国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 本巣市に住所があり、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)までの国内に住む児童(留学中の児童は対象になります)を養育している方。児童を監護し生計を同じくする方のうち、生計を維持する程度の高い方が受け取ります。公務員の方は勤め先で手続きをします
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
大学生年代の子は支給対象ではありませんが、日常生活の世話と保護をし、生活費などを負担していて確認書を出したときは、第3子以降の数え方に入ります。 - 負担など
- 支払いは、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日(金融機関が休みのときは前の営業日)に、それぞれ2か月分が支払われます。出生や転入のときは、出生日の翌日または転出予定日の翌日から数えて15日以内に認定請求書を出すと、出生日または転出予定日の翌月分から受けられます。認定請求書を出さないと手当は受けられません
- 手続き
- 福祉支援課 子育て支援係に認定請求書を出します。本人確認資料、請求者と配偶者の健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせ、請求者名義の金融機関の通帳またはキャッシュカード、マイナンバーがわかるものなどが要ります。状況によって別の書類が要ります
出典:児童手当(本巣市・令和8年7月28日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
本巣市の制度
福祉医療費助成(乳幼児等)
子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。0歳から高校3年生世代(18歳到達後最初の3月31日)まで、入院・外来とも対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 本巣市に住む、0歳から小学校就学前(6歳到達後最初の3月31日)までの児童と、小学校1年生から高校3年生世代(18歳到達後最初の3月31日)までの児童(市のページ)
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給者証を示すと、保険診療の自己負担分を窓口で払う必要がありません。県外の医療機関での受診は、いったん支払ってから申請します。治療用装具をつくったときは、いったん全額を支払い、健康保険に療養費を申請したうえで、市にも申請します。学校でのけがや病気で受診するときは、受給者証を使わず、学校を通じて日本スポーツ振興センターの災害共済給付を請求します(学校に確かめてください)。特定療養費、予防接種、室料差額、文書料などは対象外です。小学校就学時に更新の手続があります。出生や転入などで対象になったら30日以内に申請してください(30日を過ぎると申請月の初日からの助成)
- 手続き
- 市民課 医療保険係か根尾分庁舎 地域調整課で申請します。お子さんの健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせ、お子さんと保護者のマイナンバーカード等、来庁者の本人確認書類が要ります
出典:福祉医療費助成制度(本巣市・令和8年8月27日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの福祉を増すために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳の誕生月まで。国・県の資料は「20歳未満」)を育てている方など。父または母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)にある児童も対象です。施設入所の措置や里親委託を受けている児童は対象外です(市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人以上のときは1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円(10円単位)、2人以上のときは1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から)は、扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人で全部支給が所得690,000円、一部支給が2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(人数が増えると上がります)。支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日(金融機関が休みのときは前の営業日)に、それぞれ前の2か月分が支払われます。毎年8月に現況届の提出が必要です(本人が届け出ます)
- 手続き
- 福祉支援課 子育て支援係に認定請求書を出します。家庭の事情によって添付書類が違うので、詳しくは子育て支援係に問い合わせてください
出典:児童扶養手当(本巣市・令和8年4月3日更新)
岐阜県の制度
福祉医療費助成(母子・父子家庭)
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度の一つで、市が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 18歳(到達後最初の3月31日)までの児童を養育している配偶者のない母とその児童、父母のいない18歳(到達後最初の3月31日)までの児童、18歳(到達後最初の3月31日)までの児童を養育している配偶者のない父とその児童(市のページ)。本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは助成が受けられません
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給者証を示すと、保険診療の自己負担分を窓口で払う必要がありません。県外の医療機関はいったん支払ってから申請します。受給者証は毎年10月31日までが有効(お子さんが18歳に達するときは、その年度末まで)で、1年ごとの更新申請が必要です
- 手続き
- 市民課 医療保険係か根尾分庁舎 地域調整課で申請します。母子家庭等・父子家庭であることの確認書類、健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせなどが要ります(事前に電話等で確認してください)
出典:福祉医療費助成制度(本巣市・令和8年8月27日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)