国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している父母その他の保護者。原則として、恒常的に所得の高い生計中心者が受け取ります。公務員の方は勤務先で申請します
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降の数え方は、22歳到達後の最初の3月31日までの子(父母等が経済的負担をしている場合)も含みます。18歳到達後の最初の3月31日を過ぎた子を数えるには、「監護相当・生計費負担についての確認書」が別に必要です。 - 負担など
- 支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日に、各前月までの2か月分です(土日祝日のときは直前の平日)。出生・転入のときは認定請求が必要で、原則として申請した月の翌月分から支給されます。出生・転入などの事由が起きた月と申請した月が異なる場合でも、事由が起きた日の翌日から15日以内に申請すると、申請した月分から支給されます
- 手続き
- こども家庭課に認定請求書を出します。請求者名義の預金通帳、請求者と配偶者のマイナンバーのわかるものなどが要ります
出典:児童手当(土岐市・令和7年8月8日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
土岐市の制度
こども医療費助成制度
お子さんの保険診療の自己負担分を助成する土岐市の制度です。18歳に達した日の属する年度末(高校3年生)までが対象です。
- 対象
- 高校3年生まで(18歳に達した日の属する年度末まで)のお子さんで、健康保険に加入していること。保険診療の自己負担分が助成されます
- 負担など
- 加入健康保険から支給される高額療養費と家族療養附加給付金を差し引いて助成します。県内の医療機関では受給者証と健康保険証を出せば窓口でお金を払う必要はなく、県外の医療機関では、窓口で支払い、受診月の翌月以降に申請して口座に振り込まれます。所得制限の有無は、市のページに書かれていないので、市の窓口で確かめてください。令和8年4月から受給者証が新しくなりました
- 手続き
- お子さんが健康保険に加入していることがわかるもの(マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか)と、預金通帳を持って、こども家庭課家庭児童係または各支所で申請します
出典:こどもの医療費助成制度(土岐市・令和8年7月27日更新)、令和8年4月から福祉医療費受給者証が変わります(土岐市・令和8年11月10日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達した日の属する年度末までの児童(重度の障がいがある場合は20歳未満)を養育している母・父、または母・父にかわって養育している方。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がい(国民年金の障害年金1級程度)の状態にあるときなどの児童が対象です(市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円
一部支給:児童1人目 月額11,340円〜48,040円、2人目以降は1人につき5,680円〜11,340円
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 申請者と同居の扶養義務者の所得に応じて手当額が決まります。事実婚関係にある方、父または母と生計を同じくしている場合、児童福祉施設等に入所している場合(母子生活支援施設・保育所などを除く)などは請求できません。毎年8月に現況届が必要です(市のページ)。扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(人数が増えると上がります。国の資料)。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回で、それぞれ前の2か月分です(市のページ)
- 手続き
- 申請者本人がこども家庭課で認定請求をします。必要書類は人によって違うので、先に相談してください
出典:児童扶養手当(土岐市・令和8年9月18日更新)、児童扶養手当の手引(こども家庭庁・令和8年度)
岐阜県の制度
父子・母子家庭等の医療費助成制度
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の福祉医療の制度で、市が実施します。
- 対象
- ひとり親家庭の、お子さん(18歳に達した日の属する年度末までの方)を養育している方とそのお子さん、父母のいない家庭のお子さん(ひとり親家庭であることがわかる書類が要ります)。健康保険に加入していることが条件です
- 負担など
- 加入健康保険から支給される高額療養費と家族療養附加給付金を差し引いて助成します。県内の医療機関では受給者証と健康保険証を出せば窓口でお金を払う必要はなく、県外の医療機関では、窓口で支払い、受診月の翌月以降に申請して口座に振り込まれます。所得制限の有無は、市のページに書かれていないので、市の窓口で確かめてください。受給者証は隔年の8月または9月に更新手続きが必要です(手続きがないと助成が続きません)。必要書類をそろえる前に、こども家庭課家庭児童係に問い合わせるよう案内されています
- 手続き
- 戸籍謄本(養育者と子の記載があるもの)、ひとり親家庭であることがわかる書類(児童扶養手当証書など)、健康保険に加入していることがわかるもの、預金通帳を持って、申請します
出典:父子・母子家庭等の医療費助成制度(土岐市・令和8年2月10日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)