国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 原則として日本国内に住んでいる(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が支給対象です。公務員の方は勤務先へ申請します
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
「第3子以降」は、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子のうち、親などに経済的な負担がある子を含めて数えます(確認書の提出が必要です。国の資料)。所得制限はありません。 - 負担など
- 所得制限はありません(町のページ・県の資料)。町のページでは、令和6年10月から、支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前月までの2か月分です。第3子以降の加算のカウントは、22歳の年度末(大学生年代)までの子を含めます
- 手続き
- 町のページには、窓口の問い合わせ先として福祉保健課 福祉係が載っています。申請の方法・必要書類は窓口で確かめてください
出典:児童手当(富加町・更新2024年12月27日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
富加町の制度
子ども医療費助成(福祉医療)
富加町に住んでいる子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 町のページでは、福祉医療費助成の「乳幼児等」は、18歳未満(18歳に達する日の最初の3月31日まで)の児童です
- 負担など
- 町のページでは、対象は町内に住所があり、健康保険に加入している人です。助成の対象は保険診療の医療費の自己負担分で、差額ベッド代・食事代・文書料などは対象外です。県内の医療機関では、福祉医療費受給者証とマイナンバーカード(または資格確認書)を窓口に出すと支払いがなく、県外の医療機関では、いったん支払って福祉保健課へ償還払いの申請をします。町のページの表で所得制限ありとされているのは重度心身障がい者・母子家庭等・父子家庭で、乳幼児等には書かれていません
- 手続き
- 福祉保健課へ福祉医療費受給者証の交付を申請します。必要書類は、マイナンバーカード、医療保険の資格情報がわかるものです(町のページ)
出典:福祉医療費の助成(乳幼児等・障がい者・ひとり親)(富加町・2026年10月30日)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育している父、母、または養育者で、児童が、父母の離婚・死亡・一定の障がい・生死不明・1年以上の遺棄などに当てはまる場合。児童が施設に入所している・里親に委託されているなどのときは対象外です
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円加算)
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円(10円刻み。2人目以降は11,340円〜5,680円加算)
令和8年4月からの額。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得額と児童数で月額が変わります。町のページでは、請求者と同居する扶養義務者の前年の所得が一定限度額以上のときは、その年の11月から翌年の10月まで、手当の全部または一部の支給が停止されます。支払いは年6回、奇数月に2か月分です
- 手続き
- こども課へ申請します(町のページ)。必要書類として、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者名義の通帳またはキャッシュカードの写しが挙げられています(対象者によって異なります)。毎年、現況届が必要です
出典:児童扶養手当について(富加町・更新2026年3月24日)、児童扶養手当について(こども家庭庁)、児童扶養手当(岐阜県)
岐阜県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。岐阜県の制度で、富加町が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 町のページでは、母子家庭等は、18歳未満の児童を扶養している配偶者のいない母とその子、または父母のいないか父母に監護されていない18歳未満の児童です。父子家庭は、18歳未満の児童を扶養している配偶者のいない父とその子です(18歳未満は、18歳に達する日の最初の3月31日まで)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、対象は町内に住所があり、健康保険に加入している人です。母子家庭等・父子家庭には所得制限があります(本人・配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が一定限度額以上のときは助成されません)。県内の医療機関では、福祉医療費受給者証とマイナンバーカード(または資格確認書)を窓口に出すと支払いがなく、県外の医療機関では、いったん支払って福祉保健課に償還払いの申請をします
- 手続き
- 福祉保健課へ福祉医療費受給者証の交付を申請します。必要書類は、マイナンバーカード、医療保険の資格情報がわかるもの、母子家庭等または父子家庭であることがわかる書類です(町のページ)
出典:福祉医療費の助成(乳幼児等・障がい者・ひとり親)(富加町・2026年10月30日)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)