国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神科の病気で通院するときの医療費の自己負担を、公費で軽くする制度です。自己負担は原則1割で、所得などに応じて月の上限額が決まります。申請は高崎市の障害福祉課(または各支所の市民福祉課)で受け、県が決定します。
- 対象
- 精神科の病気で病院や診療所に通院している方。指定された医療機関(通院・デイケア)・薬局・訪問看護ステーションの中から登録する制度です。入院の医療費は対象になりません
- 所得制限
- あり(自己負担の月額上限が所得などで決まります)
- 負担など
- 自己負担の月額上限は、市民税の課税状況や疾病の種類などで設定されます(国の資料に区分と金額の表があります)。有効期間は1年で、更新手続きは有効期間が切れる日の3か月前からできます(有効期間を過ぎてからの申請は新規申請の扱いになり、診断書が必要です)。
- 手続き
- 申請書類(窓口でもらえます)、診断書(申請日から3か月以内に県指定の様式で作成されたもの。更新のときは2年に1度の提出)、加入している健康保険の情報がわかるもの、マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかるものを出します。高崎市で申請を受け、約3か月後(状況により変わります)に県で決定されます。通院先や薬局を変えるときは、事前の手続きが必要です。
各支所の市民福祉課(倉渕・箕郷・群馬・新町・榛名・吉井の各地域)電話は下の地図の一覧に載せています
出典:自立支援医療(精神通院医療)(高崎市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
体に障がいや疾患のある18歳未満の子が、障がいを取り除いたり軽くしたりするために必要な治療を受けるとき、費用の一部を公費で負担する制度です。身体障害者手帳がなくても申請できます。
- 対象
- 治療の開始時点で18歳未満で、身体上の障がいや疾患があり、手術などの治療で改善が期待できる方。治療の例は、口蓋裂などの形成手術、心臓手術、人工内耳埋め込み手術、肢体不自由の状態を改善する手術などです
- 所得制限
- あり(市民税の課税状況や疾病の種類で月の上限額が決まり、対象の子を扶養している人が高額所得者の場合は対象外になることがあります)
- 負担など
- 通常の保険診療では3割の自己負担が、原則1割になります。指定自立支援医療機関での治療だけが対象です。
- 手続き
- 必ず手術や治療を受ける前に申請します。意見書(指定自立支援医療機関で育成医療を主に担当する医師が作成したもの)、保険証(国民健康保険は加入者全員、社会保険などは対象者と扶養者の分。市のページの更新日は2023年12月18日で、現在は健康保険情報が確認できるもの〔マイナ保険証・資格確認書など〕で確認する運用です。窓口で確かめてください)、個人番号カード(または通知カードと身分証明書等)を出します。
各支所の市民福祉課(倉渕・箕郷・群馬・新町・榛名・吉井の各地域)電話は下の地図の一覧に載せています
出典:自立支援医療(育成医療)(高崎市)
群馬県の制度
重度心身障害者医療費助成(福祉医療)
重度の障がいがある方の保険診療の自己負担分などを助成する、群馬県の福祉医療の制度です。高崎市の保険年金課で申請し、受給資格者証の交付を受けます。一定以上の所得があると対象外です。
- 対象
- 市のページの対象は、身体障害者手帳1・2級、国民年金法施行令別表の1級、療育手帳A判定、特別児童扶養手当1級、県の認定(障害年金1級程度の障害認定)のいずれかに当てはまる方で、所得基準以内の方です。県の案内でも、精神障害者保健福祉手帳は対象に入っていません
- 所得制限
- あり(令和5年8月1日から所得基準が導入されています)
- 負担など
- 県のページの所得基準額(令和8年8月1日から):受給資格者本人は扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人は基準額を上回るとき、配偶者・扶養義務者は基準額と同額以上のときは、その年の8月1日から翌年7月31日までは助成されません(1月〜7月の申請は前々年、それ以外の新規は前年の所得で判定)。助成の対象は、保険診療の自己負担分と入院時食事療養費の標準負担額(入院時の食事代は、減額認定証などの提示が条件)です。差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康診断・予防接種・紹介状なしで大きな病院(県の案内では200床以上)にかかった費用・先発医薬品を希望したときの特別の料金などは対象外です。
- 手続き
- 申請して登録を受けると、受給資格者証が交付されます。市のページにある必要なものは、健康保険情報が確認できるもの、障害の程度を証明する書類(身体障害者手帳、療育手帳、特別児童扶養手当証書、障害年金証書など)、福祉医療交付状況証明書(県内から転入する方)、本人・同一世帯員・被保険者のマイナンバーカードまたはマイナンバーがわかるもの、身分証明書です。県内の医療機関では受給資格者証を出します。県外の医療機関では、いったん自己負担分を払い、後日、市に手続きをすると県内と同じ負担になります(令和8年10月1日から、県外の一部の医療機関では窓口での自己負担なしで受診できます)。
出典:福祉医療について(高崎市)、重度心身障害者(児)医療費助成(高崎市)、重度心身障害者医療費助成(群馬県)、福祉医療費支給制度(群馬県)
高崎市の制度
難聴児に対する補聴器購入等支援事業
身体障害者手帳の基準に当てはまらない難聴の子の、補聴器の購入や修理の費用の一部を、高崎市が補助する制度です。購入する前に申請します。
- 対象
- 両耳の聴力レベルが、それぞれ30デシベル以上の18歳未満の児童。補助の対象は、原則として装用効果の高い側の耳に使う補聴器1個分の購入費と修理費です(教育上・生活上で本当に必要と専門医が認めたときは両耳2個分)
- 金額
- 補聴器購入費の3分の2(補助の対象になる購入費には上限があります)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 手続き
- 補聴器を購入する前に、障害福祉課または各支所の市民福祉課に申請します。必要なものは、意見書(群馬県内で作成できる医療機関は限られています。医療機関名は市のページで確かめてください)、見積書、個人番号カードまたは通知カードです。市のページの更新日は2023年12月18日です。
各支所の市民福祉課(倉渕・箕郷・群馬・新町・榛名・吉井の各地域)電話は下の地図の一覧に載せています
出典:難聴児に対する補聴器購入等支援事業(高崎市)