国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日までの児童(高校生年代まで)を養育している方。公務員の方は勤務先で手続きします
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方には、18歳年度末を過ぎた22歳年度末までの子(大学生年代)も、親等が生活費などを負担しているときは含められます。この場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 - 負担など
- 所得制限はありません(県の資料)。支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回で、それぞれ前の2か月分が支給されます。町のページでは、支払いは4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日(金融機関の休業日のときはその前の営業日)に、前2か月分です。出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、事由が発生した日から15日以内に届出をします。
- 手続き
- 子育て支援課に認定請求をします。持ち物は、請求者および配偶者等のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の通帳など(金融機関の支店名・口座番号・口座名義がわかるもの)です。ほかにも、状況によって必要な書類があります(町のページ)。
出典:児童手当(大野町・更新2021年4月1日)、児童手当(岐阜県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大野町の制度
乳幼児・子どもの医療費助成(福祉医療)
町の福祉医療費助成制度のうち「乳幼児医療費助成」で、0歳から18歳到達後の年度末までの子の保険診療の自己負担分を助成します。外来・入院とも対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 乳幼児(0歳から小学校就学前)、小中学生(小学1年から中学3年終了まで)、高校生等(18歳到達後の年度末まで)の子。外来・入院とも対象です(町のページ)
- 負担など
- 町のページでは、受診のときは保険証と福祉医療費受給者証を窓口で提示し、保険診療分のみ窓口で無料になるとしています(保険診療外の分は自己負担)。岐阜県以外の医療機関で受診したときは、いったん自己負担し、医療費を支払った日の翌日から起算して2年以内に領収書などを持って手続きすると、医療費が支給されます。
- 手続き
- 制度の利用には申請が必要で、受給者証が発行されます(町のページ)。必要書類の説明は町のページに見つからなかったので、窓口(住民課)で確かめてください。
出典:福祉医療費助成制度について(大野町・更新2026年6月1日)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を監護している母、父、または父母にかわって養育している方で、父母の離婚、父または母の死亡・重度の障害・生死不明、1年以上の遺棄・拘禁、母が婚姻によらず出産した場合などに当てはまるとき。児童が児童福祉施設に入所しているときや、事実上の婚姻関係にあるときなどは対象になりません
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて決定)
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 本人および扶養義務者の所得が限度額以上のときは、手当が減額されたり、受給できなくなります。所得制限の金額は、県の資料にありません。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月です(県の手引)。町のページの所得制限限度額表では、扶養親族等が0人のとき、本人は全部支給の所得額690,000円・一部支給の所得額2,080,000円、扶養義務者は所得額2,360,000円です。養育費を受けとっているときは、8割相当額が所得に加算されます。毎年8月1日を基準日とした現況届を8月末までに出します。出さないと11月分以降の手当が受けられなくなります(町のページ)。
- 手続き
- 町役場(子育て支援課)が窓口で、認定請求の書類を提出すると、岐阜県が審査・決定します。必要なものは、戸籍謄本(受給資格者および児童のもの)、年金手帳、受給資格者名義の普通預金口座情報がわかるもの、受給資格者・児童・同居扶養義務者の個人番号がわかるものです。状況によって必要な書類が異なります(町のページ)。
出典:児童扶養手当(大野町・更新2026年4月1日)、児童扶養手当(岐阜県・更新2026年4月1日)、年金・手当・共済制度(岐阜県の手引・令和8年度)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県の制度に基づき、大野町が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 県の制度では、母子家庭等(18歳到達後の年度末までの児童と、その児童を養育している配偶者のない母。父母のいない児童)と、父子家庭(18歳到達後の年度末までの児童と、その児童を養育している配偶者のない父)が対象です(県の資料)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、児童扶養手当の制限額が使われます(県の資料)。町のページでは、母子家庭等医療費助成は、18歳到達後の年度末までの児童を養育している配偶者のいない母または養育者とその児童(養育者の場合は児童のみ対象)、父子家庭医療費助成は、同じく配偶者のいない父とその児童が対象です。
- 手続き
- 制度の利用には申請が必要で、受給者証が発行されます(町のページ)。必要書類の説明は町のページに見つからなかったので、窓口で確かめてください。
出典:福祉医療費助成制度について(大野町・更新2026年6月1日)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)