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岐阜県 関市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉政策課(南庁舎1階)
0575-23-9031身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・障がい児通所支援・福祉医療費の窓口です(電話は手続きによって 0575-23-9031 または 0575-23-9032)。特別児童扶養手当・児童扶養手当・重度心身障害児手当は子ども家庭課(0575-23-8965)、児童手当は子ども家庭課(0575-23-7733)、障害児福祉手当は福祉政策課が問い合わせ先です。療育手帳の判定は、岐阜県の中濃子ども相談センターなどで受けます
このページの情報
国・岐阜県・関市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

知的障がい・精神障がい・身体障がい(内部障がいを含む)が一定以上ある20歳未満のお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
知的障がい、精神障がいまたは身体障がい(内部障がいを含む)などが、政令で定める程度以上にある20歳未満のお子さんを養育している方。市のページが示す目安は、療育手帳A1・A2・B1程度、身体障害者手帳1級〜3級程度です。手帳がなくても、精神障がいや重複障がいなどに当てはまるお子さんは、診断書で判定できます(概ねの目安です)
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円
所得制限
あり
負担など
受給資格者(障がい児の父母等)、その配偶者、同居する扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません。扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人は所得4,596,000円以上、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上で支給されません(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。支払いは4月・8月・12月の年3回で、それぞれ前月分までが振り込まれます(国の資料)
手続き
子ども家庭課の窓口に申請します。必要な書類や所得制限の表は、市のページの「特別児童扶養手当しおり」にあります。診断書の様式は岐阜県のホームページに載っています
子ども家庭課0575-23-8965南庁舎1階

出典:特別児童扶養手当(関市・令和8年4月2日更新)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年5月26日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得制限があります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の方(国・県の資料)。児童が施設に入所しているとき、法に定める公的年金を受けているときは支給されません(県の資料)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(お子さん本人)の前年の所得が一定額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上のときです(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。支払いは2月・5月・8月・11月の年4回で、それぞれ前月分までが振り込まれます(国の資料)
手続き
申請の手続きや必要書類は、福祉政策課に問い合わせてください(市のページでは、福祉政策課が照会先です)
福祉政策課0575-23-9032南庁舎1階

出典:障がい者のために 年金・手当(関市)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年5月26日更新)、障がい者福祉の手引・年金手当(岐阜県・令和8年度版)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

関市の制度

重度心身障害児手当

国の児童手当とは別の、関市の手当です。身体障害者手帳1〜3級、または療育手帳B1以上の20歳未満のお子さんを育てている方に、児童1人につき月額5,000円が支給されます。

対象
身体障害者手帳1級・2級・3級、または療育手帳B1以上の交付を受けている20歳未満の児童を養育している方。ただし、児童が福祉手当の対象となる場合は除きます(市のページ)
金額
児童1人につき 月額5,000円
負担など
認定請求をした月分から、支給事由がなくなった月分まで支給されます(市のページ)
手続き
子ども家庭課の窓口に申請します。申請書(関市交通遺児手当〔重度心身障害児手当〕受給資格認定申請書)は、市のページからもダウンロードできます
子ども家庭課0575-23-8965南庁舎1階

出典:重度心身障害児手当(関市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岐阜県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される岐阜県の手帳です。程度は A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に分かれます。申請は市の福祉政策課、判定は県の機関(18歳未満は中濃子ども相談センター)で受けます。

対象
知的障がいのある方が対象です(県の資料)。中度の知的障がいの方が3級以上の身体障害者手帳を持っているときは、区分が A2 になります(県の資料)
負担など
新規と再判定の方は、申請のあと、子ども相談センター(18歳未満)か知的障害者更生相談所(18歳以上)で判定を受けます。申請のときに市が判定機関に予約をするので、都合のよい日時を伝えます。関市は、県の資料で中濃子ども相談センターの管轄です。手帳ができたら文書で知らせがあり、窓口で受け取ります。
手続き
福祉政策課の窓口で申請します。持ち物は、写真(上半身・脱帽、1年以内に撮影、縦4cm×横3cm)、身体障害者手帳(お持ちの方)、母子健康手帳(新規の方のみ)、マイナンバーがわかるものです。新規の場合は、18歳より前に知的障がいが生じたことがわかる資料を、事前に出す必要があります(県の資料)
福祉政策課0575-23-9031南庁舎1階
岐阜県 中濃子ども相談センター(18歳未満の判定)0574-25-3111美濃加茂市古井町下古井2610-1(可茂総合庁舎)
岐阜県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)058-231-9723岐阜市鷺山向井2563-18

出典:療育手帳の交付(関市・令和8年3月23日更新)、療育手帳(岐阜県)、障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。関市では福祉政策課が申請窓口です。申請には、指定医師が書いた診断書(意見書)が要ります。

対象
身体に一定以上の障がいがある方。等級は、指定医師の意見を参考にして知事が決めます(市のページ)。診断書の等級と、実際に交付される手帳の等級は、必ずしも同じになりません
負担など
診断書・意見書は、福祉政策課の窓口にあります。障がいの内容ごとに様式が違い、指定医師が作成したものだけが有効です(指定医師以外が作成したものは無効)。有効期限はおおむね3か月以内です。障がいによっては、一定の期間がたたないと受け付けられない場合があります
手続き
福祉政策課の窓口で申請します。持ち物は、指定医師の診断書(意見書)、写真(上半身・脱帽、1年以内に撮影、縦4cm×横3cm)、マイナンバーがわかるもの、身体障害者手帳(再交付の方)です。手帳ができたら文書で知らせがあり、窓口で受け取ります
福祉政策課0575-23-9031南庁舎1階

出典:身体障害者手帳の交付(関市・令和7年7月9日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される国の制度の手帳です。等級は1〜3級で、有効期間は2年間です。関市では福祉政策課が窓口です。

対象
精神疾患の症状により、長期間にわたり生活への制約があり、初診日から6か月以上たっている方。対象には、統合失調症、気分(感情)障害、てんかん、器質性精神障害、自閉症・アスペルガー症候群・広汎性発達障害などの発達障害などが含まれます(診断の内容は医師に相談してください)
負担など
医師の診断書で申請する方法と、精神障がいを支給事由とする年金の証書の写しなどで申請する方法があります。診断書は、精神保健指定医かその他精神障がいの診断・治療に従事する医師が書いたもので、初診日から6か月以上たった時点のものが必要です。有効期間は2年間で、更新の手続きは有効期限の3か月前から申請できます。申請から交付まで2か月ほどかかります
手続き
福祉政策課の窓口で申請します。持ち物は、申請書、診断書(精神保健福祉手帳用)、写真1枚(上半身・脱帽、申請前1年以内、縦4cm×横3cm)、精神障害者保健福祉手帳(更新の方)、マイナンバーがわかるものです。年金証書などの写しで申請するときは、申請書、年金証書の写し、同意書(年金事務所等への照会に対するもの)などが要ります。申請書・診断書・同意書は、福祉政策課と各事務所にあります
福祉政策課0575-23-9031南庁舎1階

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付(関市・令和7年2月26日更新)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などの通院にかかる医療費の自己負担を軽くする制度です。医療保険分と自己負担の10%分を除く費用を公費で負担し、自己負担分には所得区分に応じた上限額があります。

対象
精神疾患で治療を受けていて、通院による治療が継続的に必要な方(入院は対象外)。統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症などの脳機能障害、薬物関連障がいなどの症状で、精神医療に一定以上の経験を持つ医師が判断した方、指定医療機関で治療を受けている方(市のページ)。県の資料では、対象疾患に「精神遅滞」「心理的発達の障害」「小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」も含まれます
負担など
自己負担分には所得区分に応じた上限額があります。受給者証の有効期間は1年間です。申請してから受給者証が交付されるまで2か月ほどかかります。再認定の申請は、有効期限の3か月前からできます(有効期間を過ぎてからの申請は新規申請扱いです)。診断書は、再認定の方は2年に1度必要です。医療機関で代行申請ができる場合もあります
手続き
福祉政策課か各事務所の窓口で申請書類を受け取ります(医療機関に備えつけられている場合もあります)。申請に必要なものは、支給認定申請書、健康保険の資格情報確認ができるものの写し、診断書(精神通院医療用)、同意書(所得及び課税状況等調査に関するもの)、マイナンバーがわかるもの、身元確認書類などです。院外処方のときは、薬局も必ず申請してください
福祉政策課0575-23-9031南庁舎1階

出典:自立支援医療費の助成(関市・令和6年12月2日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいが残るおそれがある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くしたり改善したりするための医療を受けるときに、自己負担を軽くする制度です。

対象
申請の時点で18歳未満のお子さんで、身体に障がいがあるか、現存する疾患を放置すると将来障がいが残ると認められ、確実に治療効果が期待できる方(市のページ)
負担など
医療保険分と自己負担の10%分を除く費用を、指定医療機関での医療について公費で負担します。自己負担分には、所得区分などに応じた上限額があります(市のページ)
手続き
福祉政策課の窓口で申請します(各事務所での受け付けは、窓口に確かめてください)。申請に必要なものは、自立支援医療(育成医療)意見書(医師の意見書)、保険の資格確認ができるもの、「世帯」の今年度の課税状況を確認できるもの、育成医療受給者証(すでに交付を受けている場合)、マイナンバーがわかるもの、身元確認書類などです
福祉政策課0575-23-9031南庁舎1階

出典:自立支援医療費の助成(関市・令和6年12月2日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

岐阜県の制度

重度心身障がい者(児)福祉医療費助成

身体障害者手帳や療育手帳などをもつ方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度の一つで、市が実施します(県の資料:市が助成した場合に、県が市に補助金を出します)。

対象
身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、特定疾病療養受療証をお持ちの方(市のページ)。助成を受けるには、資格を得るための申請が必要です
負担など
所得の条件は、市の窓口で確かめてください。選定療養費、文書料、容器代、入院時の部屋代差額、食事療養標準負担額、検診料、予防接種などは助成の対象になりません。県内の医療機関では、健康保険証と一緒に受給者証を窓口に出します。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん支払って、あとで払い戻しの手続きをします(払い戻しは5年で時効です)
手続き
福祉政策課の窓口で申請します。健康保険の資格情報が確認できるものなどが要ります。持ち物の詳しいことは、市のページか福祉政策課で確かめてください
福祉政策課0575-23-9032南庁舎1階

出典:重度心身障がい者(児)福祉医療費助成制度(関市・令和7年11月14日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。まず福祉政策課に相談します。

対象
市のページでは、児童発達支援(児童発達支援センターと児童発達支援事業)、放課後等デイサービス(学校に通う障がい児)、保育所等訪問支援が、障がい児通所支援として案内されています
負担など
利用者負担には、世帯の収入状況に応じた月額の上限があります(障がい児の「世帯」は、保護者の属する住民基本台帳上の世帯):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所支援・ホームヘルプで4,600円、それ以外は37,200円です。同じ世帯に障害児通所支援を使う就学前の児童や、幼稚園・保育所等に通う就学前の児童が2人以上いるときは、第2子は費用総額の100分の5、第3子以降は無償として計算し、所得区分ごとの負担上限月額と比べて低い方が利用者負担額になります。申請から受給者証の発行まで、概ね1か月半から2か月程度かかります
手続き
①福祉政策課に相談します。②利用したい施設が決まったら、保護者が障害児通所支援給付費の申請をします。③市から障害児通所支援利用計画案の提出依頼書が出るので、指定障害児相談支援事業所に計画案の作成を頼み、提出します(身近な地域に事業所がないときなどは、ほかの方が作成した計画案を出せる場合があります)。④支給決定を受けると、受給者証が発行されます。⑤サービスを使う事業者と契約して、利用を始めます
福祉政策課0575-23-9032南庁舎1階

出典:障がい児通所支援(関市)、障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担(関市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があり、児童扶養手当には所得の条件もあります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。

対象
日本国内に住所がある0歳から高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を養育していて、関市に住所がある方。生活の中心になっている方(原則として、父・母のうち恒常的に所得が高い方)が受け取ります。公務員の方は勤め先からの支給です
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:大学生年代(22歳になった後の最初の3月31日まで)の子も数えます。ただし、大学生年代の子は、監護に相当する世話をして生計費を負担していることを申立てないと、第3子加算が行われません。
負担など
所得制限は令和6年10月の制度改正で撤廃されました。支払いは4月・6月・8月・10月・12月・2月の11日(金融機関が休みのときは前日)で、それぞれ前の2か月分が振り込まれます。支給は、原則として認定請求をした月の翌月分からです。出生や転入などで異動日が月末のときは、異動日の翌日から15日以内に申請すると、異動日の翌月から支給されます。現況届は原則不要ですが、配偶者からの暴力などで住民票の所在地が関市ではない方、児童と住民票上別居の方などは提出が必要です(案内が届きます)
手続き
子ども家庭課か各地域事務所に認定請求書を出します。持ち物は、請求者名義の普通預金通帳、請求者と配偶者のマイナンバーカードなどマイナンバーのわかるもの、窓口に来る方の本人確認書類などです。状況によって別の書類が要ります
子ども家庭課0575-23-7733南庁舎1階

出典:児童手当(関市・令和8年4月3日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

関市の制度

子ども福祉医療費助成

子どもの保険診療の自己負担分を助成する関市の制度です。入院・外来とも高校3年生まで(18歳到達の年度末まで)が対象です。

対象
関市に住んでいる、高校3年生まで(18歳到達の年度末まで)の子ども。助成の対象は、医療機関等の保険診療の自己負担分(就学前は2割、小学生以上は3割)です
負担など
選定療養費、文書料、容器代、入院時の部屋代差額、食事療養標準負担額、検診料、予防接種などは助成の対象になりません。小学校入学時と中学校卒業時に更新の手続きがあります(個別に案内されます)。県内の医療機関では、健康保険証と一緒に受給者証を窓口に出します。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん支払って、あとで払い戻しの手続きをします(払い戻しは5年で時効です)
手続き
子どもの健康保険の資格情報がわかるものを持って、出生日または転入日から30日以内に、福祉政策課か各地域事務所の住民福祉係で申請します。受給者証が渡されます
福祉政策課0575-23-7735南庁舎1階

出典:子ども福祉医療費助成制度(関市・令和7年11月14日更新)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
ひとり親家庭などの、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいの状態にある場合は20歳未満)を養育している方。公的年金を受けられる場合などは支給されないことがあります(市のページ)。父または母が一定の障がいの状態にある児童も対象になります(国の資料)
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円
令和8年4月分から。
所得制限
あり
負担など
前年の所得が一定以上のときは、支給が制限されます。扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(人数が増えると上がります。国の資料)。支払いは年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(休日の場合は前日)で、それぞれ前の2か月分が振り込まれます。支給は、認定請求した月の翌月分からです
手続き
子ども家庭課の窓口に申請します。必要な書類は、市のページの「児童扶養手当案内」や窓口で確かめてください
子ども家庭課0575-23-8965南庁舎1階

出典:児童扶養手当(関市・令和8年4月3日更新)、児童扶養手当の手引(こども家庭庁・令和8年度)

岐阜県の制度

母子父子家庭等福祉医療費助成

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度の一つで、市が実施します。助成を受けるには、資格を得るための申請が必要です。

対象
母子家庭等(18歳未満の児童とその母親)、父母のいない18歳未満の児童、父子家庭(18歳未満の児童とその父親)(市のページ)。所得の条件は、市の窓口で確かめてください
負担など
選定療養費、文書料、容器代、入院時の部屋代差額、食事療養標準負担額、検診料、予防接種などは助成の対象になりません。県内の病院では、健康保険証と一緒に受給者証を窓口に出します。県外の病院では受給者証が使えないので、いったん支払って、あとで払い戻しの手続きをします(払い戻しは5年で時効です)
手続き
福祉政策課の窓口で申請します。持ち物の詳しいことは、市のページか福祉政策課で確かめてください
福祉政策課0575-23-9032南庁舎1階

出典:母子父子家庭等福祉医療費助成制度(関市・令和7年11月14日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

◎窓口の地図

手当・手帳の申請は、関市役所の南庁舎1階で受け付けます。福祉政策課(手帳・障がい児通所支援・福祉医療費)と子ども家庭課(手当・こども家庭センター)が窓口です。療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中濃子ども相談センターで受けます(県の資料で、関市はこのセンターの管轄です)。地図の点か、右の一覧を押してください。

関市役所 1 岐阜県 中濃子ども相談センター 2 関市児童発達支援センター(親子教室) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1関市役所岐阜県関市若草通3丁目1番地
    南庁舎1階に、福祉政策課(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・障がい児通所支援・福祉医療費助成)と、子ども家庭課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・重度心身障害児手当、こども家庭センターの家庭児童相談・発達相談)があります。
    福祉政策課(手帳) 0575-23-9031 福祉政策課(福祉医療・通所支援) 0575-23-9032 子ども家庭課(手当) 0575-23-8965 子ども家庭課(児童手当) 0575-23-7733 こども家庭センター(発達相談支援係) 0575-23-0189
  • 2岐阜県 中濃子ども相談センター岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1
    関市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定をするところです(県の児童相談所)。県の資料で、関市はこのセンターの管轄です。
    代表 0574-25-3111
  • 3関市児童発達支援センター(親子教室)岐阜県関市本郷町88
    市の児童発達支援センターで、関市中央・西・東の親子教室があります。発達に心配のある、就学前のお子さんの療育の場です。手当・手帳の申請窓口ではありません。
    児童発達支援センター 0575-22-2304

出典:こども家庭センター 家庭児童相談・発達相談(関市)、こども家庭センター 発達相談支援係(関市)、児童発達支援センター<親子教室について>(関市)、こども家庭センター 家庭児童相談係(関市)、児童虐待について(子ども相談センターの管轄・岐阜県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(関市・令和8年4月2日更新)
  2. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年5月26日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障がい者のために 年金・手当(関市)
  5. 障がい者福祉の手引・年金手当(岐阜県・令和8年度版)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 重度心身障害児手当(関市)
  8. 療育手帳の交付(関市・令和8年3月23日更新)
  9. 療育手帳(岐阜県)
  10. 障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)
  11. 身体障害者手帳の交付(関市・令和7年7月9日更新)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の交付(関市・令和7年2月26日更新)
  13. 自立支援医療費の助成(関市・令和6年12月2日更新)
  14. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)
  15. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  16. 重度心身障がい者(児)福祉医療費助成制度(関市・令和7年11月14日更新)
  17. 福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
  18. 障がい児通所支援(関市)
  19. 障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担(関市)
  20. 児童手当(関市・令和8年4月3日更新)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 子ども福祉医療費助成制度(関市・令和7年11月14日更新)
  23. 児童扶養手当(関市・令和8年4月3日更新)
  24. 児童扶養手当の手引(こども家庭庁・令和8年度)
  25. 母子父子家庭等福祉医療費助成制度(関市・令和7年11月14日更新)
  26. こども家庭センター 家庭児童相談・発達相談(関市)
  27. こども家庭センター 発達相談支援係(関市)
  28. 児童発達支援センター<親子教室について>(関市)
  29. こども家庭センター 家庭児童相談係(関市)
  30. 児童虐待について(子ども相談センターの管轄・岐阜県)
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