国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が対象です。公務員の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満(3歳の誕生日の月まで。第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上高校生年代まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円 - 負担など
- 令和6年10月分から、支給対象が高校生年代まで延び、所得制限がなくなり、第3子以降の額が増えました。支払いは偶数月の10日で、それぞれ前月までの2か月分です(金融機関の休業日のときはその前の営業日)。出生日・転出予定日等の翌日から15日以内に請求すれば、その月の翌月分から支給されます。大学生年代の子は、受給者が生活費等を負担していて「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出したときだけ、子の数に入ります(出さないと数えられません)
- 手続き
- 子育て支援課に認定請求書を出します。マイナポータルからの電子申請もできます。持ち物は、請求者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の通帳など、窓口に来る方の本人確認書類などです
出典:児童手当(大垣市・令和8年10月27日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大垣市の制度
子ども医療費助成
18歳に達して初めて迎える3月31日(高校生世代)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する大垣市の制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 市内に住所があり、国民健康保険または社会保険等に加入している、高校生世代までの子ども
- 負担など
- 入院時の食事代の標準負担額、特別初診料、差額ベッド代、予防接種料、健康診断料、文書料などは助成の対象になりません。県内の医療機関では受給者証を見せると窓口の負担がなく、県外ではいったん支払って払い戻しを申請します。高校生で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる学校管理下のけが等のときは、受給者証は使えません(窓口で自己負担分を払い、学校へ申請します。自己負担が1,500円未満のときは受給者証を使います)。生まれた日(転入された方は転入日)から30日以内に申請しないと、受給資格の開始日が遅れます
- 手続き
- 国保医療課(市役所1階)、各地域事務所の市民福祉課、各市民サービスセンターなどで申請します。持ち物は、保険資格を確認できるもの、保護者と子どものマイナンバーがわかるものなどです
出典:子ども医療費助成制度(大垣市・令和8年3月26日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていないひとり親家庭等の生活の安定と自立のために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満)を監護している母または父等。父母の離婚、死亡、重度の障がい、生死不明、1年以上の遺棄などの条件があります(市のページ)。児童が施設に入所しているときや、父または母が事実上の婚姻関係にあるときなどは対象外です
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は11,350円の加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は11,340円〜5,680円の加算
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月の11日)です。毎年7月下旬に現況届の案内が郵送されるので、8月31日までに出します。出さないと11月分以降の手当を受けられません。市のページの「近年の主な改正」に、令和3年3月分から、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分との差額を受給できるようになったとあります
- 手続き
- 子育て支援課 児童福祉グループに申請します。認定請求書を出した月の翌月分から支給です。詳しい必要書類は窓口で確かめてください
子育て支援課 児童福祉グループ0584-47-7092市役所1階(各サービスセンター・上石津・墨俣地域事務所では手続きできません)
出典:児童扶養手当(大垣市・令和8年7月23日更新)
岐阜県の制度
母子・父子家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度の一つで、市が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 市内に住所があり、国民健康保険または社会保険等に加入している方で、母子家庭の母と18歳未満の児童、父子家庭の父と18歳未満の児童、父母がいないか父母に監護されていない18歳未満の児童など。本人・配偶者・扶養義務者に所得制限があります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 有効期間は、末子が満18歳に達した後の最初の3月31日までです。毎年11月1日の更新のときに新しい受給者証が交付されます。入院時の食事代、差額ベッド代、予防接種料、健康診断料、文書料などは助成の対象になりません。高校生で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、助成を受けられません
- 手続き
- 国保医療課(市役所1階)に申請します。持ち物は、受給者証交付申請書、保険資格を確認できるもの、戸籍謄本、住居の賃貸契約書等、マイナンバーのわかるものなどです(母子・父子で一部異なります)
出典:母子家庭等医療費助成制度(大垣市)、父子家庭医療費助成制度(大垣市)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)