国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 日本国内に住んでいる高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。原則、父母のうち所得の高い方が支給対象です。公務員の方は勤務先へ申請します
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
「第3子以降」は、大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子を含めて数えます。ただし、大学生年代の子は、受給者が生活費等を経済的に負担して養育している場合に限り数え、確認書の提出が必要です。所得制限はありません。 - 負担など
- 支給は偶数月で、それぞれ前2か月分です。支給日は原則15日(土・日・祝日のときは前倒し)です(町のページ)。児童手当は申請しないと受けられず、申請が遅れると受けられない期間が生じます
- 手続き
- 子ども課に手続きします。町のページでは、出生・転入のときは、原則、事由発生日の翌日から15日以内に申請します。必要なものは、請求者名義の振込先がわかるもの、請求者・配偶者の個人番号がわかるもの、窓口で手続きする方の本人確認書類です
出典:児童手当について(養老町・2026年2月5日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
養老町の制度
乳幼児等福祉医療費助成制度(子どもの医療費助成)
高校生世代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 高校生世代(18歳到達後、最初の3月31日)までの子ども(町のページ)。町のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成されるのは保険診療分の自己負担額(入院・外来)です。部屋代、入院時食事療養費、文書料、予防接種料、健康診断料などは対象外です。県内の医療機関では受給者証を出すと窓口の自己負担が無料になります。県外では、いったん払い、後日町役場で払い戻しの手続きをします。小学校就学時(6歳到達後、最初の3月31日)に受給者証の更新手続きが必要です(町のページ)
- 手続き
- 町役場に申請して「福祉医療費受給者証」の交付を受けます。持ち物は、お子さんの健康保険証です(町のページ)
出典:乳幼児等福祉医療費助成制度(養老町・2026年2月5日更新)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない家庭や、父または母に重度の障がいがある家庭などに支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める障がいのある児童は20歳未満)の児童を養育している父、母、または養育者で、児童が、父母の離婚・死亡・一定の障がい・生死不明・1年以上の遺棄などに当てはまる場合。児童が施設に入所している・里親に委託されているなどのときは対象外です
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円(2人目以降は1人につき11,350円加算)
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円(10円刻み。2人目以降は11,340円〜5,680円加算)
令和8年4月からの額。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給日は奇数月の11日(土・日・祝日のときは前日)です。毎年8月1日現在の状況を書く「現況届」の提出が必要です。認定されると、申請月の翌月分から支給されます(町のページ)
- 手続き
- 子ども課に手続きします。町のページにある書類は、戸籍謄本(申請者と対象児童)、口座情報のわかるもの、個人番号のわかるもの、年金手帳などです。申請の理由や家庭の状況により添付書類は異なります。原則、本人申請で、代理人による申請はできません
出典:児童扶養手当の支給(養老町・2026年4月6日更新)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
岐阜県の制度
母子家庭等・父子家庭福祉医療費助成制度(ひとり親家庭等の医療費助成)
ひとり親家庭の親子や両親のいないお子さんの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の児童と母または父(父母のいない児童を含む)。町のページには、18歳未満の児童と母または父の区分(県の補助事業)と、20歳未満の児童と母または父の区分(町単独事業)が載っています。どちらにあたるかは子ども課で確かめてください
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限は児童扶養手当の制限額が準用されます(町のページの限度額表)。県内の医療機関で受給者証と保険資格がわかるものを出すと窓口の自己負担が無料になる区分と、いったん自己負担分を払って後日健康福祉課で払い戻しの手続きをする(償還払い)区分が、町のページに載っています。県外の医療機関ではいったん払って払い戻しの手続きをします。更新申請は毎年10月ごろに通知されます(町のページ)
- 手続き
- 子ども課で受給者証の手続きをします。新規申請には、保護者とお子さんの保険の資格がわかるものと、ひとり親家庭であることの証明(児童扶養手当証書の写しなど)が必要です(町のページ)
出典:母子家庭等・父子家庭福祉医療費助成制度(養老町・2026年2月13日更新)、福祉医療費助成制度の概要(岐阜県)