国の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを育てている方に支給される国の手当で、障がいの有無は関係ありません。川場村では健康福祉課 福祉係が窓口です。
- 対象
- 川場村に住民登録があり、日本国内に住む、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)までの児童を養育している方(父母のうち生計を維持する程度の高い方など)
- 金額
- 児童1人あたり月額:3歳未満は15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳以上高校生年代までは10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、高校生年代までの児童と、その兄姉等(22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、親等が経済的な負担をしている子。国の案内)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です - 負担など
- 年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分までの2か月分が支給されます。申請が遅れると、さかのぼって支給されません。原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入した日などが月末に近く、申請が翌月になっても、その日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます(国の案内)。公務員の方は、勤務先に申請します。村のページでは、「第3子以降」は、児童と、その兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子とされています。
- 手続き
- 村のページによると、新規の申請(転入や出生など)に必要なものは、児童手当・特例給付認定請求書、申請者(保護者)名義の健康保険証の写し、申請者名義の普通預金口座通帳の写し、個人番号(マイナンバー)が確認できるもの、窓口に来庁する方の本人確認のためのものです。児童と別居している方は「別居監護申立書」も必要です
出典:児童手当(川場村・更新日2026年7月2日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
群馬県の制度
子ども医療費助成(福祉医療)
高校生年代までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。群馬県内どこに住んでいても同じ基準で、所得制限はなく、受診時の自己負担もありません(県と市町村の制度)。川場村では健康福祉課 健康保険係が窓口です。障がいの有無は関係ありません。
- 対象
- 村のページによると、出生から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象です。高校生世代(16歳になる年度の4月1日から18歳になる年度の3月31日まで)については、村のページには、受給者証を発行せず、医療機関に支払った自己負担分の領収書などを添えて村の窓口に申請する「償還払い」と書かれています(支払日の翌日から2年以内)。県のページには窓口での立替払いなしとあるので、現在の受け方は窓口で確かめてください。群馬県のページでは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが対象で、入院・通院とも、所得制限なし・受診時の自己負担なし・窓口での立替払いなしです。県内のすべての市町村で令和5年10月1日から同じ基準です
- 負担など
- 県のページによると、福祉医療費受給資格者証を県内の医療機関で提示すると自己負担が無料になります。県外の医療機関では、あとから領収書を添えて市町村に申請します。健康診断料・予防接種・差額ベッド代・文書料などは対象外で、ほかの制度から出る額を引いて助成します。子どもの急な病気には、子ども医療電話相談「#8000」があります(県のページ)
- 手続き
- 村のページによると、健康福祉課 健康保険係に申請します。乳幼児・児童の申請に必要なものは、マイナ保険証または資格確認書です。県内の医療機関で福祉医療受給資格者証を見せると、窓口の自己負担が無料になります。県外の医療機関では、自己負担分を支払って、後日、役場へ申請します
出典:福祉医療制度について(川場村・更新日2026年6月16日)、子ども医療費助成(群馬県)、福祉医療費支給制度(群馬県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳の年度末までの子ども(一定の障がいがあるときは20歳未満)を育てている方に支給される国の手当です。川場村では健康福祉課 福祉係が窓口です。所得制限があり、障がいの有無は関係ありません。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などを、「監護している母」「監護し、かつ生計を同じくする父」、または父母にかわって養育している方。児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(政令で定める程度の重度の障がいがあるときは20歳未満)
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円/第2子以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円
(令和8年4月分から。県のページ・更新日2026年4月1日。年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月に前月分までを振り込み) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得(1月から9月までに請求する方は前々年。養育費の8割を加えた額)が一定の額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)は手当の全部または一部が支給停止になります。同居の扶養義務者などの所得による制限もあります。公的年金を受けているときは、年金額が手当の額より低い場合に差額を受けられます(障害基礎年金などを受けているときは、手当の額と、障害年金の子の加算部分の額との差額になります。県のページ)。村のページでは、手当は認定請求した月の翌月から支給され、原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に前月分までが支給されます。所得制限限度額の表は、村のページにあります。
- 手続き
- 村のページには、「詳しい内容につきましては、健康福祉課福祉係にお問い合わせください」と書かれています。申請に必要な書類は、村のページに書かれていないので、福祉係(0278-25-5074)に問い合わせてください
出典:児童扶養手当(川場村・更新日2026年10月8日)、児童扶養手当(群馬県・更新日2026年4月1日)
群馬県の制度
ひとり親家庭等医療費助成(福祉医療)
ひとり親家庭の親と子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。群馬県の福祉医療の「母子・父子家庭等」の区分で、所得制限があります。川場村では健康福祉課 健康保険係が窓口です。
- 対象
- 村のページによると、18歳未満の児童を扶養している母子・父子家庭と、父母のいない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)が対象で、所得税非課税の方とされています。群馬県のページ(県の基準)では、母子・父子家庭等の18歳年度末までの児童とその児童を扶養している母(または父)、親のない子が対象で、所得税非課税の方のみとされています。市町村によって対象者の範囲が異なる場合があるので、窓口で確かめてください
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 県のページによると、福祉医療費は、医療保険の自己負担額から高額療養費など他の制度で支給される額を引いた額が対象です(健康診断料・予防接種・差額ベッド代などは対象外)。対象になるかどうかは窓口で確かめてください
- 手続き
- 村のページによると、健康福祉課 健康保険係に申請します。必要なものは、マイナ保険証または資格確認書です。他の市町村から転入した方は、前の住所地の所得・課税証明、または受給資格者交付状況証明書も必要です
出典:福祉医療制度について(川場村・更新日2026年6月16日)、福祉医療費支給制度(群馬県)