国の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを育てている方に支給される国の手当で、障がいの有無は関係ありません。東吾妻町では保健福祉課が窓口です。
- 対象
- 東吾妻町に住民登録があり、日本国内に住む、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)までの児童を養育している方(父母のうち生計を維持する程度の高い方など)
- 金額
- 児童1人あたり月額:3歳未満は15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳以上高校生年代までは10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、高校生年代までの児童と、その兄姉等(22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、親等が経済的な負担をしている子。国の案内)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です - 負担など
- 年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分までの2か月分が支給されます。申請が遅れると、さかのぼって支給されません。原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入した日などが月末に近く、申請が翌月になっても、その日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます(国の案内)。公務員の方は、勤務先に申請します。町のページでは、振込日は偶数月の10日(土日祝日の場合は直近の営業日に前倒し)です。
- 手続き
- 町のページでは、請求手続きが必要で、認定請求書を出して認定を受けると、請求した月の翌月分から支給されます。出生日や前の住所地の転出予定日などの翌日から15日以内に請求すれば、その翌月分からです。必要なものは、請求者名義の預金通帳の写し、請求者名義の健康保険証の写し(東吾妻町国保に加入の場合は不要)、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、などです(公務員の方は勤務先で手続き)
出典:児童福祉(東吾妻町・更新日2026年4月3日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
群馬県の制度
子ども医療費助成(福祉医療)
高校生年代までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。群馬県内どこに住んでいても同じ基準で、所得制限はなく、受診時の自己負担もありません(県と市町村の制度)。東吾妻町では保健福祉課(福祉係)が窓口です。障がいの有無は関係ありません。
- 対象
- 町のページによると、18歳年度末までの子どもが対象で、子どもの医療費(保険診療分)が無料になります。群馬県のページでは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象で、入院・通院とも、所得制限なし・受診時の自己負担なし・窓口での立替払いなしです。県内のすべての市町村で令和5年10月1日から同じ基準です
- 負担など
- 県のページによると、福祉医療費受給資格者証を県内の医療機関で提示すると自己負担が無料になります。県外の医療機関では、あとから領収書を添えて市町村に申請します。健康診断料・予防接種・差額ベッド代・文書料などは対象外で、ほかの制度から出る額を引いて助成します。子どもの急な病気には、子ども医療電話相談「#8000」があります(県のページ)
- 手続き
- 町のページによると、受給資格に当てはまるときは、保健福祉課(福祉係)に申請します。県内の医療機関では、受給資格者証とマイナ保険証または資格確認書を提示します。県外の医療機関では、いったん払ってから、あとで申請して支給を受けます
出典:福祉医療費の給付(東吾妻町・更新日2025年7月7日)、子育て支援(東吾妻町・更新日2023年3月13日)、子ども医療費助成(群馬県)、福祉医療費支給制度(群馬県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳の年度末までの子ども(一定の障がいがあるときは20歳未満)を育てている方に支給される国の手当です。東吾妻町では保健福祉課が窓口です。所得制限があり、障がいの有無は関係ありません。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを、「監護している母」「監護し、かつ生計を同じくする父」、または父母にかわって養育している方。児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(政令で定める程度の重度の障がいがあるときは20歳未満)
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円/第2子以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円
(令和8年4月分から。県のページ・更新日2026年4月1日。年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月に前月分までを振り込み) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得(1月から9月までに請求する方は前々年。養育費の8割を加えた額)が一定の額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)は手当の全部または一部が支給停止になります。同居の扶養義務者などの所得による制限もあります。公的年金を受けているときは、年金額が手当の額より低い場合に差額を受けられます(障害基礎年金などを受けているときは、手当の額と、障害年金の子の加算部分の額との差額になります。県のページ)。町のページでは、手当は認定請求をした月の翌月から、5月・7月・9月・11月・1月・3月(奇数月)の年6回、受給者が指定した口座に振り込まれると書かれています(県・国の案内は、1月・3月・5月・7月・9月・11月)。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと11月以降の手当が支給されません)。
- 手続き
- 町のページによると、申請には、請求者と児童の戸籍謄(抄)本(1か月以内に発行されたもの)、生計維持に関する調書、養育費等に関する申告書、公的年金証書、振込口座の通帳の写しなどが必要です。人によっては、ほかの書類が必要になります。詳しくは保健福祉課に問い合わせてください
出典:児童福祉(東吾妻町・更新日2026年4月3日)、児童扶養手当(群馬県・更新日2026年4月1日)
群馬県の制度
ひとり親家庭等医療費助成(福祉医療)
ひとり親家庭の親と子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。群馬県の福祉医療の「母子・父子家庭等」の区分で、所得制限があります。東吾妻町では保健福祉課(福祉係)が窓口です。
- 対象
- 町の児童福祉のページでは、母子家庭・父子家庭等で18歳到達年度末までの児童を扶養している方と児童が対象で、ただし前年の所得税が3万円以上の場合は非該当(住宅取得控除など適用後の税額で判定)と書かれています。町の福祉医療費のページでは、ひとり親家庭で18歳未満の児童を扶養している方とその児童、父母のない18歳未満の児童が対象で、対象期間は、児童が18歳の誕生日以降の最初の3月31日までです(所得の審査のため、毎年の更新手続きが必要)。群馬県のページ(県の基準)では、母子・父子家庭等の18歳年度末までの児童とその児童を扶養している母(または父)、親のない子が対象で、所得税非課税の方のみとされています。市町村によって対象者の範囲が異なる場合があるので、窓口で確かめてください
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 県のページによると、福祉医療費は、医療保険の自己負担額から高額療養費など他の制度で支給される額を引いた額が対象です(健康診断料・予防接種・差額ベッド代などは対象外)。対象になるかどうかは窓口で確かめてください
- 手続き
- 町のページによると、受給資格に当てはまるときは、保健福祉課(福祉係)に申請します。県内の医療機関では受給資格者証を提示します。県外の医療機関では、いったん払ってから、あとで申請して支給を受けます。町の「ひとり親家庭等の福祉医療費」の案内は、役場のトップページにも載っています
出典:福祉医療費の給付(東吾妻町・更新日2025年7月7日)、児童福祉(東吾妻町・更新日2026年4月3日)、福祉医療費支給制度(群馬県)