国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 高校生の年代まで(出生から18歳に到達して最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方を除き、申請の受付や支給は市が行います
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳から高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第何子かは、大学生の年代(22歳に到達して最初の3月31日まで)の養育するこどもの人数で数えます。 - 負担など
- 支給日は偶数月の15日で、それぞれ前月分(6月には4月・5月の2か月分)までが支給されます。申請をしないと支給されません。出生や住所の異動などがあったときは、速やかに届け出ます。令和6年10月分から制度が拡充されました
- 手続き
- 詳しい申請の方法は、こども政策課に問い合わせてください(市のページに各種届出のリンクがあります)
出典:児童手当(高山市・令和7年8月20日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
高山市の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳到達後の最初の年度末までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する高山市の制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から18歳到達後最初の年度末までの子ども(高校等に在学しているかは問いません)
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給者証(福祉医療費受給者証)を見せると窓口の負担がありません。県外の医療機関では、いったん支払って、あとで払い戻しの申請をします。高校生で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用対象となる場合は、受給者証は使えません。生まれた日から30日以内(転入された方は転入日から14日以内)に申請しないと、受給資格の開始日が遅れる場合があります。病気治療などで18歳到達年度を超えて高校等に在学している方には、19歳に到達する年度内の医療費を助成する「19歳高校生医療費助成」があります(飛騨圏域の高校等に在学している方が対象。特別支援学校高等部も含みます。定時制高校は4年生以外の学年が対象。事前の登録申請が必要)
- 手続き
- 受給者証の交付申請は、通帳などの振込口座がわかるものと、医療保険加入情報が確認できるものを持って、市役所の福祉課か支所の担当窓口に行きます(市のページ)
出典:子ども医療費助成制度(高山市・令和7年5月28日更新)、19歳高校生医療費助成(高山市・令和8年5月19日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と一緒に暮らしていないひとり親家庭などに支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳到達年度の末日まで(一定の障がいがあれば20歳未満)の児童を養育している父または母、または父母にかわって養育している方で、児童が、父母の離婚・死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上の遺棄などに当てはまる場合(市のページ)。児童が施設や里親に委託されているときなどは対象外です
- 金額
- 全部支給:月額48,050円(2人目以降は11,350円の加算)
一部支給:月額48,040円〜11,340円(2人目以降は11,340円〜5,680円の加算)
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 本人と、同居する扶養義務者(直系親族・兄弟姉妹)の前年所得が限度額以上のときは、その年の11月から翌年10月の手当が停止されます。障害基礎年金等を受けていて、児童扶養手当の額が年金の子の加算額を上回るときは、その差額分の手当が支給される場合があります(国の資料)
- 手続き
- 必要書類を添えて市に請求し、認定を受けた翌月分から受給資格が生じます(市のページ)。詳しくはこども政策課に問い合わせてください
出典:児童扶養手当(高山市・令和8年6月30日更新)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度の一つで、市が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭等・父子家庭で、18歳到達年度の年度末までの児童を養育している方とその児童(18歳到達年度の年度末を超えて高校等に在籍している18歳の方を含む)(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は、児童扶養手当法に準じた本人と扶養義務者の制限です。養育費がある場合は、その8割が所得とみなされます。県内の医療機関では、受給者証を見せると窓口の負担がありません。高校生で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用対象となる場合は、受給者証は使えません。
- 手続き
- 市役所の福祉課か支所の担当窓口に申請します。持ち物は、通帳などの振込口座がわかるもの、戸籍謄本、子どもの福祉医療受給者証、医療保険加入情報が確認できるものなどです(市のページ)
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(高山市・令和7年5月28日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)