国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。申請は保健みらい課です。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳到達後の最初の年度末まで)の児童を養育している方(村のページ)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(こども家庭庁の資料。令和6年10月分から所得制限なし)
- 負担など
- 支給は偶数月で、それぞれ前月までの2か月分です(村のページ)。
- 手続き
- 子どもが生まれたときや、ほかの市町村から転入したときは、認定請求書を出します。事由が起きた日の翌日から15日以内に申請します。添付書類は、請求者の健康保険証の写し、請求者名義の通帳です(村のページ)。村のページでは、現況届は毎年6月に出すとされています(国の資料では、原則提出は不要で、市町村の判断で提出を求めることができるとされています)。提出が必要かどうかは、村からの案内で確かめてください
出典:児童手当の支給(高山村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
群馬県の制度
子ども医療費助成(福祉医療・子ども)
18歳に達した日の属する年度末までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。群馬県と高山村が助成します。申請は住民課です。
- 対象
- 高山村に住所があり、医療保険に加入している、出生から18歳に達した日の属する年度末までの子ども(村のページ)
- 負担など
- 県内の医療機関では、保険証と一緒に受給資格者証(ピンクのカード)を出すと、自己負担分を払わずに受診できます(自費診療を除く)。県外の医療機関では、いったん払い、あとで住民課で申請します(村のページ)。県の基準では、入院・通院とも所得制限がありません。助成の対象外:健康診断・予防接種などの保険外の費用、差額ベッド代、薬の容器代、文書料、紹介状なしで大きな病院にかかったときの選定療養費など。高額療養費など他の制度から出る額は引いた残りが対象です(他法他制度優先)。
- 手続き
- 受給資格要件に当てはまるときは、住民課に申請します(村のページ)。
出典:福祉医療費制度について(高山村)、子どもの福祉医療費(群馬県)、福祉医療費支給制度(群馬県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。申請は保健みらい課です。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害がある場合は20歳未満)を監護している母、監護して生計を同じくする父、または父母に代わって養育している人です。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障害の状態にある、などの条件があります(村のページ)
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円(所得に応じて)。2人目以降の加算:全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から。国・県の資料):受給者本人は扶養親族等0人で全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円。1人で本人1,070,000円/2,460,000円、配偶者・扶養義務者2,740,000円。2人で本人1,450,000円/2,840,000円、配偶者・扶養義務者3,120,000円。前年の所得が限度額以上のとき、その年度(11月から翌年10月まで)の手当が全部または一部停止されます。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、振込日は各月11日です(11日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の平日。県の案内)。孤児等の養育者は、扶養義務者の欄の限度額です。1月から9月に新しく請求するときは、前々年の所得で判定します(県の案内)。村のページでは、手当の額は県のホームページを見るよう案内されています。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと11月以降の手当が受けられなくなります)。
- 手続き
- 保健みらい課が窓口です(村のページ)。申請に必要なものは、窓口に問い合わせてください
出典:児童扶養手当の支給(高山村)、児童扶養手当(群馬県)、児童扶養手当の資料(こども家庭庁)
群馬県の制度
母子・父子家庭等医療費助成(福祉医療)
ひとり親家庭などの子どもと、その子を養育している親の、保険診療の自己負担分を助成する福祉医療の制度です。申請は住民課です。
- 対象
- 高山村に住所があり、医療保険に加入している方で、18歳未満(18歳に達した日の属する年度末まで含む)の児童を扶養している、配偶者のいない母・父とその児童、または18歳未満(18歳に達した日の属する年度末まで含む)で父母のない児童(村のページ)。村のページでは、令和6年8月1日から所得税の基準税額は撤廃されていますが、県の案内では「所得税非課税者のみ」とされています。窓口で確かめてください
- 負担など
- 助成の対象外:健康診断・予防接種などの保険外の費用、差額ベッド代、薬の容器代、文書料、紹介状なしで大きな病院にかかったときの選定療養費など。高額療養費など他の制度から出る額は引いた残りが対象です(他法他制度優先)。
- 手続き
- 受給資格要件に当てはまるときは、住民課に申請します(村のページ)。
出典:福祉医療費制度について(高山村)、福祉医療費支給制度(群馬県)