国の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを育てている方に支給される国の手当で、障がいの有無は関係ありません。片品村では保健福祉課が窓口です。
- 対象
- 片品村に住民登録があり、日本国内に住む、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)までの児童を養育している方(父母のうち生計を維持する程度の高い方など)
- 金額
- 児童1人あたり月額:3歳未満は15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳以上高校生年代までは10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、高校生年代までの児童と、その兄姉等(22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、親等が経済的な負担をしている子。国の案内)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です - 負担など
- 年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分までの2か月分が支給されます。申請が遅れると、さかのぼって支給されません。原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入した日などが月末に近く、申請が翌月になっても、その日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます(国の案内)。公務員の方は、勤務先に申請します。村のページでは、支払日は偶数月の10日(10日が土日祝日の場合は、その直前の平日)です。
- 手続き
- 村のページによると、手当を受けるには申請が必要で、申請が遅れた場合は、さかのぼって支給されません。原則として申請月の翌月からの支給で、出生日や転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請すれば、出生日等の属する月の翌月分からの支給になります。公務員の方は勤務先で申請します。必要な書類は、村のページに書かれていないので、保健福祉課に問い合わせてください
出典:児童手当(片品村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
群馬県の制度
子ども医療費助成(福祉医療)
高校生年代までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。群馬県内どこに住んでいても同じ基準で、所得制限はなく、受診時の自己負担もありません(県と市町村の制度)。片品村では保健福祉課が窓口です。障がいの有無は関係ありません。
- 対象
- 村のページによると、令和5年4月1日から高校生世代(高校等に進学しない方も)も対象です。群馬県のページでは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象で、入院・通院とも、所得制限なし・受診時の自己負担なし・窓口での立替払いなしです。県内のすべての市町村で令和5年10月1日から同じ基準です
- 負担など
- 県のページによると、福祉医療費受給資格者証を県内の医療機関で提示すると自己負担が無料になります。県外の医療機関では、あとから領収書を添えて市町村に申請します。健康診断料・予防接種・差額ベッド代・文書料などは対象外で、ほかの制度から出る額を引いて助成します。子どもの急な病気には、子ども医療電話相談「#8000」があります(県のページ)
- 手続き
- 村のページによると、福祉医療費受給資格者証の交付を、保健福祉課に申請します(村のページでは保険証・印かんが必要とされていますが、現在はマイナ保険証や資格確認書などを使うので、必要なものは窓口で確かめてください)。県内の医療機関では、保険証と一緒に受給資格者証を見せると、保険診療分の自己負担が無料になります。県外で受診したときは、自己負担金を払ってから、保健福祉課へ払い戻しの請求をします。15歳未満の方には、15歳になったあとの最初の3月中に、新しい受給資格者証が発行されます
出典:福祉医療(片品村)、子ども医療費助成(群馬県)、福祉医療費支給制度(群馬県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳の年度末までの子ども(一定の障がいがあるときは20歳未満)を育てている方に支給される国の手当です。片品村では保健福祉課が窓口です。所得制限があり、障がいの有無は関係ありません。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを、「監護している母」「監護し、かつ生計を同じくする父」、または父母にかわって養育している方。児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(政令で定める程度の重度の障がいがあるときは20歳未満)
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円/第2子以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円
(令和8年4月分から。県のページ・更新日2026年4月1日。年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月に前月分までを振り込み) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得(1月から9月までに請求する方は前々年。養育費の8割を加えた額)が一定の額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)は手当の全部または一部が支給停止になります。同居の扶養義務者などの所得による制限もあります。公的年金を受けているときは、年金額が手当の額より低い場合に差額を受けられます(障害基礎年金などを受けているときは、手当の額と、障害年金の子の加算部分の額との差額になります。県のページ)。村のページには、公的年金との併給や、受給資格がなくなるとき(婚姻したとき・児童が施設に入所したときなど)の説明があります。
- 手続き
- 村のページには、「役場保健福祉課窓口までお問い合わせください」と書かれています。必要な書類は、村のページに書かれていないので、保健福祉課(0278-58-2115)に問い合わせてください
出典:児童扶養手当(片品村)、児童扶養手当(群馬県・更新日2026年4月1日)
群馬県の制度
ひとり親家庭等医療費助成(福祉医療)
ひとり親家庭の親と子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。群馬県の福祉医療の「母子・父子家庭等」の区分で、所得制限があります。片品村では保健福祉課が窓口です。
- 対象
- 村のページによると、母子及び父子並びに寡婦福祉法で定める配偶者のない方で、現に18歳未満の児童を扶養している方とその児童、18歳未満の父母のない児童が対象です。群馬県のページ(県の基準)では、母子・父子家庭等の18歳年度末までの児童とその児童を扶養している母(または父)、親のない子が対象で、所得税非課税の方のみとされています。市町村によって対象者の範囲が異なる場合があるので、窓口で確かめてください
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 県のページによると、福祉医療費は、医療保険の自己負担額から高額療養費など他の制度で支給される額を引いた額が対象です(健康診断料・予防接種・差額ベッド代などは対象外)。対象になるかどうかは窓口で確かめてください
- 手続き
- 村のページによると、保健福祉課に申請します。必要なものは、保険証・印かん(村のページの表現。現在はマイナ保険証や資格確認書などを使うので、窓口で確かめてください)、村に本籍がない方は戸籍謄本、父母のない児童は、父母のない事実を明らかにする証明です。県内の医療機関では、福祉医療費受給資格者証を保険証と一緒に見せます
出典:福祉医療(片品村)、福祉医療費支給制度(群馬県)