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岐阜県 垂井町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課 障がい福祉係(垂井町役場)
0584-22-7520町の組織のページでは、障がい福祉係の担当事務に「障がい者福祉、母子・父子福祉、福祉医療」と書かれています。特別児童扶養手当や障がい児者見守り事業もこの窓口です。児童手当・児童扶養手当は子育て推進課の子育て政策係(0584-22-7506)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の西濃子ども相談センターで受けます
このページの情報
国・岐阜県・垂井町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている父母などに支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
精神または身体に重度から中度の障がいがあり、日常生活で著しく制限を受ける20歳未満の児童を、児童福祉施設等に入所していない状態(通園・通所・母子入園は除く)で養育している方。児童が障がいを理由とする公的年金を受けているときは対象外です。町のページでは、目安は「おおむね療育手帳A1・A2・B1、身体障害者手帳1級〜3級」とされています。手帳があっても認定されない障がいもあります
金額
1級:月額58,450円/2級:月額38,930円
令和8年4月分からの額(町・県のページ)。
所得制限
あり
負担など
支払いは年3回で、4月11日(12〜3月分)・8月11日(4〜7月分)・12月11日(8〜11月分)です。支払日が土日祝日のときは前の営業日です(町のページ)。国の資料では、支払月は4月・8月・12月で、それぞれ前月までの分とされています。所得の限度額は町の資料にありません。障がい福祉係に問い合わせてください
手続き
障がい福祉係の窓口で申請します。持ち物は、請求者と対象児童の記載がある戸籍謄本、所定の認定診断書(省略できる場合もあります)、印鑑、請求者名義の通帳、対象児童の手帳(持っている人のみ)、個人番号カードなどです(町のページ)。県知事の認定後、請求した月の翌月分から支払われます
健康福祉課 障がい福祉係0584-22-7520垂井町役場(宮代2957番地の11)

出典:特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当(垂井町・2026年4月1日更新)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年4月から)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得制限があります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時介護を必要とする、在宅(施設入所していない)の20歳未満の方。障害年金などを受けている場合は対象外です
金額
月額16,560円
令和8年4月分からの額(町・県のページ)。
所得制限
あり
負担など
支払いは年4回で、5月10日(2〜4月分)・8月10日(5〜7月分)・11月10日(8〜10月分)・2月10日(11〜1月分)です。支払日が土日祝日のときは前の営業日です(町のページ)
手続き
障がい福祉係の窓口で申請します。持ち物は、受給資格者の戸籍謄本、認定請求書・所得状況届、認定診断書、手帳、個人番号カードなど、印鑑、通帳(児童名義)です(町のページ)
健康福祉課 障がい福祉係0584-22-7520垂井町役場(宮代2957番地の11)

出典:特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当(垂井町・2026年4月1日更新)、特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年4月から)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

岐阜県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される岐阜県の手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つ。申請は町役場で受け付け、判定は県の機関で受けます。

対象
知的障がいのある方。程度は、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の区分があります。中度の方が3級以上の身体障害者手帳をもっているときは、区分がA2になります(県の手引)
負担など
療育手帳は、判定を受けたあとに交付されます。県の資料では、18歳未満は住所地を所管する子ども相談センター、18歳以上は知的障害者更生相談所が判定します。垂井町は、県の資料で西濃子ども相談センターの管轄に入っています。県の資料では、手帳に書かれた「次期判定年月」の月末までに、再判定(確認判定)を受ける必要があります。18歳以上の新規申請では、県の知的障害者更生相談所の案内で、18歳より前の知的障がいの発症根拠資料を事前に出すことになっています
手続き
町の障がい福祉担当窓口(障がい福祉係)に申請します(県のページ)。持ち物は、申請書、本人の写真(縦4cm×横3cm、脱帽・上半身、申請前1年以内)、マイナンバーがわかるもの、身体障害者手帳があればその写しです(県のページ)。垂井町のページには、手帳の申請の案内が見つかりませんでした。詳しくは障がい福祉係に問い合わせてください
健康福祉課 障がい福祉係0584-22-7520垂井町役場(宮代2957番地の11)
岐阜県 西濃子ども相談センター(18歳未満の療育手帳の判定。療育手帳担当)0584-47-5020大垣市禾森町5-1458-10
岐阜県 知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)058-231-9723岐阜市鷺山向井2563-18

出典:療育手帳(岐阜県)、西濃子ども相談センター(岐阜県)、知的障害者更生相談所(岐阜県・2022年4月22日更新)、手帳(岐阜県の手引・令和8年度)、健康福祉課(垂井町)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。町役場の窓口で申請します。

対象
視覚・聴覚・平衡機能・音声言語そしゃく機能の障がい、肢体不自由、内部障がいなど、身体に障がいのある方。障がいの程度により1級から6級の区分があります(県のページ)
手続き
町の障がい福祉担当窓口(障がい福祉係)に申請します。持ち物は、申請書、指定医による診断書、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーと身元がわかる書類です(県のページ)。垂井町のページには、手帳の申請の案内が見つかりませんでした。詳しくは障がい福祉係に問い合わせてください
健康福祉課 障がい福祉係0584-22-7520垂井町役場(宮代2957番地の11)

出典:身体障害者手帳(岐阜県・2026年7月31日更新)、健康福祉課(垂井町)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神に障がいのある方に交付される国の制度の手帳です。等級は1〜3級です。申請は町役場の窓口で受け付けます。

対象
精神に障がいのある方。県の資料では、対象に発達障害(自閉症、学習障害、ADHD等)が含まれます。知的障害のみで精神障害がない方は療育手帳の対象です
負担など
県の資料では、診断書は精神保健指定医その他の医師によるもので、初診日から6か月以上たった時点のものが必要です。精神障がいを事由とする障害年金の年金証書の写し等で申請することもできます(同意書なども必要です。交付まで時間がかかります)。申請は町の窓口で、判定・交付は県の精神保健福祉センターです
手続き
町の障がい福祉担当窓口(障がい福祉係)に申請します(県の資料)。県の手続き案内のページでは、町への提出は申請書3部(本人控えを含む)・診断書2部で、写真も必要です。垂井町のページには、手帳の申請の案内が見つかりませんでした。詳しくは障がい福祉係に問い合わせてください
健康福祉課 障がい福祉係0584-22-7520垂井町役場(宮代2957番地の11)

出典:精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、手帳(岐阜県の手引・令和8年度)、健康福祉課(垂井町)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(育成医療・精神通院医療)

指定の医療機関で受ける医療の費用の一部を公費で負担する制度です。原則として医療費の1割が自己負担で、所得に応じて1か月の上限額があります。

対象
精神疾患で通院する方(精神通院医療)や、18歳未満で身体に障がいがあり、手術などの治療で効果が見込まれる方、治療しないと将来障がいを残すと認められる疾患がある児童(育成医療)。県の資料では、精神通院医療の対象疾患に「精神遅滞」「心理的発達の障害」なども含まれます
所得制限
あり
負担など
1か月の自己負担の上限額は、世帯の所得に応じて決まります(県の資料)。県の資料では、精神通院医療の診断書は2年に1回です。育成医療は18歳未満、更生医療は18歳以上が対象です
手続き
町の障がい福祉担当窓口(障がい福祉係)に申請します。育成医療・精神通院医療ともに申請は町の窓口で、精神通院医療の承認は県の精神保健福祉センター所長です(県の資料)。垂井町のページには、自立支援医療の案内が見つかりませんでした。詳しくは障がい福祉係に問い合わせてください
健康福祉課 障がい福祉係0584-22-7520垂井町役場(宮代2957番地の11)

出典:精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)、医療費の助成(岐阜県の手引・令和8年度)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)、健康福祉課(垂井町)

岐阜県の制度

重度心身障がい者医療費助成(福祉医療費助成)

手帳をもつ方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度で、町が実施します。所得制限があります。

対象
身体障害者手帳1〜3級/療育手帳A・A1・A2・B1/精神障害者保健福祉手帳1・2級/戦傷病者手帳の特別項症〜第4項症で身体障害者手帳4級の方(町のページ)
所得制限
あり
負担など
助成の額は、保険診療分の自己負担額です。入院時の食事療養費・生活療養費は対象外です。助成の期間は、手帳交付月の初日(認定日が手帳交付日から30日を超えるときは認定月の初日)からで、毎年9月に更新の申請が必要です。県内の医療機関では、受給者証を窓口で出すと、保険診療分の自己負担の支払いは不要です。県外の医療機関では、いったん支払い、領収書をもって役場窓口で申請します(診療年月の翌月以降5年以内。町のページ)。福祉医療の窓口は、町の制度のページでは社会福祉係(0584-22-7503)、組織のページでは障がい福祉係の担当事務です。どちらか迷うときは電話で確かめてください
手続き
健康福祉課の窓口で受給者証の交付を申請します。持ち物は、対象者の保険資格がわかるもの、対象者・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、手帳(転入の方は所得課税証明書も)です(町のページ)
健康福祉課 障がい福祉係0584-22-7520垂井町役場(宮代2957番地の11)
健康福祉課 社会福祉係(福祉医療費助成のページの問い合わせ先)0584-22-7503垂井町役場(宮代2957番地の11)

出典:垂井町福祉医療費助成制度(垂井町・2024年12月2日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、町に申請して受給者証の交付を受けます。

対象
発達に心配がある、または障がいのあるお子さん(利用には町の支給決定が必要です)。児童発達支援は就学前、放課後等デイサービスは小学校から高校に在学している障がい児が対象です
負担など
利用料は、費用の1割が自己負担で、世帯の所得に応じた月額の上限があります。町のページでは、障がい児の場合、住民税非課税世帯は0円、町民税課税世帯(所得割額28万円未満)は4,600円、それ以外は37,200円が上限です。世帯の範囲は、障がい児の保護者が属する住民基本台帳上の世帯です(町のページ)。就学前の児童発達支援は、町の施設の児童発達支援事業所「いずみの園」でも受けられます(対象は小学校就学前のお子さん。1回の個人負担は451円〔令和6年4月1日時点。加算分の負担や減免があります。3歳以上のお子さんは無償化の対象で、個人負担は0円です〕。相談のみの利用もできます)。いずみの園のページには、通所受給者証は健康福祉課 社会福祉係で交付すると書かれています。障害福祉サービスのページの担当は障がい福祉係です。どちらの窓口か迷うときは、電話で確かめてください
手続き
町の窓口で通所受給者証の交付を受けます。いずみの園を使うときは、いずみの園で面談し、受給者証の交付後に、いずみの園へ利用申込書を出します(町のページ)。サービスの手続きの流れは、町のページのPDFにあります
健康福祉課 障がい福祉係0584-22-7520垂井町役場(宮代2957番地の11)
健康福祉課 社会福祉係(いずみの園のページに、通所受給者証の交付窓口として載っています)0584-22-7503垂井町役場(宮代2957番地の11)
児童発達支援事業所 いずみの園(町の施設)0584-22-1953綾戸262番地

出典:障害福祉サービス・障害児通所支援(垂井町・2023年7月6日更新)、児童発達支援事業所 いずみの園(垂井町・2026年4月15日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、障害児通所支援(岐阜県の手引・令和8年度)

垂井町の制度

障がい児者見守り事業(見守りシール・個人賠償責任保険)

行方不明になる可能性のある障がい児者の服や持ち物に貼る見守りシール(QRコード)を無料で交付する、町の事業です。シールを使っている方は、町が保険料を負担する個人賠償責任保険にも入れます。

対象
町内に住所があり、在宅で生活し、行方不明になる可能性のある方で、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をもっている方(町のページ)
負担など
シールの交付は無料です(追加で希望するときは実費)。個人賠償責任保険は、見守りシールを使っている方が対象で、保険だけの加入はできません。補償の上限は1億円で、自己負担はありません(町のページ)
手続き
障がい福祉係の窓口で、申請書を書き、生活の状況を話します。後日、見守りシールが交付されます(町のページ)
健康福祉課 障がい福祉係0584-22-7520垂井町役場(宮代2957番地の11)

出典:障がい児者見守り事業(垂井町・2025年10月10日更新)

垂井町の制度

障害者社会参加助成事業(タクシー券)

歩行が困難な方や知的障がいのある方が、通院や買い物などでタクシーを使うとき、料金の一部を助成する町の事業です。

対象
町に住所があり、下肢障害または体幹の機能障害または視覚障害の程度が1級・2級の方、療育手帳の程度がA・A1・A2の方(町のページ)
負担など
560円分のタクシー券を24枚(1年分)交付します。1回の乗車に使えるのは1枚です。使えるのは、町のページに載っているタクシー会社です(町のページ)
手続き
身体障害者手帳または療育手帳を持って、障がい福祉係の窓口へ行きます(町のページ)
健康福祉課 障がい福祉係0584-22-7520垂井町役場(宮代2957番地の11)

出典:障害者社会参加助成事業(垂井町・2026年5月29日更新)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。所得制限はありません。

対象
日本国内に住んでいる高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が支給対象です。公務員の方は勤務先へ申請します
金額
3歳未満(3歳の誕生日の月まで):月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子を含めて数えます。ただし、大学生年代の子は、養育や生計費の負担があり、確認書を出した場合に数えます。
所得制限
なし
負担など
支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、前の2か月分がまとめて振り込まれます。口座振込は原則10日です(金融機関の休業日のときは前の営業日。町のページ)。認定の請求をした月の翌月分から支給されます(出生や転入で月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から)。現況届は毎年6月1日現在の状況で、対象の方には郵送されます
手続き
子育て推進課の窓口に、請求者名義の口座がわかるもの、請求者・配偶者・大学生年代の子のマイナンバー確認書類、本人確認書類を持って手続きします。児童と別居している場合は、児童のマイナンバー確認書類も必要です(町のページ)
子育て推進課 子育て政策係0584-22-7506垂井町役場(宮代2957番地の11)

出典:児童手当(垂井町・2025年3月3日更新)、児童手当(岐阜県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

垂井町の制度

子どもの医療費助成(乳幼児等医療費助成)

高校修了前(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限はありません。

対象
18歳に達する日以後最初の3月31日以前の乳幼児等。所得制限はありません(町のページ)
負担など
助成の額は、保険診療分の自己負担額です。入院時の食事療養費は対象外です。助成の期間は、出生日(福祉医療の認定日が出生日から30日を超えるときは認定月の初日)から18歳に達する日以後最初の3月31日までです。小学校に入るときに受給者証が変わります(町のページ)。県内の医療機関では受給者証を窓口で出し、県外の医療機関ではいったん支払って領収書で申請します。福祉医療の窓口は、町の制度のページでは社会福祉係(0584-22-7503)、組織のページでは障がい福祉係の担当事務です
手続き
健康福祉課の窓口で受給者証の交付を申請します。持ち物は、対象児童の保険資格がわかるもの、対象児童と保護者のマイナンバーがわかる書類です(町のページ)
健康福祉課 障がい福祉係0584-22-7520垂井町役場(宮代2957番地の11)
健康福祉課 社会福祉係(福祉医療費助成のページの問い合わせ先)0584-22-7503垂井町役場(宮代2957番地の11)

出典:垂井町福祉医療費助成制度(垂井町・2024年12月2日更新)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と一緒に暮らしていないひとり親家庭などに支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育している父、母、または養育者で、児童が、父母の離婚・死亡・一定の障がい・生死不明・1年以上の遺棄などに当てはまる場合。児童が施設に入所している・里親に委託されているなどのときは対象外です
金額
全部支給:児童1人のとき月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円加算)
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円(10円刻み。2人目以降は11,340円〜5,680円加算)
令和8年4月からの額(県・町のページ)。
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額は、町のページの表にあります。支払いは年6回で、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に、前月までの2か月分が振り込まれます(金融機関の休業日のときは前日)。認定を受けた方は、毎年8月に現況届の提出が必要です(8月上旬に町から案内が届きます)。町のページには、受給期間が5年等を超える場合の一部支給停止と、その適用除外の届出も書かれています
手続き
子育て推進課の窓口で手続きします。持ち物は、申請者と児童の戸籍謄本、年金手帳(加入状況がわかるもの)、申請者名義の口座がわかるもの、申請者・児童・同居の扶養義務者のマイナンバーがわかるものです。必要な書類は状況により異なるため、子育て推進課に問い合わせてください(町のページ)
子育て推進課 子育て政策係0584-22-7506垂井町役場(宮代2957番地の11)

出典:児童扶養手当(垂井町・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(岐阜県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

岐阜県の制度

ひとり親家庭等の医療費助成(福祉医療費助成)

母子家庭等・父子家庭の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県の制度で、町が実施します。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後最初の3月31日以前の子を現に扶養している配偶者のない女子とその子(母子家庭等)、配偶者のない男子とその子(父子家庭)、父母のいない子(町のページ)
所得制限
あり
負担など
助成の額は、保険診療分の自己負担額です。入院時の食事療養費は対象外です。母子家庭等・父子家庭とも、毎年10月に更新の申請が必要です(町のページ)。県内の医療機関では受給者証を窓口で出し、県外の医療機関ではいったん支払って領収書で申請します。所得制限は児童扶養手当の制限額を準用します(県のページ)。福祉医療の窓口は、町の制度のページでは社会福祉係(0584-22-7503)、組織のページでは障がい福祉係の担当事務です
手続き
健康福祉課の窓口で受給者証の交付を申請します。持ち物は、対象者全員の保険資格がわかるもの、対象者全員のマイナンバーがわかる書類、公的年金証書(ない方は戸籍謄本と、母子家庭または父子家庭となったことの証明書)です。転入の方は所得課税証明書も要ります(町のページ)
健康福祉課 障がい福祉係0584-22-7520垂井町役場(宮代2957番地の11)
健康福祉課 社会福祉係(福祉医療費助成のページの問い合わせ先)0584-22-7503垂井町役場(宮代2957番地の11)

出典:垂井町福祉医療費助成制度(垂井町・2024年12月2日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)

◎窓口の地図

手帳・障がい児の手当・福祉医療の申請は町役場の健康福祉課(障がい福祉係)、児童手当・児童扶養手当は子育て推進課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の西濃子ども相談センターで受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

垂井町役場 1 岐阜県 西濃子ども相談センター 2 児童発達支援事業所 いずみの園 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1垂井町役場岐阜県不破郡垂井町宮代2957-11
    健康福祉課(障がい福祉係:手帳・手当・福祉医療など)、子育て推進課(児童手当・児童扶養手当)、学校教育課。
    障がい福祉係 0584-22-7520 社会福祉係 0584-22-7503 子育て政策係 0584-22-7506 学校教育課 0584-22-1153
  • 2岐阜県 西濃子ども相談センター岐阜県大垣市禾森町5-1458-10
    垂井町に住む18歳未満の方の療育手帳の判定をするところです(県の児童相談所。県の資料で、垂井町はこのセンターの管轄です)。
    代表 0584-78-4838 療育手帳担当 0584-47-5020
  • 3児童発達支援事業所 いずみの園岐阜県不破郡垂井町綾戸262
    小学校就学前のお子さんの療育(町の施設)。相談のみの利用もできます。通所の受給者証は町の窓口で受けます。
    いずみの園 0584-22-1953

出典:まちの組織・機構(垂井町)、児童発達支援事業所 いずみの園(垂井町)、垂井町生活支援ノート「すくすく」のご案内(垂井町)、西濃子ども相談センター(岐阜県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当(垂井町・2026年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当・障害児福祉手当(岐阜県・令和8年4月から)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 療育手帳(岐阜県)
  6. 西濃子ども相談センター(岐阜県)
  7. 知的障害者更生相談所(岐阜県・2022年4月22日更新)
  8. 手帳(岐阜県の手引・令和8年度)
  9. 健康福祉課(垂井町)
  10. 身体障害者手帳(岐阜県・2026年7月31日更新)
  11. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(岐阜県)
  12. 医療費の助成(岐阜県の手引・令和8年度)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  15. 垂井町福祉医療費助成制度(垂井町・2024年12月2日更新)
  16. 福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
  17. 障害福祉サービス・障害児通所支援(垂井町・2023年7月6日更新)
  18. 児童発達支援事業所 いずみの園(垂井町・2026年4月15日更新)
  19. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  20. 障害児通所支援(岐阜県の手引・令和8年度)
  21. 障がい児者見守り事業(垂井町・2025年10月10日更新)
  22. 障害者社会参加助成事業(垂井町・2026年5月29日更新)
  23. 児童手当(垂井町・2025年3月3日更新)
  24. 児童手当(岐阜県)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 児童扶養手当(垂井町・2026年4月1日更新)
  27. 児童扶養手当(岐阜県)
  28. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  29. まちの組織・機構(垂井町)
  30. 垂井町生活支援ノート「すくすく」のご案内(垂井町)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →