国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。申請は子ども育成課です。
- 対象
- 玉村町に住民登録があり、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方。父母ともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方(一般的には所得の高い方)が請求者になります。公務員の方は勤務先で申請します
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、年上の子から数えて3番目以降です。18歳になった後の最初の3月31日を過ぎて、22歳になった後の最初の3月31日までの兄姉等は、親等が監護して生計費を負担している場合に数えます。 - 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はなくなりました。国・町村のページ)
- 負担など
- 支給月は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前月分まで(2か月分)です。申請が遅れると、さかのぼって支給できません。原則として申請月の翌月分からですが、出生や転入などのときは、15日以内に申請すれば、出生月や転出月の翌月分から支給されます(起算日は窓口で確かめてください)
- 手続き
- 子ども育成課(3階②番窓口)に申請します。第3子以降のかぞえ方に大学生年代の子を含めるときは、父母の監護・生計費の負担が条件で、別途届出が必要です(町のページ)。町の子育てガイドブックにある必要なものは、申請者の口座がわかるもの、マイナンバーカードなどです。申請した月の翌月分からの支給です。公務員の方は勤務先で手続きをします
出典:児童手当【令和6年10月改正】(玉村町・更新日2025年5月15日)、子育てガイドブック(玉村町・令和8年度版)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
群馬県の制度
子どもの福祉医療(子ども医療費助成)
出生から18歳の年度末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担分などを助成する福祉医療の制度です。群馬県と町村が助成しています。
- 対象
- 出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(町のページ)。健康診断や予防接種、差額ベッド代などは対象外です
- 所得制限
- なし(県のページ)
- 負担など
- 県内の医療機関では、福祉医療費受給資格者証を窓口に出せば、自己負担分を支払わずに受診できます(自費診療を除く)。県外の医療機関では、いったん自己負担分を払い、後日、町村に申請して払い戻しを受けます(県の資料)
- 手続き
- 住民課 国民健康保険係に申請して、福祉医療費受給資格者証の交付を受けます。町のページにある必要なものは、該当する子どもの名前が載った資格確認書または資格情報のお知らせ、被保険者と子どものマイナンバーカードまたはマイナンバーがわかるものです。出生による子どもの受給者証は電子申請もできます。県内でも限度額適用認定証を出さないと窓口負担が生じる場合があります
出典:福祉医療制度(玉村町・更新日2026年11月17日)、福祉医療の手続き(玉村町・更新日2026年11月17日)、子どもの医療費助成(群馬県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計が別になっている子どもを育てる家庭(ひとり親家庭)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。申請は子ども育成課です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(心身に一定の基準以上の障がいがある場合は20歳の誕生日前日まで)を監護している母、監護し生計同一(原則同居)の父、父母にかわって養育している方。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が一定程度の障がいの状態にあるときなどが要件です。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき(父または母が障害による場合を除く)などは支給されません
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円。一部支給:月額48,040円〜11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(受給者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者等):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円(人数が増えると限度額も上がります)。本人の欄は父または母が受給する場合の限度額で、孤児等の養育者は配偶者・扶養義務者と同じ欄の額です。前年の所得(1月から9月までに請求する人は前々年)により、その年度(11月から翌年10月まで)の手当が全部または一部停止されます。公的年金などを受けているときは、手当額との差額が支給される場合があります。 支給月は1月・3月・5月・7月・9月・11月(支払月の前月分までを口座に振込)です(国・県の資料)。毎年8月に現況届が必要です
- 手続き
- 子ども育成課(3階②番窓口)に、手続き方法を直接問い合わせます(町の子育てガイドブック)。認定請求をした月の翌月分から支給されます
出典:子育てガイドブック(玉村町・令和8年度版)、児童扶養手当(群馬県)
群馬県の制度
ひとり親家庭等の福祉医療(母子・父子家庭等)
ひとり親家庭などの子と、その子を扶養している親の保険診療の自己負担分などを助成する福祉医療の制度です。
- 対象
- 18歳到達後の最初の年度末までの児童を扶養しているひとり親家庭等(母子家庭の母および児童、父子家庭の父および児童)。町のページでは、父母のいない18歳年度末までの児童も対象です
- 所得制限
- 県の基準では所得税非課税の方が対象です。町村が対象を広げている場合があると県が案内しています。
- 手続き
- 住民課(1階②番窓口)に申請して、福祉医療費受給資格者証の交付を受けます。手続き方法は直接問い合わせます(町の子育てガイドブック)
出典:子育てガイドブック(玉村町・令和8年度版)、福祉医療費支給制度(群馬県)