を毎月郵送:本人の市町村民税が非課税のとき 月額4,000円(1,000円×4枚)、課税のとき 月額2,000円(1,000円×2枚)
負担など
助成券は、市と契約をした指定店でだけ使えます。購入価格が助成券の額を下回ったときの差額は支払われません。助成券の再発行はありません。対象品目は、大人用の紙おむつ・パンツ式紙おむつ(身体の状態に応じて必要があるときは大人用に限りません)、尿取りパッド、おしりふき、紙おむつ交換時のゴム製等手袋です(市のページ)
手続き
対象者の手帳と申請者の本人確認書類を持って、窓口かオンラインで申請します
福祉支援課 障がい福祉係058-323-7752本庁舎
根尾分庁舎 地域調整課(手帳・自立支援医療・助成の申請を受け付けるとされています)0581-38-2511根尾分庁舎(本巣市根尾板所625番地1)

出典:本巣市障がい者紙おむつ購入費助成事業(本巣市・令和7年9月29日更新)

本巣市の制度

難聴児補聴器購入費等の助成

身体障害者手帳の対象にならない難聴の子どもに、補聴器の購入費などの一部を助成する本巣市の制度です。

対象
市内に住む18歳未満で、両耳の聴力が30デシベル以上70デシベル未満、または片側の聴力が70デシベル以上、かつ身体障害者手帳の交付対象でないお子さん
負担など
購入にかかる費用の一部を自己負担します(金額は市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください)。購入前に申請してください
手続き
購入する前に、福祉支援課 障がい福祉係に申請します
福祉支援課 障がい福祉係058-323-7752本庁舎

出典:難聴児補聴器購入費等の助成(本巣市・令和6年7月12日更新)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岐阜県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される岐阜県の手帳です。程度は A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に分かれます。申請は市の障がい福祉係、判定は県の機関(18歳未満は中央子ども相談センター)で受けます。

対象
判定機関で知的障がいと判定された方。中度の知的障がいの方が3級以上の身体障害者手帳を持っているときは、区分が A2 になります(県の資料)
負担など
申請のあと、18歳未満は岐阜県中央子ども相談センター、18歳以上は岐阜県知的障害者更生相談所で知能判定を受けます。判定のための来所予約が必要です(市のページ)。本巣市は、県の資料で中央子ども相談センターの管轄です。再判定は、手帳の「次期判定年月」が来る前に受けます(県の資料の書き方は「月末まで」「来る前まで」と少し違うので、期限は判定機関に確かめてください)
手続き
福祉支援課 障がい福祉係か根尾分庁舎 地域調整課で申請します。持ち物は、本人の顔写真(たて4cm×よこ3cm)、印鑑、本人確認書類です(県の資料では、個人番号〔マイナンバー〕がわかる書類も必要とされています)。本人、同一世帯の保護者、または代理人が申請できます。新規の場合は、18歳より前に知的障がいが生じたことがわかる資料を事前に出す必要があります(県の資料)
福祉支援課 障がい福祉係058-323-7752本庁舎
根尾分庁舎 地域調整課(手帳・自立支援医療・助成の申請を受け付けるとされています)0581-38-2511根尾分庁舎(本巣市根尾板所625番地1)
岐阜県 中央子ども相談センター(18歳未満の判定)058-201-1589岐阜市鷺山向井2563-79
岐阜県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)058-231-9723岐阜市鷺山向井2563-18

出典:手帳の交付(本巣市・令和6年7月16日更新)、療育手帳(岐阜県)、障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。本巣市では障がい福祉係が申請窓口です。申請には、指定医師が書いた診断書(意見書)が要ります。

対象
上肢、下肢、視覚、聴覚、音声、言語の障がいや内部障がいのある方(市のページ)
負担など
本人、または家族などの代理人(本人確認書類が必要)が申請できます。本人確認書類がないときは、申請のときに窓口で相談してください(市のページ)
手続き
福祉支援課 障がい福祉係か根尾分庁舎 地域調整課で申請します。持ち物は、指定医師による診断書(意見書)、本人の顔写真(たて4cm×よこ3cm)、印鑑、個人番号カードまたは個人番号が記載された住民票の写し、本人確認書類です
福祉支援課 障がい福祉係058-323-7752本庁舎
根尾分庁舎 地域調整課(手帳・自立支援医療・助成の申請を受け付けるとされています)0581-38-2511根尾分庁舎(本巣市根尾板所625番地1)

出典:手帳の交付(本巣市・令和6年7月16日更新)、障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される国の制度の手帳です。等級は1〜3級です。本巣市では障がい福祉係が申請窓口です。

対象
精神に障がいのある方(市のページ)。県の資料では、対象に自閉症、学習障害、ADHDなどの発達障害が含まれます。診断書は初診日から6か月以上たった時点のものが要ります
負担など
医師の診断書で申請する方法と、精神障がいを理由に受けている年金の証書の写し等で申請する方法があります(県の資料)。知的障がいだけで精神障がいがない方は、療育手帳の対象です(県の資料)。判定・交付は県の精神保健福祉センターが行います(県の資料)
手続き
福祉支援課 障がい福祉係か根尾分庁舎 地域調整課で申請します。持ち物は、精神保健指定医その他精神障がいの診断または治療に従事する医師の診断書(初診日から6か月以上経過)または障害年金証書等、本人の顔写真(たて4cm×よこ3cm)、印鑑、個人番号カードまたは個人番号が記載された住民票の写し、本人確認書類です
福祉支援課 障がい福祉係058-323-7752本庁舎
根尾分庁舎 地域調整課(手帳・自立支援医療・助成の申請を受け付けるとされています)0581-38-2511根尾分庁舎(本巣市根尾板所625番地1)

出典:手帳の交付(本巣市・令和6年7月16日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の通院にかかる医療費の自己負担を軽くする制度です。窓口の自己負担は原則1割で、世帯の課税状況などに応じた月ごとの上限額があります。

対象
統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかんなどの精神疾患で、通院による治療を継続的に必要とする方(入院は対象外)。市町村民税(所得割)が年23万5千円以上の世帯の方は、原則として対象外です(市のページ)。県の資料では、対象疾患に「心理的発達の障害」なども含まれます。所得割が高い世帯でも、「重度かつ継続」に当てはまる方は、自己負担の上限が設けられて対象になる場合があります(国の資料)
所得制限
あり
負担など
受給者証の有効期間は1年間で、更新は有効期限のおおむね3か月前から手続きできます。受給者証には医療機関が記載され、窓口で提示します。条件に当てはまる方は、マイナポータルでの更新のオンライン申請(診断書不要)ができます(市のページ)
手続き
福祉支援課 障がい福祉係か根尾分庁舎 地域調整課で申請します。申請書、診断書(精神通院医療用)、医療保険の加入がわかる資料、個人番号の確認書類、身元確認書類、所得状況を確認する資料などが要ります。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書1枚で申請できます
福祉支援課 障がい福祉係058-323-7752本庁舎
根尾分庁舎 地域調整課(手帳・自立支援医療・助成の申請を受け付けるとされています)0581-38-2511根尾分庁舎(本巣市根尾板所625番地1)

出典:自立支援医療制度について(本巣市・令和8年3月18日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、障がいを軽くしたり改善したりするための医療を受けるときに、自己負担を軽くする制度です。

対象
身体上の障がいに対し、日常生活能力等の回復や障がいの軽減・改善のために医療が必要な18歳未満のお子さん。指定自立支援医療機関で受けます(市のページ)
所得制限
あり
負担など
原則、医療費の1割を負担します。世帯の課税状況によっては負担が軽くなります。世帯の範囲は、同じ医療保険に加入している家族で決まります(市のページ)
手続き
福祉支援課 障がい福祉係に相談して申請します。必要な書類は窓口で確かめてください
福祉支援課 障がい福祉係058-323-7752本庁舎

出典:自立支援医療制度について(本巣市・令和8年3月18日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

岐阜県の制度

重度心身障害者福祉医療費助成

身体障害者手帳や療育手帳などをもつ方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度の一つで、市が実施します。所得制限があります。

対象
身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、戦傷病者手帳(特別項症〜第4項症)と身体障害者手帳4級の両方の交付を受けている方(市のページ)。本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは助成が受けられません
負担など
県内の医療機関では、受給者証を示すと、保険診療の自己負担分を窓口で払う必要がありません。県外の医療機関での受診は、いったん支払って後で申請します(申請は診療年月の翌月以降5年以内)。治療用装具をつくったときは、いったん全額を支払い、加入している健康保険に療養費を申請したうえで、市にも申請します。特定療養費、予防接種、室料差額、文書料などは対象外です。受給者証は、毎年9月30日までが有効(精神障害者保健福祉手帳の有効期限が9月30日より前のときは、手帳の有効期限まで)で、1年ごとに更新の申請が必要です。助成の対象になったら30日以内に申請してください(30日を過ぎると申請月の初日からの助成)
手続き
市民課 医療保険係か根尾分庁舎 地域調整課で手続きします。助成対象の手帳、健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせ、手帳取得者と配偶者・扶養義務者のマイナンバーカード等などが要ります
市民課 医療保険係(福祉医療費助成)058-323-7750本庁舎

出典:福祉医療費助成制度(本巣市・令和8年8月27日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。まず障がい福祉係に相談します。

対象
市のページでは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス(学校に就学している児童)、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援が、障害児通所サービスとして案内されています
負担など
利用者負担は、サービスにかかる費用の一部を負担します。保護者の所得状況に応じて負担が軽くなります(市のページ)。県の資料では、月額の上限は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所支援で4,600円、それ以外は37,200円です(世帯は、保護者の住民基本台帳上の世帯)
手続き
福祉支援課 障がい福祉係に相談します。申請の手続きの詳しい流れは、市のページには書かれていないので、窓口で確かめてください
福祉支援課 障がい福祉係058-323-7752本庁舎

出典:障害児通所サービス(本巣市・令和3年3月3日更新)、障がい者福祉の手引・障害児のサービス(岐阜県・令和8年度版)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があり、児童扶養手当には所得の条件もあります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。

対象
本巣市に住所があり、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)までの国内に住む児童(留学中の児童は対象になります)を養育している方。児童を監護し生計を同じくする方のうち、生計を維持する程度の高い方が受け取ります。公務員の方は勤め先で手続きをします
金額
3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
大学生年代の子は支給対象ではありませんが、日常生活の世話と保護をし、生活費などを負担していて確認書を出したときは、第3子以降の数え方に入ります。
負担など
支払いは、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日(金融機関が休みのときは前の営業日)に、それぞれ2か月分が支払われます。出生や転入のときは、出生日の翌日または転出予定日の翌日から数えて15日以内に認定請求書を出すと、出生日または転出予定日の翌月分から受けられます。認定請求書を出さないと手当は受けられません
手続き
福祉支援課 子育て支援係に認定請求書を出します。本人確認資料、請求者と配偶者の健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせ、請求者名義の金融機関の通帳またはキャッシュカード、マイナンバーがわかるものなどが要ります。状況によって別の書類が要ります
福祉支援課 子育て支援係058-323-7752本庁舎

出典:児童手当(本巣市・令和8年7月28日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

本巣市の制度

福祉医療費助成(乳幼児等)

子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。0歳から高校3年生世代(18歳到達後最初の3月31日)まで、入院・外来とも対象で、所得制限はありません。

対象
本巣市に住む、0歳から小学校就学前(6歳到達後最初の3月31日)までの児童と、小学校1年生から高校3年生世代(18歳到達後最初の3月31日)までの児童(市のページ)
負担など
県内の医療機関では、受給者証を示すと、保険診療の自己負担分を窓口で払う必要がありません。県外の医療機関での受診は、いったん支払ってから申請します。治療用装具をつくったときは、いったん全額を支払い、健康保険に療養費を申請したうえで、市にも申請します。学校でのけがや病気で受診するときは、受給者証を使わず、学校を通じて日本スポーツ振興センターの災害共済給付を請求します(学校に確かめてください)。特定療養費、予防接種、室料差額、文書料などは対象外です。小学校就学時に更新の手続があります。出生や転入などで対象になったら30日以内に申請してください(30日を過ぎると申請月の初日からの助成)
手続き
市民課 医療保険係か根尾分庁舎 地域調整課で申請します。お子さんの健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせ、お子さんと保護者のマイナンバーカード等、来庁者の本人確認書類が要ります
市民課 医療保険係(福祉医療費助成)058-323-7750本庁舎

出典:福祉医療費助成制度(本巣市・令和8年8月27日更新)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの福祉を増すために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳の誕生月まで。国・県の資料は「20歳未満」)を育てている方など。父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)にある児童も対象です。施設入所の措置や里親委託を受けている児童は対象外です(市のページ)
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人以上のときは1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円(10円単位)、2人以上のときは1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(令和6年11月分から)は、扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人で全部支給が所得690,000円、一部支給が2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(人数が増えると上がります)。支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日(金融機関が休みのときは前の営業日)に、それぞれ前の2か月分が支払われます。毎年8月に現況届の提出が必要です(本人が届け出ます)
手続き
福祉支援課 子育て支援係に認定請求書を出します。家庭の事情によって添付書類が違うので、詳しくは子育て支援係に問い合わせてください
福祉支援課 子育て支援係058-323-7752本庁舎

出典:児童扶養手当(本巣市・令和8年4月3日更新)

岐阜県の制度

福祉医療費助成(母子・父子家庭)

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度の一つで、市が実施します。所得制限があります。

対象
18歳(到達後最初の3月31日)までの児童を養育している配偶者のない母とその児童、父母のいない18歳(到達後最初の3月31日)までの児童、18歳(到達後最初の3月31日)までの児童を養育している配偶者のない父とその児童(市のページ)。本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは助成が受けられません
負担など
県内の医療機関では、受給者証を示すと、保険診療の自己負担分を窓口で払う必要がありません。県外の医療機関はいったん支払ってから申請します。受給者証は毎年10月31日までが有効(お子さんが18歳に達するときは、その年度末まで)で、1年ごとの更新申請が必要です
手続き
市民課 医療保険係か根尾分庁舎 地域調整課で申請します。母子家庭等・父子家庭であることの確認書類、健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせなどが要ります(事前に電話等で確認してください)
市民課 医療保険係(福祉医療費助成)058-323-7750本庁舎

出典:福祉医療費助成制度(本巣市・令和8年8月27日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

◎窓口の地図

手当・手帳の申請は、本巣市役所の本庁舎(早野)で受け付けます。福祉支援課の障がい福祉係と子育て支援係、市民課の医療保険係が窓口です。根尾分庁舎の地域調整課でも、手帳や自立支援医療、福祉医療費助成の申請を受け付けます。療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中央子ども相談センターで受けます(県の資料で、本巣市はこのセンターの管轄です)。地図の点か、右の一覧を押してください。

本巣市役所 本庁舎 1 本巣市役所 根尾分庁舎 2 岐阜県 中央子ども相談センター 3 岐阜保健所 本巣山県センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1本巣市役所 本庁舎岐阜県本巣市早野255番地
    福祉支援課(障がい福祉係:手帳・自立支援医療・障害児通所サービス・特別児童扶養手当・障害児福祉手当、子育て支援係:児童手当・児童扶養手当)、市民課(医療保険係:福祉医療費助成)、福祉総合相談室(基幹相談支援センター「えがお」、こども家庭センターの児童福祉)、健康支援課(乳幼児個別相談・発達相談)があります。
    代表 058-323-1155 福祉支援課(障がい福祉係・子育て支援係) 058-323-7752 市民課(医療保険係) 058-323-7750 基幹相談支援センター「えがお」 058-323-1145 福祉総合相談室(こども家庭センター・児童福祉) 058-323-8115 健康支援課(発達相談) 058-320-0153
  • 2本巣市役所 根尾分庁舎岐阜県本巣市根尾板所625番地1
    地域調整課で、手帳・自立支援医療・福祉医療費助成などの申請を受け付けるとされています(市のページ)。
    代表 0581-38-2511
  • 3岐阜県 中央子ども相談センター岐阜県岐阜市鷺山向井2563-79
    本巣市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定をするところです(県の児童相談所)。県の資料で、本巣市はこのセンターの管轄です。
    判定課 058-201-1589 代表 058-201-2111
  • 4岐阜保健所 本巣山県センター岐阜県岐阜市薮田南5-14-53
    精神障がいのある方への相談支援などを行う県の機関です(市のページの相談機関一覧)。手当・手帳の申請窓口ではありません。
    本巣山県センター 058-213-7268

出典:障がい者の団体、障がい者相談員、主な相談機関(本巣市)、本巣市障害者基幹相談支援センター「えがお」(本巣市)、本巣市こども家庭センター(本巣市)、乳幼児個別相談(本巣市)、児童虐待について(子ども相談センターの管轄・岐阜県)、中央子ども相談センター(岐阜県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい者に関する手当(本巣市・令和8年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年5月26日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 本巣市障がい者紙おむつ購入費助成事業(本巣市・令和7年9月29日更新)
  6. 難聴児補聴器購入費等の助成(本巣市・令和6年7月12日更新)
  7. 手帳の交付(本巣市・令和6年7月16日更新)
  8. 療育手帳(岐阜県)
  9. 障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)
  10. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)
  11. 自立支援医療制度について(本巣市・令和8年3月18日更新)
  12. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  13. 福祉医療費助成制度(本巣市・令和8年8月27日更新)
  14. 福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
  15. 障害児通所サービス(本巣市・令和3年3月3日更新)
  16. 障がい者福祉の手引・障害児のサービス(岐阜県・令和8年度版)
  17. 児童手当(本巣市・令和8年7月28日更新)
  18. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  19. 児童扶養手当(本巣市・令和8年4月3日更新)
  20. 障がい者の団体、障がい者相談員、主な相談機関(本巣市)
  21. 本巣市障害者基幹相談支援センター「えがお」(本巣市)
  22. 本巣市こども家庭センター(本巣市)
  23. 乳幼児個別相談(本巣市)
  24. 児童虐待について(子ども相談センターの管轄・岐阜県)
  25. 中央子ども相談センター(岐阜県)
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