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岐阜県 多治見市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障がい者支援グループ(駅北庁舎)
0572-23-5806身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療の申請窓口です。通所受給者証はこども家庭課(0572-23-5958)、児童手当・児童扶養手当・福祉医療費の助成は保険年金課 医療手当グループ(0572-23-5732)が窓口です。療育手帳の判定は、岐阜県の東濃子ども相談センターなどで受けます
このページの情報
国・岐阜県・多治見市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
次のいずれかの障がいに当てはまる20歳未満のお子さんを養育している方。市のページが示す目安は、療育手帳A1・A2または身体障害者手帳1・2級程度が重度(1級)、療育手帳B1または身体障害者手帳3級程度が中度(2級)です。精神の障がいや肝臓・血液などの疾病で、日常生活でいつも介護が必要なお子さんも対象になります(手帳があっても、障がいによっては認定されない場合があります)。対象のお子さんの住所が日本国内にあること、お子さんが障がいを理由とする公的年金を受けていないこと、児童福祉施設等(通園施設を除く)に入所していないことが条件です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(障がい児の父母等)、その配偶者、同居する扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません。扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人は所得4,596,000円以上、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上で支給されません(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。支払いは4月・8月・12月の年3回で、それぞれ前月分までが指定の口座に振り込まれます。手当の額は令和8年4月分から上の金額に改定されています
手続き
認定請求書は福祉課の窓口にあります。そのほかの必要書類は、福祉課にたずねてください
福祉課 障がい者支援グループ0572-23-5806駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)

出典:特別児童扶養手当(多治見市・令和8年3月16日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な20歳未満の方。対象のお子さんが障がいを理由とする公的年金を受けていないこと、児童福祉施設等(通園施設を除く)に入所していないことが条件です
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(お子さん本人)の前年の所得が一定額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円以上のときです(人数が増えると限度額も上がります。国の資料)。支払いは2月・5月・8月・11月の年4回で、それぞれ前月分までが指定の口座に振り込まれます
手続き
認定請求書は福祉課の窓口にあります。そのほかの必要書類は、福祉課にたずねてください
福祉課 障がい者支援グループ0572-23-5806駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)

出典:障害児福祉手当(多治見市・令和8年3月16日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岐阜県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される岐阜県の手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は市の福祉課で受け付け、判定は県の機関(18歳未満は東濃子ども相談センター)で受けます。

対象
知的障がいのある方が対象です(県の資料)。区分は A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)です(県の資料)。中度の知的障がいの方が3級以上の身体障害者手帳を持っているときは、区分が A2 になります(県の資料)
負担など
18歳未満の判定は、お住まいの地域を受け持つ子ども相談センター(多治見市は東濃子ども相談センター)、18歳以上は県の知的障害者更生相談所で行います(県の資料)。判定後は、市の窓口を通じて手帳が交付されます。手帳の「次期判定年月」になったら、その月末までに再判定(確認判定)を受けます(県の資料)。再判定のたびに新しい手帳が交付されるので、写真が要ります。新しい手帳ができるまでは1か月程度で、市の窓口でこれまでの手帳と交換します(県の資料)
手続き
福祉課の窓口で申請します。持ち物は、申請書(窓口で記入)、写真1枚(上半身・脱帽、申請日前1年以内に撮影、縦4cm×横3cm)、マイナンバーを確認できる書類、療育手帳(新規の方は除く)です。新規の申請には、ほかにも必要なものがあるので、福祉課にたずねてください。新規の場合は、18歳より前に知的障がいが生じたことがわかる資料を、事前に出す必要があります(県の資料)
福祉課 障がい者支援グループ0572-23-5806駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)
岐阜県 東濃子ども相談センター(18歳未満の判定)0572-23-1111上野町5丁目68番地の1(東濃西部総合庁舎)
岐阜県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)058-231-9723岐阜市鷺山向井2563-18

出典:療育手帳(多治見市・令和8年11月2日更新)、療育手帳(岐阜県)、東濃子ども相談センター(岐阜県)、障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。多治見市では福祉課が申請窓口です。申請には、県の指定を受けた医師の診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語またはそしゃく機能、肢体不自由、内臓の機能などに、一定以上の障がいがある方。等級は指定医師の意見を参考に知事が決めます(県の資料)
負担など
診断書は、県の指定を受けた医師に書いてもらいます。指定医師については、医療機関か市役所で確かめられます。依頼の前に、主治医に現在の状態が該当するかを聞いておくと安心です
手続き
福祉課の窓口で申請します。持ち物は、申請書(窓口で記入)、診断書、写真1枚(上半身・脱帽、申請日前1年以内、縦4cm×横3cm)、マイナンバーを確認できる書類、身体障害者手帳(新規・紛失のときは除く)です
福祉課 障がい者支援グループ0572-23-5806駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)

出典:身体障害者手帳(多治見市・令和8年11月2日更新)、障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される国の制度の手帳です。等級は1〜3級です。多治見市では福祉課が申請窓口です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方。県の資料では、発達障害(自閉症、学習障害、ADHDなど)も対象に含まれます。知的障がいのみで精神障がいがない方は、療育手帳の対象です(県の資料)
負担など
診断書で申請するときは、初診日から6か月以上たった時点の診断書で、作成日が申請書を出す日から3か月以内のものが必要です。年金証書などの写しで申請する方法もあります(精神障がいを理由とする年金を受けていることがわかる書類が要ります)。判定・交付は県の精神保健福祉センターが行います(県の資料)
手続き
福祉課の窓口で申請します。持ち物は、申請書(窓口で記入)、顔写真1枚(上半身・脱帽、申請日前1年以内、縦4cm×横3cm)、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)または障害年金証書などの写し、マイナンバーを確認できる書類、精神障害者保健福祉手帳(新規・紛失のときは除く)です。年金証書などで申請するときは印鑑(朱肉を使うもの。認め印で可)も要ります
福祉課 障がい者支援グループ0572-23-5806駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)

出典:精神障害者保健福祉手帳(多治見市・令和8年11月2日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科などの通院にかかる医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。所得に応じて、1か月あたりの自己負担額に上限があります。

対象
市内に住んでいて、精神疾患で通院している方(市のページ)。県の資料では、対象疾患に「精神遅滞」「心理的発達の障害」「小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害」も含まれます
所得制限
あり
負担など
診断書は2年に1回です(県の資料)。承認は県の精神保健福祉センターが行います(県の資料)。多治見市には、この受給者証を持つ住民税非課税の方の自己負担分を助成する「精神障害者医療」(福祉医療費助成)もあります。対象は精神通院医療に当たる医療の自己負担分で、一般の病気やけがの治療と入院は含まれません。この助成は、窓口でいったん支払い、あとで払い戻しの手続き(償還申請)をします(市のページ)
手続き
福祉課の窓口で申請します。持ち物は、診断書(精神通院医療用)、健康保険の情報がわかるもの(資格確認書、マイナポータルの画面など)、印鑑、マイナンバーを確認できる書類です。受診を希望する指定自立支援医療機関(病院・薬局・訪問看護事業者など)を書く欄があるので、名称と所在地がわかるものを持っていきます。「精神障害者医療」は保険年金課 医療手当グループで受け付けます
福祉課 障がい者支援グループ0572-23-5806駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)
保険年金課 医療手当グループ(駅北庁舎1階10番窓口)0572-23-5732駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)

出典:精神通院医療(多治見市・令和8年2月10日更新)、精神障害者医療(多治見市・令和8年2月10日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、障がい者福祉の手引・医療(岐阜県・令和8年度版)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいが残るおそれがある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くしたり改善したりするための医療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
市内に住んでいる18歳未満のお子さんで、肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓機能障害、じん臓機能障害、その他の先天性内臓障害、免疫機能障害、肝臓機能障害のいずれかに当てはまる方
所得制限
あり
負担など
医療費のうち保険診療の自己負担分が原則1割になります。所得に応じて月額の上限があり、所得によっては対象にならない場合があります(市のページ)
手続き
福祉課の窓口で申請します。持ち物は、診断書(指定を受けた医師が書いたもの。用紙は福祉課で渡します)、健康保険証、印鑑、マイナンバーを確認できる書類です。指定医師については、医療機関か市役所で確かめられます
福祉課 障がい者支援グループ0572-23-5806駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)

出典:育成医療(多治見市・令和8年2月10日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

岐阜県の制度

重度心身障害者医療

身体障害者手帳や療育手帳などをもつ方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度の一つで、市が実施します。所得の審査があります。

対象
次のいずれかに当てはまる方:身体障害者手帳1級〜3級/療育手帳A・A1・A2・B1/精神障害者保健福祉手帳1級・2級。助成の財源(岐阜県か多治見市か)を決めるために、所得の審査を行っています(市のページ)
負担など
保険診療の自己負担分が助成の対象です。保険外の診療と、入院時食事療養費の標準負担額は対象外です。ほかの公費負担医療があるときは、そちらが優先されます。受給者証の有効期限は、原則として有効期間の開始日から最初の9月30日までで、毎年更新の手続きが要ります(9月30日まで有効な受給者証の方には、8月上旬に更新の申請書が届きます)。精神障害者保健福祉手帳などの有効期限がその年の9月30日より前のときは、受給者証の有効期限は手帳の有効期限までです。県内の病院や薬局では、受給者証をマイナンバーカード等と一緒に窓口に出すと、保険診療の自己負担分が無料になります。県外で受診したときは、いったん支払って、あとで払い戻しの手続き(償還)をします
手続き
申請が必要です。認定後に受給者証が交付されます。持ち物は、健康保険の資格が確認できるもの、手帳、印鑑(本人が自署できるときは不要)、住民税の所得課税証明書または非課税証明書です(マイナンバーカードで所得を確認できるときは不要)。窓口は保険年金課 医療手当グループ(駅北庁舎1階10番窓口)です
保険年金課 医療手当グループ(駅北庁舎1階10番窓口)0572-23-5732駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)

出典:重度心身障害者医療(多治見市・令和8年2月10日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。窓口はこども家庭課です。

対象
市のページでは、児童発達支援(未就学児)、放課後等デイサービス(小中学生・高校生)、保育所等訪問支援(保育園・幼稚園・小学校等に通う子)が、障害児通所支援として案内されています。市内の事業所だけでなく、空き状況や送迎などの条件が合えば市外の事業所も利用できます
負担など
利用者負担は、利用料の10%です。世帯の市民税の課税状況によって月額の上限があり、10%と上限額を比べて低い方を払います:生活保護世帯と市民税非課税世帯は0円、市民税の所得割28万円未満の世帯は4,600円、28万円以上の世帯は37,200円です。ほかに、おやつ代、材料費、行事費などが別にかかります。未就学児の児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援は、令和5年4月から利用者負担が無償化されています(0〜2歳児はサービス事業所で補助の申請手続きが要り、3〜5歳児は手続き不要)。多子軽減の措置もあり、同じ世帯で就学前の子が児童発達支援事業所・保育園・幼稚園などに2人以上通っているときは、負担率が第2子は5%、第3子以降は0%になります(無償化との関係など、詳しくはこども家庭課にたずねてください)。障害児相談支援の自己負担はありません
手続き
こども家庭課の窓口で、障害児通所給付費などの支給申請をします。持ち物は、印鑑、手帳をお持ちの場合は手帳(お持ちでない場合は医師の意見書か診断書)、申請する方と利用予定のお子さんのマイナンバーカードまたは通知カードです(マイナンバーカードがない方は顔写真つきの身分証明書)。サービスを使うには、障害児相談支援事業所が作る「障害児支援利用計画」が必要です
こども家庭課 子育ち支援グループ0572-23-5958駅北庁舎3階

出典:障害児通所支援(多治見市・令和8年9月14日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。

対象
日本国内に住所があり、18歳に達した後の最初の3月31日までの児童を養育している方。父母がともに養育しているときは、生計を維持する程度の高い方(恒常的に所得の高い方)が受け取ります。公務員の方は、勤め先の長が支給を決めるので、職場に問い合わせてください。外国籍の方は、多治見市に住民票がないと支給できません
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達した後の最初の3月31日までの児童を、年齢の高い方から順に数えます(20歳などで手当の対象でない児童も人数に含めます)。18歳年度末から22歳年度末までの児童がいて、児童が3人以上いる方は、その児童の監護に相当する世話をして生計費の相当部分を負担していることを「確認書」で届け出る必要があります。
負担など
所得制限はありません(県の資料)。支払いは10月・12月・2月・4月・6月・8月の15日(土・日・祝日のときは直前の開庁日)で、それぞれ前月までの2か月分が口座に振り込まれます。出生や転入で新しく受け取るときは、出生日または転出予定日の翌日から15日以内に認定請求をすると、出生日などの属する月の翌月分から支給されます。現況届は原則不要ですが、配偶者からの暴力などで住民票の住所と実際の住まいが違う方、離婚協議中で別居している方などには案内が届きます
手続き
保険年金課 医療手当グループの窓口で認定請求書を出します。持ち物は、請求者名義の口座がわかるもの(通帳など)、請求者の健康保険証の写し、請求者と配偶者のマイナンバーの関係書類などです。状況によって別の書類が要るので、窓口にたずねてください
保険年金課 医療手当グループ0572-23-5732駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)

出典:児童手当(多治見市・令和8年7月27日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

多治見市の制度

子ども医療費助成

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。受給者証を医療機関の窓口で出します。

対象
0歳から18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童(市のページ)。多治見市は、令和7年4月1日から対象を中学生世代までから高校生世代までに広げました
負担など
保険診療の自己負担分が対象です。保険外の診療と、入院時食事療養費の標準負担額は対象外です。ほかの公費負担医療があるときは、そちらが優先されます。高校生が学校管理下の災害で受ける診療は、学校を通じて災害共済給付金の手続きをするため、受給者証は使えません。小学校就学前の子はピンク色、それ以後の子はクリーム色の受給者証です。毎年2月に、新たに小学1年生になる子の保護者あてに、切り替えの申請書が郵送されます(期限を過ぎて申請すると、助成は申請した月の初日からです)。県内の病院や薬局では、受給者証をマイナンバーカード等と一緒に窓口に出すと、自己負担分が無料になります。県外で受診したときは、いったん支払って、あとで払い戻しの手続き(償還)をします
手続き
申請が必要です。出生日または転入日から30日以内に手続きしてください。持ち物は、子どもの健康保険の資格が確認できるものです(出生などで保険証がまだ交付されていないときも、申請だけは受け付けます)。保護者(父母または養育者)以外の方が申請するときは委任状が要ります。窓口は保険年金課 医療手当グループ(駅北庁舎1階10番窓口)か、お近くの地区事務所です
保険年金課 医療手当グループ(駅北庁舎1階10番窓口)0572-23-5732駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)

出典:子ども医療(多治見市・令和8年2月10日更新)、子ども医療費助成制度の対象拡大(多治見市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、父母にかわって児童を養育している方。児童が、父母の離婚・父または母の死亡・重い障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁・婚姻によらない出生などに当てはまる場合です。児童が里親に委託されているときや児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているとき、父または母の配偶者に養育されているとき(配偶者が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)などは支給されません
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて決定)
令和8年4月分から。年金を受けている方の手当額は、市のページの「公的年金等との併給」で確かめられます。
所得制限
あり
負担など
申請者と扶養義務者等の前年の所得で支給額を決めます。扶養親族等が0人のとき、申請者本人は全部支給の限度が所得69万円、一部支給の限度が208万円、扶養義務者等は236万円です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。扶養義務者等の所得が限度額以上のときは、申請者の所得にかかわらず支給停止です。養育費は、年額の8割が所得に加わります。支払いは年6回、奇数月の11日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)で、それぞれ前月までの2か月分です
手続き
申請場所は、駅北庁舎1階10番窓口の保険年金課 医療手当グループだけです(地区事務所では受け付けていません)。まず窓口で相談・聴き取りを受け、必要書類をそろえてから申請します。提出書類は事情によって違うので、先に相談してください
保険年金課 医療手当グループ(駅北庁舎1階10番窓口)0572-23-5732駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)

出典:児童扶養手当(多治見市・令和8年3月31日更新)

岐阜県の制度

ひとり親家庭等医療(母子家庭等医療・父子家庭医療)

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度の一つで、市が実施します。所得による資格制限があります。

対象
母子家庭等:ひとり親家庭の母と18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童、または両親のいない18歳未満の児童。父子家庭:ひとり親家庭の父と18歳未満の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象)。どちらも、所得による資格制限があります(市のページ)
所得制限
あり
負担など
保険診療の自己負担分が助成の対象です。保険外の診療と、入院時食事療養費の標準負担額は対象外です。受給者証の有効期限は、有効期間の開始日から最初の10月31日までで、更新の手続きが要ります。児童扶養手当を受けている方は、毎年8月の現況届のときに更新を申請できます。ほかの方には、10月中旬までに更新の案内が届きます
手続き
児童扶養手当の資格認定に準じた申請が必要です。認定後に受給者証が交付されます。健康保険の資格が確認できるもの、印鑑のほか、年金証書など必要な書類は事情によって違うので、保険年金課 医療手当グループにたずねてください
保険年金課 医療手当グループ(駅北庁舎1階10番窓口)0572-23-5732駅北庁舎(音羽町1丁目233番地)

出典:母子家庭等医療(多治見市・令和8年2月10日更新)、父子家庭医療(多治見市・令和8年2月10日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

◎窓口の地図

手当・手帳の申請は、駅北庁舎で受け付けます。福祉課(手帳・障がい児向けの手当・自立支援医療)、保険年金課(児童手当・児童扶養手当・医療費の助成)、こども家庭課(通所受給者証)が窓口です。療育手帳の判定(18歳未満)は、県の東濃子ども相談センターで受けます(県の資料で、多治見市はこのセンターの管轄です)。地図の点か、右の一覧を押してください。

多治見市役所 駅北庁舎 1 岐阜県 東濃子ども相談センター 2 多治見市児童発達支援センター「わかば」 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1多治見市役所 駅北庁舎岐阜県多治見市音羽町1丁目233番地
    福祉課 障がい者支援グループ(手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療)、保険年金課 医療手当グループ(1階10番窓口。児童手当・児童扶養手当・福祉医療費助成)、こども家庭課(3階。通所受給者証)。就学前の子の発達の相談を受ける保健センター(母子保健グループ)の連絡先もここです。
    福祉課 障がい者支援グループ(手帳・手当) 0572-23-5806 保険年金課 医療手当グループ(児童手当・医療費助成) 0572-23-5732 こども家庭課 子育ち支援グループ(通所受給者証) 0572-23-5958 保健センター 母子保健グループ(発達支援総合窓口相談) 0572-23-6187
  • 2岐阜県 東濃子ども相談センター岐阜県多治見市上野町5丁目68番地の1
    多治見市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定をするところです(県の児童相談所)。県の資料で、多治見市はこのセンターの管轄です。
    代表 0572-23-1111
  • 3多治見市児童発達支援センター「わかば」岐阜県多治見市脇之島町7丁目59番地13
    市の児童発達支援センターです(令和6年4月に開所)。発達に支援が必要な乳幼児の通所による療育と、相談を行います。手当・手帳の申請窓口ではありません。

出典:特別児童扶養手当(多治見市)、発達支援総合窓口相談(多治見市)、多治見市児童発達支援センターわかば、東濃子ども相談センター(岐阜県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(多治見市・令和8年3月16日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(多治見市・令和8年3月16日更新)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 療育手帳(多治見市・令和8年11月2日更新)
  6. 療育手帳(岐阜県)
  7. 東濃子ども相談センター(岐阜県)
  8. 障がい者福祉の手引・手帳(岐阜県・令和8年度版)
  9. 身体障害者手帳(多治見市・令和8年11月2日更新)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(多治見市・令和8年11月2日更新)
  11. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)
  12. 精神通院医療(多治見市・令和8年2月10日更新)
  13. 精神障害者医療(多治見市・令和8年2月10日更新)
  14. 障がい者福祉の手引・医療(岐阜県・令和8年度版)
  15. 育成医療(多治見市・令和8年2月10日更新)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 重度心身障害者医療(多治見市・令和8年2月10日更新)
  18. 福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
  19. 障害児通所支援(多治見市・令和8年9月14日更新)
  20. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  21. 児童手当(多治見市・令和8年7月27日更新)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 子ども医療(多治見市・令和8年2月10日更新)
  24. 子ども医療費助成制度の対象拡大(多治見市)
  25. 児童扶養手当(多治見市・令和8年3月31日更新)
  26. 母子家庭等医療(多治見市・令和8年2月10日更新)
  27. 父子家庭医療(多治見市・令和8年2月10日更新)
  28. 発達支援総合窓口相談(多治見市)
  29. 多治見市児童発達支援センターわかば
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