国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、18歳に達した後の最初の3月31日までの児童を養育している方。父母がともに養育しているときは、生計を維持する程度の高い方(恒常的に所得の高い方)が受け取ります。公務員の方は、勤め先の長が支給を決めるので、職場に問い合わせてください。外国籍の方は、多治見市に住民票がないと支給できません
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達した後の最初の3月31日までの児童を、年齢の高い方から順に数えます(20歳などで手当の対象でない児童も人数に含めます)。18歳年度末から22歳年度末までの児童がいて、児童が3人以上いる方は、その児童の監護に相当する世話をして生計費の相当部分を負担していることを「確認書」で届け出る必要があります。 - 負担など
- 所得制限はありません(県の資料)。支払いは10月・12月・2月・4月・6月・8月の15日(土・日・祝日のときは直前の開庁日)で、それぞれ前月までの2か月分が口座に振り込まれます。出生や転入で新しく受け取るときは、出生日または転出予定日の翌日から15日以内に認定請求をすると、出生日などの属する月の翌月分から支給されます。現況届は原則不要ですが、配偶者からの暴力などで住民票の住所と実際の住まいが違う方、離婚協議中で別居している方などには案内が届きます
- 手続き
- 保険年金課 医療手当グループの窓口で認定請求書を出します。持ち物は、請求者名義の口座がわかるもの(通帳など)、請求者の健康保険証の写し、請求者と配偶者のマイナンバーの関係書類などです。状況によって別の書類が要るので、窓口にたずねてください
出典:児童手当(多治見市・令和8年7月27日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
多治見市の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。受給者証を医療機関の窓口で出します。
- 対象
- 0歳から18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童(市のページ)。多治見市は、令和7年4月1日から対象を中学生世代までから高校生世代までに広げました
- 負担など
- 保険診療の自己負担分が対象です。保険外の診療と、入院時食事療養費の標準負担額は対象外です。ほかの公費負担医療があるときは、そちらが優先されます。高校生が学校管理下の災害で受ける診療は、学校を通じて災害共済給付金の手続きをするため、受給者証は使えません。小学校就学前の子はピンク色、それ以後の子はクリーム色の受給者証です。毎年2月に、新たに小学1年生になる子の保護者あてに、切り替えの申請書が郵送されます(期限を過ぎて申請すると、助成は申請した月の初日からです)。県内の病院や薬局では、受給者証をマイナンバーカード等と一緒に窓口に出すと、自己負担分が無料になります。県外で受診したときは、いったん支払って、あとで払い戻しの手続き(償還)をします
- 手続き
- 申請が必要です。出生日または転入日から30日以内に手続きしてください。持ち物は、子どもの健康保険の資格が確認できるものです(出生などで保険証がまだ交付されていないときも、申請だけは受け付けます)。保護者(父母または養育者)以外の方が申請するときは委任状が要ります。窓口は保険年金課 医療手当グループ(駅北庁舎1階10番窓口)か、お近くの地区事務所です
出典:子ども医療(多治見市・令和8年2月10日更新)、子ども医療費助成制度の対象拡大(多治見市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、父母にかわって児童を養育している方。児童が、父母の離婚・父または母の死亡・重い障がい・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁・婚姻によらない出生などに当てはまる場合です。児童が里親に委託されているときや児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているとき、父または母の配偶者に養育されているとき(配偶者が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)などは支給されません
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円(所得に応じて決定)
令和8年4月分から。年金を受けている方の手当額は、市のページの「公的年金等との併給」で確かめられます。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 申請者と扶養義務者等の前年の所得で支給額を決めます。扶養親族等が0人のとき、申請者本人は全部支給の限度が所得69万円、一部支給の限度が208万円、扶養義務者等は236万円です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。扶養義務者等の所得が限度額以上のときは、申請者の所得にかかわらず支給停止です。養育費は、年額の8割が所得に加わります。支払いは年6回、奇数月の11日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)で、それぞれ前月までの2か月分です
- 手続き
- 申請場所は、駅北庁舎1階10番窓口の保険年金課 医療手当グループだけです(地区事務所では受け付けていません)。まず窓口で相談・聴き取りを受け、必要書類をそろえてから申請します。提出書類は事情によって違うので、先に相談してください
出典:児童扶養手当(多治見市・令和8年3月31日更新)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等医療(母子家庭等医療・父子家庭医療)
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度の一つで、市が実施します。所得による資格制限があります。
- 対象
- 母子家庭等:ひとり親家庭の母と18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童、または両親のいない18歳未満の児童。父子家庭:ひとり親家庭の父と18歳未満の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象)。どちらも、所得による資格制限があります(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 保険診療の自己負担分が助成の対象です。保険外の診療と、入院時食事療養費の標準負担額は対象外です。受給者証の有効期限は、有効期間の開始日から最初の10月31日までで、更新の手続きが要ります。児童扶養手当を受けている方は、毎年8月の現況届のときに更新を申請できます。ほかの方には、10月中旬までに更新の案内が届きます
- 手続き
- 児童扶養手当の資格認定に準じた申請が必要です。認定後に受給者証が交付されます。健康保険の資格が確認できるもの、印鑑のほか、年金証書など必要な書類は事情によって違うので、保険年金課 医療手当グループにたずねてください
出典:母子家庭等医療(多治見市・令和8年2月10日更新)、父子家庭医療(多治見市・令和8年2月10日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)