国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。明和町のページでは、支払日の案内のみ見つかりました。申請の窓口は健康こども課こども支援係で確かめてください。
- 対象
- 高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方(国の資料)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(こども家庭庁の資料。令和6年10月分から所得制限なし)
- 手続き
- 町のページによる支払日は、2月10日(12月・1月分)、4月10日(2・3月分)、6月10日(4・5月分)、8月10日(6・7月分)、10月10日(8・9月分)、12月10日(10・11月分)で、支払日が土日祝日の場合は前の金融機関営業日です。令和7年4月から支払通知書は廃止され、通帳記帳などで確認します。申請の手続きは、健康こども課こども支援係に確かめてください。
出典:児童手当支払通知書の廃止・支払日(明和町・更新日2026年6月10日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
群馬県の制度
子ども医療費助成(福祉医療・子ども)
高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担分などを助成する制度です。群馬県と明和町が助成します。住民環境課で申請し、福祉医療費受給資格者証の交付を受けます。
- 対象
- 町に住所があり、医療保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(町のページ)。出生届・転入届のときに窓口で申請できます
- 負担など
- 県の基準では、入院・通院とも所得制限がなく、県内の医療機関では受診時の自己負担がありません。令和5年4月から高校生世代も通院費が助成の対象になりました(町のページ)。助成の対象外:健康診断・予防接種などの保険外の費用、差額ベッド代、薬の容器代、文書料、紹介状なしで大きな病院にかかったときの選定療養費など。高額療養費など他の制度から出る額は引いた残りが対象です(他法他制度優先)。夜間・休日の子どもの急な病気は、子ども医療電話相談 #8000で相談できます(町のページ・県のページ)。
- 手続き
- 申請に必要なものは、保険資格がわかるもの(資格確認書など)と、申請者の本人確認書類です(町のページ)。県外の医療機関では、一部を除き、いったん自己負担分を払い、住民環境課に申請して払い戻しを受けます。
出典:福祉医療費について(明和町・更新日2026年6月6日)、福祉医療費の助成方法(明和町・更新日2026年6月6日)、子どもの福祉医療費(群馬県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。申請は健康こども課こども支援係です。
- 対象
- 父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいの状態にある、などの場合の児童を養育する父、母または養育者(町のページ)。児童が児童福祉施設等(通所施設を除く)に入所している場合などは受給できません。18歳に達する日以降の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満)が対象です(県の資料)
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円(所得に応じて)。2人目以降の加算:全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から。国・県の資料):受給者本人は扶養親族等0人で全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円。1人で本人1,070,000円/2,460,000円、配偶者・扶養義務者2,740,000円。2人で本人1,450,000円/2,840,000円、配偶者・扶養義務者3,120,000円。前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当が全部または一部停止されます。支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月)で、前月までの分が振り込まれます(町のページ)。
- 手続き
- 健康こども課の窓口で請求します。県知事の認定を受けると支給されます。町のページに挙がっている書類は、請求者の本人確認ができるもの、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者名義の預貯金通帳の写し、請求者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーがわかるものです。毎年8月1日から31日までに現況届が必要です(町のページ)。
出典:児童扶養手当(明和町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当(群馬県)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年度の案内)
群馬県の制度
母子・父子家庭等医療費助成(福祉医療)
ひとり親家庭などの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)と、その児童を扶養している母または父の、保険診療の自己負担分などを助成する福祉医療の制度です。
- 対象
- 配偶者のない女子・男子で現に18歳未満の児童を扶養している方とその児童、父母のいない18歳未満の児童(いずれも18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)。事実上の婚姻関係と同様の事情がある場合などは対象外です(町のページ)
- 所得制限
- 町のページには所得の条件が書かれていません。県の案内では、母子家庭の母・父子家庭の父・親のない児童とも「所得税非課税者のみ」とされています。明和町の条件は窓口で確かめてください
- 負担など
- 受給資格者証は毎年8月に更新で、7月中に住民環境課への申請が必要です(町のページ)。助成の対象外:健康診断・予防接種などの保険外の費用、差額ベッド代、薬の容器代、文書料、紹介状なしで大きな病院にかかったときの選定療養費など。高額療養費など他の制度から出る額は引いた残りが対象です(他法他制度優先)。
- 手続き
- 住民環境課で申請します。必要なものは、該当者全員の資格確認書など、申請者の本人確認書類、戸籍謄本(本籍が明和町にない方)などです(町のページ)。
出典:福祉医療費について(明和町・更新日2026年6月6日)、福祉医療費支給制度(群馬県)