国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住んでいる高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が支給対象です。公務員の方は勤務先へ申請します
- 金額
- 3歳未満(3歳の誕生日の月まで):月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子を含めて数えます。ただし、大学生年代の子は、養育や生計費の負担があり、確認書を出した場合に数えます。 - 所得制限
- なし
- 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、前の2か月分がまとめて振り込まれます。口座振込は原則10日です(金融機関の休業日のときは前の営業日。町のページ)。認定の請求をした月の翌月分から支給されます(出生や転入で月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から)。現況届は毎年6月1日現在の状況で、対象の方には郵送されます
- 手続き
- 子育て推進課の窓口に、請求者名義の口座がわかるもの、請求者・配偶者・大学生年代の子のマイナンバー確認書類、本人確認書類を持って手続きします。児童と別居している場合は、児童のマイナンバー確認書類も必要です(町のページ)
出典:児童手当(垂井町・2025年3月3日更新)、児童手当(岐阜県)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
垂井町の制度
子どもの医療費助成(乳幼児等医療費助成)
高校修了前(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 18歳に達する日以後最初の3月31日以前の乳幼児等。所得制限はありません(町のページ)
- 負担など
- 助成の額は、保険診療分の自己負担額です。入院時の食事療養費は対象外です。助成の期間は、出生日(福祉医療の認定日が出生日から30日を超えるときは認定月の初日)から18歳に達する日以後最初の3月31日までです。小学校に入るときに受給者証が変わります(町のページ)。県内の医療機関では受給者証を窓口で出し、県外の医療機関ではいったん支払って領収書で申請します。福祉医療の窓口は、町の制度のページでは社会福祉係(0584-22-7503)、組織のページでは障がい福祉係の担当事務です
- 手続き
- 健康福祉課の窓口で受給者証の交付を申請します。持ち物は、対象児童の保険資格がわかるもの、対象児童と保護者のマイナンバーがわかる書類です(町のページ)
健康福祉課 社会福祉係(福祉医療費助成のページの問い合わせ先)0584-22-7503垂井町役場(宮代2957番地の11)
出典:垂井町福祉医療費助成制度(垂井町・2024年12月2日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と一緒に暮らしていないひとり親家庭などに支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育している父、母、または養育者で、児童が、父母の離婚・死亡・一定の障がい・生死不明・1年以上の遺棄などに当てはまる場合。児童が施設に入所している・里親に委託されているなどのときは対象外です
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円加算)
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円(10円刻み。2人目以降は11,340円〜5,680円加算)
令和8年4月からの額(県・町のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額は、町のページの表にあります。支払いは年6回で、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に、前月までの2か月分が振り込まれます(金融機関の休業日のときは前日)。認定を受けた方は、毎年8月に現況届の提出が必要です(8月上旬に町から案内が届きます)。町のページには、受給期間が5年等を超える場合の一部支給停止と、その適用除外の届出も書かれています
- 手続き
- 子育て推進課の窓口で手続きします。持ち物は、申請者と児童の戸籍謄本、年金手帳(加入状況がわかるもの)、申請者名義の口座がわかるもの、申請者・児童・同居の扶養義務者のマイナンバーがわかるものです。必要な書類は状況により異なるため、子育て推進課に問い合わせてください(町のページ)
出典:児童扶養手当(垂井町・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(岐阜県)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成(福祉医療費助成)
母子家庭等・父子家庭の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県の制度で、町が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後最初の3月31日以前の子を現に扶養している配偶者のない女子とその子(母子家庭等)、配偶者のない男子とその子(父子家庭)、父母のいない子(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成の額は、保険診療分の自己負担額です。入院時の食事療養費は対象外です。母子家庭等・父子家庭とも、毎年10月に更新の申請が必要です(町のページ)。県内の医療機関では受給者証を窓口で出し、県外の医療機関ではいったん支払って領収書で申請します。所得制限は児童扶養手当の制限額を準用します(県のページ)。福祉医療の窓口は、町の制度のページでは社会福祉係(0584-22-7503)、組織のページでは障がい福祉係の担当事務です
- 手続き
- 健康福祉課の窓口で受給者証の交付を申請します。持ち物は、対象者全員の保険資格がわかるもの、対象者全員のマイナンバーがわかる書類、公的年金証書(ない方は戸籍謄本と、母子家庭または父子家庭となったことの証明書)です。転入の方は所得課税証明書も要ります(町のページ)
健康福祉課 社会福祉係(福祉医療費助成のページの問い合わせ先)0584-22-7503垂井町役場(宮代2957番地の11)
出典:垂井町福祉医療費助成制度(垂井町・2024年12月2日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)