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岐阜県 大垣市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課 障がい福祉グループ(市役所1階)
0584-47-7298身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障害者福祉年金の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子育て支援課(0584-47-7092)、通所受給者証は子育て支援課 発達支援グループ(0584-47-7291)、医療費の助成は国保医療課(0584-47-8140)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の西濃子ども相談センターで受けます
このページの情報
国・岐阜県・大垣市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、知的・精神・身体に障がいのあるお子さんを育てている父母等に支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
知的、精神または身体に中程度以上の障がいがある20歳未満の児童を養育している父母等。次の場合は受け取れません:手当を受けようとする人または児童が日本国内に住んでいないとき/児童が障がいを理由とする公的年金を受けているとき/児童が児童福祉施設等に入所しているとき
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給者、または生計が同じ配偶者・扶養義務者の前年の所得が制限額を超えると、その年の8月分から翌年7月分まで支給されません。扶養親族等が0人のとき、受給者本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります)。支払いは年3回で、4月11日(12月〜3月分)、8月11日(4月〜7月分)、12月11日(8月〜11月分)です(金融機関の休業日のときはその前の営業日)。認定には障がいの種類や程度により1〜2年程度の有期期限があり、期限が来たら有期再認定の請求が要ります。毎年8月に所得状況調査があります
手続き
子育て支援課(市役所1階)で手続きします。持ち物は、請求者と対象児童の戸籍謄本、所定の認定診断書(省略できる場合もあります)、対象児童の療育手帳・身体障害者手帳(持っている方のみ)、印鑑、請求者名義の通帳、申請者・配偶者・対象児童・扶養義務者の個人番号がわかるもの、本人確認書類です。ほかの書類が要る場合もあるので、詳しくは窓口で確かめてください
子育て支援課 児童福祉グループ0584-47-7092市役所1階(各サービスセンター・上石津・墨俣地域事務所では手続きできません)

出典:特別児童扶養手当(大垣市・令和7年4月1日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得制限があります。

対象
身体または精神に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な20歳未満のお子さんで、次のどれかに当てはまる方:身体障害者手帳1級と2級の一部/療育手帳Aの一部(知能指数がおおむね20以下)/同程度以上で常時介護が必要と認められる方(市のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月1日現在の市のページ)
所得制限
あり
負担など
支給制限:本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上のとき/施設(通所施設を除く)に入所中のとき/政令で定める障がいを理由とする公的年金を受けているとき。支払いは年4回(2月・5月・8月・11月)で、その前月分までが本人名義の口座に振り込まれます
手続き
障がい福祉課(市役所1階)に申請します。必要な書類は、認定診断書(医師作成後3か月以内)、認定請求書、所得状況届、口座振替依頼書、障がい児本人名義の通帳、所得課税証明書等(市で確認できない方のみ)、特別児童扶養手当証書(受給者のみ)、手帳、個人番号がわかるものです(市のページ)。詳しくは障がい福祉課に問い合わせてください
障がい福祉課 障がい福祉グループ0584-47-7298市役所1階(丸の内2丁目29番地)

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(大垣市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

大垣市の制度

障害者福祉年金

身体障害者手帳(1〜4級)・療育手帳(A・A1・A2・B1)・精神障害者保健福祉手帳(1・2級)をもつ市民税非課税世帯の方に、市が年に2回支給する年金です。

対象
身体障害者手帳1〜4級、療育手帳A・A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1・2級をもつ方(等級は下の金額の表のとおり)。平成31年4月から、市民税非課税世帯の方に支給するよう改正されました
金額
身体障害者手帳1・2級/療育手帳A・A1・A2/精神1級:年20,900円
身体3級/療育B1/精神2級:年14,200円
身体4級:年5,200円
複数の手帳をもつときは、金額が最も高いものが支給されます(市のページ・更新日は2019年4月1日)。
所得制限
あり
負担など
毎年7月1日を基準日に判定し、7月から翌年6月までを年額とします。支給は9月末と3月末の年2回です。支給対象月は制度に登録した月からです
手続き
手帳の交付を受けるときに申請します(本人名義の預金通帳を持参)。等級に当てはまるのに受け取っていない方は、手帳と預金通帳を持って障がい福祉課に行きます
障がい福祉課 障がい福祉グループ0584-47-7298市役所1階(丸の内2丁目29番地)

出典:障害者福祉年金(大垣市・2019年4月1日更新)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岐阜県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される岐阜県の手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つ。申請は市の障がい福祉課で受け付け、判定は県の機関で受けます。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障があるため、何らかの援助が必要な方。程度は A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)です。18歳未満は西濃子ども相談センター、18歳以上は岐阜県知的障害者更生相談所の判定によります(市のページ)
負担など
申請のときに、判定機関への判定予約もします。手帳の交付は判定から1か月ほどかかります。再判定の時期が来たら更新の手続きが必要で、写真と現在の手帳を持っていきます(市のページ)。県の資料では、18歳以上の新規申請では、18歳より前の知的障がいの発症根拠資料を事前に提出するとあります
手続き
障がい福祉課(市役所1階)に、顔写真(縦4cm×横3cm、脱帽、上半身、1年以内に撮影したもの)と、個人番号・身元確認に必要な書類を持って申請します
障がい福祉課 障がい福祉グループ0584-47-7298市役所1階(丸の内2丁目29番地)
岐阜県 西濃子ども相談センター(18歳未満の療育手帳の判定。療育手帳担当は0584-47-5020)0584-78-4838禾森町5-1458-10
岐阜県 知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)058-231-9723岐阜市鷺山向井2563-18

出典:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付(大垣市)、知的障がいに関する相談(大垣市)、療育手帳(岐阜県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。最初に障がい福祉課で診断書・意見書の用紙を受け取ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓・免疫機能に障がいのある方(市のページ)
負担など
交付までには、申請から1か月ほどかかります(市のページ)
手続き
障がい福祉課(市役所1階)に、身体障害者診断書・意見書(最初に障がい福祉課で受け取り、指定医師に記入してもらいます)、写真(縦4cm×横3cm、脱帽、上半身、1年以内)、個人番号・身元確認に必要な書類を持って申請します。再交付・再判定・程度の変更では、現在の手帳も要ります
障がい福祉課 障がい福祉グループ0584-47-7298市役所1階(丸の内2丁目29番地)

出典:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付(大垣市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患により長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方に交付される国の制度の手帳です。等級は1〜3級で、有効期間は2年間です。

対象
統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神病、その他の精神疾患、広汎性発達障害をはじめとする心理的発達の障がいのある方。知的障がいのみの場合は療育手帳の対象です(市のページ)
負担など
申請から手帳交付までには、通常、約2〜3か月かかります。更新の申請は、有効期限の3か月前からできます(市のページ)
手続き
障がい福祉課(市役所1階)に申請します。診断書による申請では、申請書、医師の診断書(初診日から6か月以上たち、記載日から3か月以内のもの)、写真、個人番号と身元の確認書類が要ります。精神障害を理由とする障害年金または特別障害給付金を受けている方は、その年金証書等の写しと同意書で申請する方法もあります
障がい福祉課 障がい福祉グループ0584-47-7298市役所1階(丸の内2丁目29番地)

出典:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付(大垣市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で継続して通院するときの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。月ごとの自己負担の上限額が設定される場合があります。

対象
統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかん等の精神疾患により、通院による治療を継続して必要とする方(入院は対象外)。市のページでは、市町村民税所得割額が年23万5千円以上の世帯の方は原則対象外で、「重度かつ継続」に当てはまる方は対象です。県の資料では、対象疾患に「精神遅滞」「心理的発達の障害」なども含まれます
所得制限
あり
負担など
有効期間は1年間で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます。申請から受給者証の交付まで、通常、約2か月かかります(市のページ)。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書で申請できます
手続き
障がい福祉課(市役所1階)に申請します。必要なものは、申請書、診断書(精神通院医療用。記載日から3か月以内)、同意書(所得確認用)、医療保険の資格を確認できるもの、個人番号と身元の確認書類などです(該当者のみ要るものもあります)
障がい福祉課 障がい福祉グループ0584-47-7298市役所1階(丸の内2丁目29番地)

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)について(大垣市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放置すると将来障がいを残すおそれがある18歳未満のお子さんの、手術などの治療費の自己負担を軽くする制度です。原則として事前の申請が必要です。

対象
申請時点で18歳未満で、身体に障がいがあるか、現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められ、確実な治療効果が期待できるお子さん。一定所得以上の世帯は対象外です(「重度かつ継続」に当てはまる方を除く)
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、前年の所得に応じて、ひと月あたりの負担に上限額が設定されます(市のページ)
手続き
障がい福祉課(市役所1階)に事前に申請します。専用の意見書(指定自立支援医療機関の医師が作成)、医療保険の資格を確認できるもの、市町村民税所得課税証明書(市に転入して一定の期間内に申請する場合のみ)などが要ります
障がい福祉課 障がい福祉グループ0584-47-7298市役所1階(丸の内2丁目29番地)

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)について(大垣市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

岐阜県の制度

心身障害者医療費助成

障がいのある方の保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度(県制度)に、大垣市が上乗せした制度(市制度)があります。県内の医療機関では受給者証を出すと窓口の負担がありません。

対象
市内に住所があり、国民健康保険・社会保険等・後期高齢者医療のいずれかに加入している方で、手帳の種類が次のとおりの方。県制度:身体障害者手帳1〜3級/療育手帳A1〜B1/精神障害者保健福祉手帳1・2級/戦傷病者手帳の特別項症〜第4項症で身体障害者手帳4級の方。市制度:身体障害者手帳4級/療育手帳B2の方
所得制限
あり
負担など
所得制限:県制度は、本人・配偶者・被保険者・同居する16歳以上の扶養義務者に、特別児童扶養手当の所得制限を準用します。市制度は、本人と同居する配偶者・16歳以上の扶養義務者が市民税非課税であることが条件です。入院時の食事代の標準負担額、差額ベッド代、予防接種料、健康診断料、文書料などは助成の対象になりません。県外の医療機関では受給者証が使えないため、いったん支払って、あとで払い戻しの申請をします。高校生で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる学校管理下のけが等のときは、受給者証は使えません(窓口で自己負担分を払い、学校へ申請します。自己負担が1,500円未満のときは受給者証を使います)。身体障害者手帳・療育手帳は交付日から30日以内、精神障害者保健福祉手帳は交付後すみやかに、市外から転入した方は30日以内に申請します
手続き
国保医療課(市役所1階)に申請します。持ち物は、受給者証交付申請書、保険資格を確認できるもの、手帳、マイナンバーカード等、税務情報利用同意書などです(市のページ)。受給者証は更新のたびに新しいものが交付されます
国保医療課 福祉医療・後期医療グループ0584-47-8140市役所1階

出典:心身障害者医療費助成制度(大垣市・令和8年5月1日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。窓口は子育て支援課の発達支援グループです。

対象
市のページでは、児童発達支援(主に未就学の障がい児)、放課後等デイサービス(学校に就学していて、授業の終了後や休業日に支援が必要と認められた障がい児)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援が案内されています。市は、これらの利用に支給基準を設けています
負担など
基準の日数を超えて利用したいときは、お子さんの心身の状況や家族の意向などをもとに、支給検討委員会で決めます(市のページ)。児童発達支援の支給量は、保育園等を利用していない児童は月15日、利用している児童は月10日を上限に、申請した日数のいずれか少ない方です(そのほかのサービスの基準も市のページにあります)。利用者負担は原則1割で、所得に応じた月額上限があります(市のページ:生活保護・市民税非課税世帯は0円、課税世帯で所得割28万円以下の障がい児の通所は4,600円、それ以外は37,200円)。市のひまわり学園のページでは、ひまわり学園の利用について、満3歳になって初めての4月1日から3年間は利用者負担が無料(医療費や食費など実費で負担しているものを除く)と案内されています
手続き
子育て支援課 発達支援グループに申請します。市のひまわり学園のページでは、ひまわり学園を利用する場合の流れが次のとおり案内されています(ほかの事業所の場合は発達支援グループに確かめてください):①ひまわり学園で相談・見学をする→②発達支援グループに申請する→③指定障害児相談事業所と契約して、障害児支援利用計画を作ってもらう→④市から通所受給者証の交付を受けてから、事業所と利用契約を結ぶ→⑤利用開始
子育て支援課 発達支援グループ0584-47-7291

出典:障害児通所支援事業(児童発達支援、放課後等デイサービスなど)について(大垣市)、ひまわり学園(大垣市)、障害福祉サービス(大垣市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と母子・父子家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。

対象
高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が対象です。公務員の方は勤務先から支給されます
金額
3歳未満(3歳の誕生日の月まで。第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上高校生年代まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
負担など
令和6年10月分から、支給対象が高校生年代まで延び、所得制限がなくなり、第3子以降の額が増えました。支払いは偶数月の10日で、それぞれ前月までの2か月分です(金融機関の休業日のときはその前の営業日)。出生日・転出予定日等の翌日から15日以内に請求すれば、その月の翌月分から支給されます。大学生年代の子は、受給者が生活費等を負担していて「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出したときだけ、子の数に入ります(出さないと数えられません)
手続き
子育て支援課に認定請求書を出します。マイナポータルからの電子申請もできます。持ち物は、請求者・配偶者のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の通帳など、窓口に来る方の本人確認書類などです
子育て支援課 児童福祉グループ0584-47-7092市役所1階

出典:児童手当(大垣市・令和8年10月27日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

大垣市の制度

子ども医療費助成

18歳に達して初めて迎える3月31日(高校生世代)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する大垣市の制度です。所得制限はありません。

対象
市内に住所があり、国民健康保険または社会保険等に加入している、高校生世代までの子ども
負担など
入院時の食事代の標準負担額、特別初診料、差額ベッド代、予防接種料、健康診断料、文書料などは助成の対象になりません。県内の医療機関では受給者証を見せると窓口の負担がなく、県外ではいったん支払って払い戻しを申請します。高校生で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる学校管理下のけが等のときは、受給者証は使えません(窓口で自己負担分を払い、学校へ申請します。自己負担が1,500円未満のときは受給者証を使います)。生まれた日(転入された方は転入日)から30日以内に申請しないと、受給資格の開始日が遅れます
手続き
国保医療課(市役所1階)、各地域事務所の市民福祉課、各市民サービスセンターなどで申請します。持ち物は、保険資格を確認できるもの、保護者と子どものマイナンバーがわかるものなどです
国保医療課 福祉医療・後期医療グループ0584-47-8140市役所1階

出典:子ども医療費助成制度(大垣市・令和8年3月26日更新)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていないひとり親家庭等の生活の安定と自立のために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある児童は20歳未満)を監護している母または父等。父母の離婚、死亡、重度の障がい、生死不明、1年以上の遺棄などの条件があります(市のページ)。児童が施設に入所しているときや、父または母が事実上の婚姻関係にあるときなどは対象外です
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は11,350円の加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は11,340円〜5,680円の加算
令和8年4月分から。
所得制限
あり
負担など
支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月の11日)です。毎年7月下旬に現況届の案内が郵送されるので、8月31日までに出します。出さないと11月分以降の手当を受けられません。市のページの「近年の主な改正」に、令和3年3月分から、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分との差額を受給できるようになったとあります
手続き
子育て支援課 児童福祉グループに申請します。認定請求書を出した月の翌月分から支給です。詳しい必要書類は窓口で確かめてください
子育て支援課 児童福祉グループ0584-47-7092市役所1階(各サービスセンター・上石津・墨俣地域事務所では手続きできません)

出典:児童扶養手当(大垣市・令和8年7月23日更新)

岐阜県の制度

母子・父子家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度の一つで、市が実施します。所得制限があります。

対象
市内に住所があり、国民健康保険または社会保険等に加入している方で、母子家庭の母と18歳未満の児童、父子家庭の父と18歳未満の児童、父母がいないか父母に監護されていない18歳未満の児童など。本人・配偶者・扶養義務者に所得制限があります
所得制限
あり
負担など
有効期間は、末子が満18歳に達した後の最初の3月31日までです。毎年11月1日の更新のときに新しい受給者証が交付されます。入院時の食事代、差額ベッド代、予防接種料、健康診断料、文書料などは助成の対象になりません。高校生で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、助成を受けられません
手続き
国保医療課(市役所1階)に申請します。持ち物は、受給者証交付申請書、保険資格を確認できるもの、戸籍謄本、住居の賃貸契約書等、マイナンバーのわかるものなどです(母子・父子で一部異なります)
国保医療課 福祉医療・後期医療グループ0584-47-8140市役所1階

出典:母子家庭等医療費助成制度(大垣市)、父子家庭医療費助成制度(大垣市)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

◎窓口の地図

手当・手帳・医療費助成の申請は、市役所の1階にある障がい福祉課・子育て支援課・国保医療課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の西濃子ども相談センターで受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

大垣市役所 1 岐阜県 西濃子ども相談センター 2 大垣市立ひまわり学園(児童発達支援センター) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1大垣市役所岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地
    障がい福祉課(1階。手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障害者福祉年金)、子育て支援課(1階。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・通所受給者証)、国保医療課(1階。医療費の助成)。
    障がい福祉課 0584-47-7298 子育て支援課 児童福祉グループ 0584-47-7092 子育て支援課 発達支援グループ 0584-47-7291 国保医療課 福祉医療・後期医療グループ 0584-47-8140
  • 2岐阜県 西濃子ども相談センター岐阜県大垣市禾森町5-1458-10
    大垣市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定をするところです(県の児童相談所。県の資料で、大垣市はこのセンターの管轄です)。
    代表 0584-78-4838
  • 3大垣市立ひまわり学園(児童発達支援センター)岐阜県大垣市小野2丁目27番地
    市立の児童発達支援センターです。18歳以下のお子さんの発達についての相談を受け、未就学児の療育(児童発達支援)をしています。通所受給者証の申請窓口ではありません(申請は子育て支援課)。
    ひまわり学園 0584-78-2498

出典:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付(大垣市)、知的障がいに関する相談(大垣市)、西濃子ども相談センター(岐阜県)、大垣市立ひまわり学園は児童発達支援センターになりました!、特別児童扶養手当(大垣市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(大垣市・令和7年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別障害者手当・障害児福祉手当(大垣市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 障害者福祉年金(大垣市・2019年4月1日更新)
  6. 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付(大垣市)
  7. 知的障がいに関する相談(大垣市)
  8. 療育手帳(岐阜県)
  9. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)
  10. 自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)について(大垣市)
  11. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  12. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  13. 心身障害者医療費助成制度(大垣市・令和8年5月1日更新)
  14. 福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
  15. 障害児通所支援事業(児童発達支援、放課後等デイサービスなど)について(大垣市)
  16. ひまわり学園(大垣市)
  17. 障害福祉サービス(大垣市)
  18. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  19. 児童手当(大垣市・令和8年10月27日更新)
  20. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  21. 子ども医療費助成制度(大垣市・令和8年3月26日更新)
  22. 児童扶養手当(大垣市・令和8年7月23日更新)
  23. 母子家庭等医療費助成制度(大垣市)
  24. 父子家庭医療費助成制度(大垣市)
  25. 西濃子ども相談センター(岐阜県)
  26. 大垣市立ひまわり学園は児童発達支援センターになりました!
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →