国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生年代まで)の児童を養育している父母のうち、所得が高い方。中津川市に居住実態があることが条件です。児童が日本国内に住んでいることが必要です(海外留学は3年まで)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を、年長者から数えます。ただし、18歳年度末を過ぎた子は、監護に相当する世話をして生計費を負担している場合に限り、「確認書」の提出で数に入れます(国の資料)。 - 負担など
- 所得制限は令和6年10月から撤廃されています。支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日に、それぞれ前の2か月分が支給されます(15日が土日祝日のときは直前の平日)。原則として、申請した月の翌月分から支給されます(出生・転入などの翌日から15日以内に申請したときは、申請した月分から。国の資料)。公務員の方は勤務先に申請します
- 手続き
- こども家庭課の窓口で手続きします(電話:手当係 内線569)。詳しい手続きは、市のページの各種手続きのページか、こども家庭課で確かめてください
出典:児童手当(中津川市・更新2025年6月25日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
中津川市の制度
子どもの医療費助成
0歳から18歳に達して最初の3月31日までの子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。入院・外来とも対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 中津川市に住民登録があり、国民健康保険や社会保険などの健康保険に加入している、0歳から満18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子。高校等に在学しているかどうかは問いません。岐阜県の補助制度は0歳〜小学校就学前、市独自の事業は小学校1年生〜18歳です
- 負担など
- 入院時の食事療養費、文書料など、保険診療でないものは対象外です。岐阜県内の病院では、受給者証を提示すると保険診療の自己負担額が窓口で無料になります。県外の病院では、いったん支払って払い戻しの手続きをします(1か月単位)。毎年3月に、小学新1年生になる児童の保護者へ申請書が郵送されます
- 手続き
- 申請が必要です(認定後に受給者証が交付されます)。社会福祉課(健康福祉会館内)、各総合事務所、各地域事務所で受け付けています。出生日または転入日から30日以内に申請します。持ち物は、お子さんの加入医療保険の情報が確認できるもの、口座のわかるもの、お子さんのマイナンバーのわかるものです
各総合事務所(社会福祉課のほか、市のページが受付窓口に挙げています)
出典:子どもの医療費助成(中津川市・更新2025年12月26日)、子どもの福祉医療制度の対象年齢は18歳までです(中津川市・更新2026年4月1日)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令に定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、または父母にかわって養育している人で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない/父または母が死亡/父または母が政令に定める程度の障がいがある/父または母の生死が明らかでない/父または母から引き続き1年以上遺棄されている/父または母が裁判所からDV保護命令を受けた/父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている/母が婚姻によらないで懐胎した/父・母ともに不明。児童が施設に入所しているときや、父または母の配偶者に養育されているとき(父または母に政令に定める程度の障がいがある場合を除く)などは支給されません
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて10円刻み)
令和8年4月分から(国・県の資料)。市のページ(更新2025年12月17日)には令和7年4月分の額が載っています。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者の所得が一定額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止になります。扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給の限度が所得69万円未満、一部支給の限度が208万円未満、扶養義務者は236万円未満です(市のページ。人数が増えると上がります)。同一の生計にある扶養義務者の所得が限度額以上のときは、全部が支給停止になります。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(土日祝のときは直前の平日)の年6回です。毎年8月中に現況届を出します。受給期間が5年を過ぎるなどの要件に当てはまると、手当額の2分の1が支給停止になることがあります(就業しているなど、適用除外の事由があります)
- 手続き
- 窓口で認定請求の手続きをします。申請に必要な書類は、支給要件や状況によって異なるため、申請の前にこども家庭課または各総合事務所の福祉担当に問い合わせてください
出典:児童扶養手当(中津川市・更新2025年12月17日)、児童扶養手当(岐阜県・更新2026年4月1日)
岐阜県の制度
ひとり親家庭の医療費助成
ひとり親家庭の保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得による資格制限があります。原則、児童扶養手当の支給対象者(全部支給・一部支給)が対象です。
- 対象
- 中津川市に住み、末子が満18歳に到達して最初に迎える3月31日までの、母子家庭等(母子家庭の母と児童、または両親のいない児童)、父子家庭(父子家庭の父と児童)。婚姻や事実婚の状態になると資格を失うため、届出が必要です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 入院時の食事療養費、文書料などは対象外です。毎年11月1日が基準日で、受給者証の更新手続きが要ります(10月上旬に案内が届きます)。岐阜県内の病院では、受給者証を提示すると保険診療の自己負担額が窓口で無料になります。県外の病院では、いったん支払って払い戻しの手続きをします。所得制限の額は、市のページには書かれていません(窓口で確かめてください)
- 手続き
- ひとり親世帯になったら、まずこども家庭課で児童扶養手当の相談・申請をします。そのうえで、社会福祉課(健康福祉会館内)または各総合事務所で受給者証の交付を申請します(事由が起きた日から30日以内)。持ち物は、対象者全員の加入医療保険の情報が確認できるもの、口座のわかるもの、年金証書(年金受給者の場合)、マイナンバーのわかるものなどです
各総合事務所(社会福祉課のほか、市のページが受付窓口に挙げています)
出典:ひとり親家庭の医療費助成(中津川市・更新2026年4月1日)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)