国の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを育てている方に支給される国の手当で、障がいの有無は関係ありません。伊勢崎市では子育て支援課が窓口です。
- 対象
- 高校修了前(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育していて、伊勢崎市に住所がある父母(養父母を含む)のうち、生計を維持する程度の高い方。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先で手続きをします
- 金額
- 児童1人あたり月額:3歳未満は15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳以上高校生年代までは10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、高校生年代までの児童と、その兄姉等(22歳に達する日以後の最初の3月31日までで、親等が監護に相当する世話や生計費の負担をしている子)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です - 負担など
- 原則として偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日(土・日・祝日の場合はその直前の平日)に、それぞれの前月分までが受給者の口座に振り込まれます。支給前の通知は行っていないので、支給日以後に通帳などで確かめます
- 手続き
- 子育て支援課または各支所の市民サービス課に申請します。原則、申請した月の翌月分からの支給で、申請が遅れると遅れた月分は受けられなくなります(出生日や転入日が月末に近いときは、翌日から15日以内に申請すれば申請月分から)。詳しい必要書類や、オンラインの手続きは市のページにあります
赤堀・あずま・境の各支所 市民サービス課各制度のページに支所ごとの電話があります
出典:児童手当(伊勢崎市)、児童手当(こども家庭庁)
群馬県の制度
子ども医療費助成(福祉医療)
高校生年代までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。群馬県内どこに住んでいても同じ基準で、所得制限はなく、受診時の自己負担もありません(県と市町村の制度)。障がいの有無は関係ありません。
- 対象
- 満18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの子ども(4月1日生まれの方は18歳の誕生日の前日まで)。生活保護を受けている、児童福祉施設などに入所している、里親に委託されているなど、他の制度から医療費の自己負担額の全額の助成を受けている方は対象になりません(市のページ)。群馬県のページでは、入院・通院とも所得制限なし・受診時の自己負担なし・窓口での立替払いなしで、県内のすべての市町村で令和5年10月1日から同じです
- 負担など
- 福祉医療費受給資格者証を県内の医療機関で提示すると、自己負担が無料になります(県のページ)。県外の医療機関などで一度払ったときは、あとから領収書を添えて市に申請します。健康診断料・予防接種・差額ベッド代・文書料などは対象外で、ほかの制度から出る額を引いて助成します。子どもの急な病気には、子ども医療電話相談「#8000」があります
- 手続き
- 年金医療課または各支所の市民サービス課に申請します(福祉医療の資格は申請しないと認定されません)。必要なものは、対象者の加入保険の情報がわかるもの、被保険者のマイナンバーがわかるものなどです。県内の別の市町村から転入した方は、前の市町村の福祉医療費受給資格認定状況等証明書も要ります
赤堀・あずま・境の各支所 市民サービス課各支所のページに支所ごとの電話があります
出典:福祉医療制度(伊勢崎市)、子どもの医療費助成(群馬県)、福祉医療費支給制度(群馬県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳の年度末までの子ども(重度の障がいがあるときは20歳未満)を育てている方に支給される国の手当です。所得制限があり、障がいの有無は関係ありません。伊勢崎市では子育て支援課が窓口です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童などを、「監護している母」「監護し、かつ生計を同じくする父」、または父母に代わって養育している方(市のページ)。児童が18歳に達して迎えた最初の3月まで
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円/第2子以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円
(令和8年4月分から。年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月に前の2か月分を支給) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得額に応じて全部支給・一部支給・支給停止になります。所得額は、住民税課税台帳の所得に、養育費の8割を合わせた額です(所得の限度額の表は市のページ)。公的年金などを受けている方も、年金額が児童扶養手当の額より低い場合は、その差額分を受けられることがあります(市のページ)
- 手続き
- 子育て支援課または各支所の市民サービス課で申請します。申請の理由によって必要な書類が異なるので、事前に子育て支援課へ相談してください
赤堀・あずま・境の各支所 市民サービス課各制度のページに支所ごとの電話があります
出典:児童扶養手当(伊勢崎市)、児童扶養手当の手当額(こども家庭庁)
群馬県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成(福祉医療)
ひとり親家庭の親と子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。群馬県の福祉医療の「母子・父子家庭等」の区分で、受給資格者証は毎年8月に更新します。
- 対象
- 18歳未満の児童を扶養している母子・父子家庭、および父母のいない18歳未満の児童(「18歳未満」は18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで。4月1日生まれは18歳の誕生日の前日まで)。事実上の婚姻関係と同様の事情がある場合などは認定できません(市のページ)。群馬県のページでは、所得税非課税の方のみとされています(これは県の基準で、伊勢崎市で同じかは年金医療課に確かめてください)
- 手続き
- 年金医療課または各支所の市民サービス課に申請します。共通の書類のほか、代表となる親の戸籍謄本と、被保険者・代表となる親の所得課税証明書(課税年度の1月1日に市に住民登録がない方など)が要ります
赤堀・あずま・境の各支所 市民サービス課各支所のページに支所ごとの電話があります
出典:福祉医療制度(伊勢崎市)、福祉医療費支給制度(群馬県)
伊勢崎市の制度
ひとり親家庭等福祉手当
母子家庭・父子家庭・父母のいない児童の保護者に、伊勢崎市が支給する手当です。義務教育期間中の児童が対象です。
- 対象
- 母子家庭・父子家庭の母または父、父母のいない児童と同居し監護する保護者で、義務教育期間中(小学生・中学生)の児童と同居し監護していて、伊勢崎市に在住で住民登録を行った日から6か月以上たっている方。外国人の場合は「永住者」または「特別永住者」の在留資格が要ります。交通遺児等福祉手当との同時受給はできません。法律上離婚していても、事実上婚姻関係と同様の状態にある場合などは、支給されないことがあります
- 金額
- 児童1人につき月額2,000円。4月と10月の年2回(前月までの分)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 手続き
- オンラインまたは窓口で申請します。児童扶養手当の認定を受けていない外国籍の方と、父母両方がいない児童の保護者は、窓口で申請します。児童扶養手当の認定を受けていない方は、オンライン申請に加えて、申請者と児童の戸籍謄本の原本(発行から1か月以内)を郵送します。窓口で申請するときも戸籍謄本が要ります。対象児童が小学校に入学する前には申請できません(入学する年の4月以降に申請)
赤堀・あずま・境の各支所 市民サービス課各制度のページに支所ごとの電話があります
出典:ひとり親家庭等福祉手当(伊勢崎市)