国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所がある0歳から高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を養育していて、関市に住所がある方。生活の中心になっている方(原則として、父・母のうち恒常的に所得が高い方)が受け取ります。公務員の方は勤め先からの支給です
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:大学生年代(22歳になった後の最初の3月31日まで)の子も数えます。ただし、大学生年代の子は、監護に相当する世話をして生計費を負担していることを申立てないと、第3子加算が行われません。 - 負担など
- 所得制限は令和6年10月の制度改正で撤廃されました。支払いは4月・6月・8月・10月・12月・2月の11日(金融機関が休みのときは前日)で、それぞれ前の2か月分が振り込まれます。支給は、原則として認定請求をした月の翌月分からです。出生や転入などで異動日が月末のときは、異動日の翌日から15日以内に申請すると、異動日の翌月から支給されます。現況届は原則不要ですが、配偶者からの暴力などで住民票の所在地が関市ではない方、児童と住民票上別居の方などは提出が必要です(案内が届きます)
- 手続き
- 子ども家庭課か各地域事務所に認定請求書を出します。持ち物は、請求者名義の普通預金通帳、請求者と配偶者のマイナンバーカードなどマイナンバーのわかるもの、窓口に来る方の本人確認書類などです。状況によって別の書類が要ります
出典:児童手当(関市・令和8年4月3日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
関市の制度
子ども福祉医療費助成
子どもの保険診療の自己負担分を助成する関市の制度です。入院・外来とも高校3年生まで(18歳到達の年度末まで)が対象です。
- 対象
- 関市に住んでいる、高校3年生まで(18歳到達の年度末まで)の子ども。助成の対象は、医療機関等の保険診療の自己負担分(就学前は2割、小学生以上は3割)です
- 負担など
- 選定療養費、文書料、容器代、入院時の部屋代差額、食事療養標準負担額、検診料、予防接種などは助成の対象になりません。小学校入学時と中学校卒業時に更新の手続きがあります(個別に案内されます)。県内の医療機関では、健康保険証と一緒に受給者証を窓口に出します。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん支払って、あとで払い戻しの手続きをします(払い戻しは5年で時効です)
- 手続き
- 子どもの健康保険の資格情報がわかるものを持って、出生日または転入日から30日以内に、福祉政策課か各地域事務所の住民福祉係で申請します。受給者証が渡されます
出典:子ども福祉医療費助成制度(関市・令和7年11月14日更新)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭などの、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいの状態にある場合は20歳未満)を養育している方。公的年金を受けられる場合などは支給されないことがあります(市のページ)。父または母が一定の障がいの状態にある児童も対象になります(国の資料)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得が一定以上のときは、支給が制限されます。扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(人数が増えると上がります。国の資料)。支払いは年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(休日の場合は前日)で、それぞれ前の2か月分が振り込まれます。支給は、認定請求した月の翌月分からです
- 手続き
- 子ども家庭課の窓口に申請します。必要な書類は、市のページの「児童扶養手当案内」や窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(関市・令和8年4月3日更新)、児童扶養手当の手引(こども家庭庁・令和8年度)
岐阜県の制度
母子父子家庭等福祉医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度の一つで、市が実施します。助成を受けるには、資格を得るための申請が必要です。
- 対象
- 母子家庭等(18歳未満の児童とその母親)、父母のいない18歳未満の児童、父子家庭(18歳未満の児童とその父親)(市のページ)。所得の条件は、市の窓口で確かめてください
- 負担など
- 選定療養費、文書料、容器代、入院時の部屋代差額、食事療養標準負担額、検診料、予防接種などは助成の対象になりません。県内の病院では、健康保険証と一緒に受給者証を窓口に出します。県外の病院では受給者証が使えないので、いったん支払って、あとで払い戻しの手続きをします(払い戻しは5年で時効です)
- 手続き
- 福祉政策課の窓口で申請します。持ち物の詳しいことは、市のページか福祉政策課で確かめてください
出典:母子父子家庭等福祉医療費助成制度(関市・令和7年11月14日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)