国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請はこども課子育て支援係です。
- 対象
- 渋川市に住民登録があり、高校生年代までの児童を養育している方。父母のうち生計を維持する程度の高い方が受給者です。公務員の方は勤務先に申請します。第3子以降は、22歳になった後の最初の3月31日までの子を年長から数えます(19〜22歳の子を数えるには、市に確認書の届出が必要。市のページ)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(こども家庭庁の資料)
- 手続き
- 出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、こども課または各行政センターで手続きします(認定請求書が必要)。手当は原則として申請の翌月分からです。出生・転入で申請が翌月になった場合でも、出生日や前住所地の転出予定日の翌日から15日以内なら、申請した月分から支給されます。支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日(土日祝日のときは直前の営業日)に、前月までの2か月分です(市のページ)。
出典:児童手当(渋川市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
群馬県の制度
子ども医療費助成(福祉医療・子ども)
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。群馬県と渋川市が助成します。保険年金課または各行政センターで申請します。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(市のページ)
- 負担など
- 県の基準では、入院・通院とも所得制限がなく、県内の医療機関では受診時の自己負担がありません。子どもの入院時の食費は無料です(市のページ)。受給資格認定の申請(こども)は電子申請ができます(市のページ)。助成の対象外:健康診断・予防接種などの保険外の費用、差額ベッド代、薬の容器代、文書料、紹介状なしで大きな病院にかかったときの選定療養費など。高額療養費など他の制度から出る額は引いた残りが対象です(他法他制度優先)。夜間・休日の子どもの急な病気は、小児救急電話相談 #8000で相談できます(県のページ)。
- 手続き
- 保険資格が分かるもの(資格確認書等)を持って申請します。県内転入の方は前住所地の認定状況等の証明書も必要です(市のページ)。
出典:福祉医療制度と手続き(渋川市)、福祉医療費の支給について(渋川市)、子どもの福祉医療費(群馬県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。申請はこども課子育て支援係です。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日(政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満)までの児童を監護している母、監護し生計を同一にしている父、または父母に代わって養育している人。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定程度の障害の状態にある、などの条件があります。日本に住所がない、里親に委託されている、児童福祉施設などに入所している、母または父の配偶者(事実婚を含む)に養育されている、母または父と生計を同じくしている(母または父が重度の障害の状態にある場合を除く)場合は対象外です(市のページ)
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円(所得に応じて)。2人目以降の加算:全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から。国・県の資料):受給者本人は扶養親族等0人で全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円。1人で本人1,070,000円/2,460,000円、配偶者・扶養義務者2,740,000円。2人で本人1,450,000円/2,840,000円、配偶者・扶養義務者3,120,000円。前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当が全部または一部停止されます。児童扶養手当の支給開始月の初日から5年(または支給要件に該当した月の初日から7年)を過ぎると、手当の一部が支給停止になる場合があります。就業・求職などの届出をすると停止されない場合があります(県のページ)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)に、前月分までです。毎年8月1日から8月31日に現況届を出します(出さないと11月分以降の手当が受けられなくなります。市のページ)。
- 手続き
- 請求者の事情により必要な書類が違います。こども課またはお近くの行政センターに相談してください(市のページ)。
出典:児童扶養手当(渋川市)、児童扶養手当(群馬県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
群馬県の制度
ひとり親家庭等の福祉医療
ひとり親家庭などの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)と、その児童を扶養している人の、保険診療の自己負担分を助成する福祉医療の制度です。
- 対象
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のいない人で、現に18歳未満(18歳に達する日以後最初の3月31日までを含む)の児童を扶養している人とその児童、または父母のない18歳未満の児童。いずれも前年所得の申告が済んでいる方です(市のページ)。婚姻(事実婚を含む)などで要件を満たさなくなったときは、受給資格がなくなります
- 所得制限
- 市のページには所得制限の記載がありません。県の案内では、母子家庭の母・父子家庭の父・父母のない子は「所得税非課税者のみ」とされています。渋川市での扱いは窓口で確かめてください
- 負担など
- ひとり親家庭などの受給資格者証の有効期限は7月31日で、更新対象の方には7月下旬に新しい受給資格者証が郵送されます。入院時の食費は無料です(市のページ)。助成の対象外:健康診断・予防接種などの保険外の費用、差額ベッド代、薬の容器代、文書料、紹介状なしで大きな病院にかかったときの選定療養費など。高額療養費など他の制度から出る額は引いた残りが対象です(他法他制度優先)。
- 手続き
- 保険資格が分かるもの(資格確認書等)、戸籍謄本(渋川市に本籍がない人)、前住所地の課税(非課税)証明書(1月2日以降に転入した人)を持って、保険年金課または各行政センターに申請します(市のページ)。
出典:福祉医療制度と手続き(渋川市)、福祉医療費受給資格者証の新規申請と更新のご案内(渋川市)、福祉医療費支給制度(群馬県)