国の制度
特別児童扶養手当
精神または身体に一定以上の障がいがある20歳未満のお子さんを育てている方がもらえる、国の手当です。市の障がい福祉課で請求を受け付けています。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 心身に障がいのある20歳未満の児童を監護している父もしくは母(どちらか所得の高い方)、または父母にかわって児童を養育している方。市のページでは、障がいの程度の目安は「おおむね身体障害者手帳1級から3級程度・療育手帳B1以上」とされています(目安で、手帳があっても認定されない場合があります)。児童が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているとき、日本国内に住所がないときなどは支給されません
- 金額
- 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(県のページ):受給者本人は扶養親族等0人で4,596,000円未満、1人で4,976,000円未満(2人以上は1人増えるごとに380,000円加算)。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円未満、1人で6,536,000円未満(2人以上は1人増えるごとに213,000円加算)。前年の所得(1月〜6月の新規の申請は前々年)がこの額以上のとき、その年度(8月から翌年7月まで)は手当が支給されません。所得は、制度で決められた控除をしたあとの額で比べます。毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します(出さないと8月以降の手当が支給されません。県のページ)。 太田市で受け取る月は、市と県のページでは4月・8月・11月(4か月分ずつ)です。国の資料の原則は4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)です。
- 手続き
- 障がい福祉課に請求します。市のページにある必要なものは、特別児童扶養手当用診断書、身体障害者手帳・療育手帳(お持ちの方)、請求者名義の通帳、個人番号のわかるもの(請求者・対象児童・配偶者・扶養義務者)、朱肉を使うはんこ、運転免許証などの本人確認書類です。身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの方は、診断書の提出を省略できる場合があります(県のページでは、身体障害者手帳またはA判定の療育手帳)。外国籍の方は別の書類が要ります。請求者の状況によって、ほかの書類が必要になることもあります
出典:特別児童扶養手当の支給(太田市)、特別児童扶養手当(群馬県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)
国の制度
障害児福祉手当
重い障がいがあり、日常生活でいつも特別な介護が必要な20歳未満の方がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 20歳未満で、重度の障がいのため日常生活でいつも特別な介護を必要とする方。市のページでは、目安は「おおむね身体障害者手帳1・2級、療育手帳A程度、またはそれと同程度の疾病・精神障がい」とされています(手帳の等級は目安で、申請が必要です)。施設等に入所しているとき、障がいを理由とした公的年金を受けているときなどは支給されません
- 金額
- 月額16,560円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(国の資料):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。この額以上のとき(本人は超えるとき)は手当が支給されません。所得は、制度で決められた控除をしたあとの額で比べます。 市のページでは、3か月分をまとめて2月・5月・8月・11月に支払うとされています。
- 手続き
- 障がい福祉課に請求します。市のページにある必要なものは、認定請求書・所得状況届・口座振替申請書(用紙は障がい福祉課にあります)、所定の診断書、障害者手帳をお持ちの方はその手帳、本人名義の預金通帳、マイナンバーカードなど個人番号のわかるもの、朱肉を使うはんこです。市外から転入した方は、所得証明書が必要になる場合があります
出典:障害児福祉手当の支給(太田市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)
太田市の制度
児童福祉手当(市)
太田市が独自に支給する手当です。身体障害者手帳1〜3級の方、または知能指数がおおむね50以下と判定された方(療育手帳B1まで)で、太田市に3か月以上住む20歳未満の児童を育てている方に、児童1人につき月額3,000円が支給されます。
- 対象
- 太田市に居住し、対象児童を監護または養育している方。対象児童は、身体障がい児・知的障がい児は太田市に3か月以上居住している20歳未満の児童です(身体障害者手帳1〜3級、または知的障害者更生相談所・児童相談所で知能指数がおおむね50以下と判定され、療育手帳B1までの方)。児童が施設に入所しているときは申請できません。交通遺児・労働災害遺児(事故を証明できる書類が要ります)は、義務教育修了前(15歳に達した日の属する学年末以前)までが対象の、同じ手当の別の区分です
- 金額
- 児童1人につき月額3,000円(9月と3月に、上半期・下半期の6か月分ずつ口座振込)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 手当は申請の翌月から認定になり、支給されます
- 手続き
- こども課に申請します。申請者名義の銀行通帳または銀行カードと、身体障がいは身体障害者手帳、知的障がいは療育手帳が要ります
出典:児童福祉手当制度の概要(太田市)
太田市の制度
難聴児補聴器購入等支援事業
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中度の難聴のお子さんに、補聴器の購入・修理の費用の3分の2を助成する太田市の制度です。購入・修理の前に申請します。
- 対象
- 次のすべてに当てはまる方:市内に住所があり18歳に達する日の属する年度の末日までの方/原則として両耳の聴力レベルが30デシベル以上の方/日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査の医師が、補聴器等の装用で言語の習得等に効果が期待できると判断した方(聴力レベルが30デシベルに満たなくても、医師が必要と判断した場合を含みます)
- 金額
- 補聴器の購入・修理にかかる費用の3分の2(1,000円未満の端数は切り捨て)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 手続き
- 補聴器等を購入・修理する前に、障がい福祉課に申請します。申請書は窓口でご記入いただきます。ほかに、意見書(助成事業専用。作成できる医療機関は市のページに書かれています)と、購入・修理しようとする補聴器の見積書が要ります
出典:難聴児補聴器購入等支援事業(太田市)
太田市の制度
重度心身障がい児・者おむつサービス事業助成金
おむつを日常的に必要とする在宅の重度の心身障がいのある方に、おむつの購入費を年間36,000円まで助成する太田市の制度です。
- 対象
- 太田市内に住所があり、3歳以上65歳以下(対象期間は65歳に達する日以後の最初の3月31日まで)で、身体障害者手帳1〜2級(肢体、ぼうこう、直腸機能障害)・療育手帳A・精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを持ち、特別障害者手当または障害児福祉手当の認定を受けていて、ほかの制度でストマ装具またはおむつの給付を受けていない方。令和7年度から、所得制限による手当の支給停止期間中でも助成を受けられます
- 金額
- おむつの購入費相当額(年間上限36,000円。おしりふきは対象外)
- 所得制限
- 手当の認定が要件です(支給停止中でも対象。市のページ)
- 手続き
- 申請書は、対象になり得る方に毎年10月下旬に送られます。振込先口座の通帳のコピーと、助成対象期間・対象年度内(4月1日〜3月31日)の領収書が要ります(ポイントや商品券などを使った分は対象外)
出典:重度心身障がい児・者おむつサービス事業助成金(太田市)